サニーサイドアップグループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社（㈱サニーサイドアップ、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱サニーサイドエックス、㈱ステディスタディ）並びに関連会社１社（㈱AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。

　当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。

（１）ブランドコミュニケーション事業

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供するとともに、キャンペーン企画など、店頭等のコンタクトポイントで消費者に商品・サービスの購入意思決定を促すためのソリューションを提供しております。

　大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。

（２）フードブランディング事業

　オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗の「bills」を展開しております。

（３）ビジネスディベロップメント事業

　新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。

３事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。

　　　２．2023年９月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。

　　　３．2023年７月１日に㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。

　　　４．2023年７月10日に㈱アジャイルの全株式を譲渡しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの構成は下記の通りになります。

（用語の説明）

PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

SP……Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。

MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における当社グループは、PR発想を軸に、グループシナジーを創出しながら、コミュニケーションに係るソリューションを幅広く提供してまいりました。

中長期的な企業価値の向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を実現するため、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社３社間の吸収合併を行い、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。統合効果の創出に向けて、㈱サニーサイドアップでは、組織改編や営業政策の見直しに着手するとともに、オフィス改装を通じた部門間連携の強化、人員体制の整備及び教育プログラムの拡充を図りました。

事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業では、活発化する企業のマーケティング活動を追い風に、食品・飲料、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル等のPRを順調に受注しました。施設開業PRにつきましては、都心で大型複合施設の開発が続いたことに加え、インバウンド需要の高まりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会に広がりを見せました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、㈱サニーサイドアップで発足した「地方創生ユニット」において、食や観光資源の魅力を伝えるPRやコンサルティングを受注しました。

売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業において、前連結会計年度に良好な市場環境下で受注を拡大してきた販促施策・商品企画が第１四半期連結会計期間を中心に減収となり、その後復調傾向が見られたものの、通期で減収となりました。一方、利益につきましては、PRの提供ソリューションの高付加価値化や原価率の高い販促施策・商品企画の効率化を通じて、ブランドコミュニケーション事業で改善が進んだことに加え、フードブランディング事業の改善も寄与し、営業利益及び経常利益が４期連続増益となり、過去最高を更新しました。

また、経営の効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年７月に譲渡したほか、連結子会社が保有する上場株式の縮減を進め、子会社株式売却益37百万円及び投資有価証券売却益45百万円を特別利益に計上しました。税金等調整前当期純利益は増益を確保しましたが、従業員賞与の計上方法の変更等の影響により、法人税等合計が前連結会計年度に比べて338百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

その結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における財政状態は、以下となりました。

　資産合計　　8,472百万円（前連結会計年度末比 　122百万円減）

　負債合計　　4,336百万円（前連結会計年度末比　 530百万円減）

　純資産合計　4,136百万円（前連結会計年度末比　 408百万円増）

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績は、以下となりました。

　　売上高　　　　　　　　　　　　 　17,908百万円（前年同期比　 5.5％減）

　　営業利益　　　　　　　　　　　　  1,465百万円（前年同期比  13.0％増）

　　経常利益　　　　　　　　　　　　  1,501百万円（前年同期比　12.5％増）

　　親会社株主に帰属する当期純利益　    795百万円（前年同期比  10.1％減）

　当社グループは、連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業を「ブランドコミュニケーション事業」として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同期比につきましては、前年実績を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

　セグメント別の構成及び業績は次の通りです。

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　２．2023年９月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　３．2023年７月１日付で㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。

報告セグメントごとの売上高及び利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前連結会計年度の実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

イ. ブランドコミュニケーション事業

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、PRを中心に、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供するとともに、キャンペーン企画など、店頭等のコンタクトポイントで消費者に商品・サービスの購入意思決定を促すためのソリューションを提供しております。

　㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス等のPRを手掛けております。同社では、吸収合併を通じて、㈱スクランブルが展開していたインフルエンサーとSNSを組み合わせたマーケティングサービスを取り込みました。また、コンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛け、㈱ワイズインテグレーションのキャンペーン企画及びグッズ制作、商品企画やOEMの機能・ノウハウを移管しました。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見を活かし、PRやコンサルティング、イベントの企画・制作を行っています。

　当連結会計年度におきましては、㈱サニーサイドアップを中心に、既存・潜在顧客との関係性構築に注力したほか、提供ソリューションの高付加価値化に取り組みました。リテナー契約のクライアントにクロスセルやアップセルの追加提案を行い、クライアント当たり売上高の拡大に努めるとともに、受注基準の厳格化や稼働体制の見直しを図りました。効率重視に転換した営業政策の実効性を高めるため、専門的かつ実践的な教育プログラムを新たに導入し、経営陣や外部専門家を講師に招聘した「SUNNY UNIVERSITY」、プランニング等の講座には延べ1,242名の従業員が参加しました。

　当事業では、海外からの引き合いも増加し、PRの受注が堅調に推移したものの、第１四半期連結会計期間の販促施策・商品企画の受注減少の影響が残り、減収となりました。利益につきましては、PR、販促施策・商品企画の双方で効率改善が進み、増益となりました。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　  　14,447百万円（前年同期比　 6.1％減）

　セグメント利益 　　  2,532百万円（前年同期比　10.2％増）

ロ. フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。

　国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当連結会計年度に出退店はないものの、ブランド価値の更なる向上を図るため、店舗改装を進め、七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）が17日間の休業を経て2023年12月に、表参道店（東京都渋谷区）が24日間の休業を経て2024年３月にリニューアルオープンしました。

　当事業では、国内を中心に売上が拡大し、2022年12月にリニューアルオープンした横浜赤レンガ倉庫店（神奈川県横浜市中区）のほか、銀座店、インバウンド需要を取り込んだ大阪店が好調に推移しました。また、年２回のメニュー改編を通じて新たなテーマを訴求し、春夏限定の「モダン・オージーライフスタイル」では、バラエティ豊かな食材をアレンジするほか、健康を意識したメニューを提案し、集客と客単価の上昇に繋げました。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　 　 　 3,268百万円（前年同期比　12.7％増）

　セグメント利益　   　　116百万円（前年同期比　51.7％増）

ハ. ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。㈱サニーサイドエックスでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等に加え、2023年９月に設置したXRスタジオで最先端のデジタル技術を駆使したXR映像を制作し、新たなソリューションの提供を開始しました。同社では、ブランドコミュニケーション事業と連携して企画提案を行いましたが、XR技術の活用を企業向けだけでなく、一般顧客向けのエンターテイメント領域にも広げるため、2024年３月に㈱STPR（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏原真人）との間で戦略的な提携に合意し、同社にスタジオ機能を移管しました。

　当事業では、㈱アジャイルの株式譲渡に伴い減収となったほか、XR事業の立ち上げ費用も響き、事業全体で減収減益となりましたが、通期では営業黒字を確保しました。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　    　 　 　 192百万円（前年同期比　71.3％減）

　セグメント利益　 　　 　26百万円（前年同期比　69.9％減）

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて95百万円増加し、3,169百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて190百万円収入が減少し、655百万円の収入となりました。この要因は主に、前連結会計年度と比べて売上債権の増減額が615百万円、棚卸資産の増減額が512百万円それぞれ減少となるなか、仕入債務の増減額が1,373百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて154百万円支出が減少し、120百万円の支出となりました。この要因は主に、前連結会計年度と比べて敷金及び保証金の差入による支出が77百万円増加したのに対し、出資金の払込による支出が116百万円の減少、出資金の分配による収入が49百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が40百万円それぞれ増加となったことによるものです。

　これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて36百万円減少し、535百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて273百万円支出が減少し、470百万円の支出となりました。この要因は主に、配当金の支払額が117百万円の増加、短期借入金の純増減額が348百万円の減少となったものの、長期借入れによる収入が312百万円増加し、長期借入金の返済による支出が312百万円、自己株式の取得による支出が100百万円それぞれ減少したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当社グループの主たる業務は、PRを含むマーケティング活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

（受注実績）

当社グループの主たる業務は、PRを含むマーケティング活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて122百万円減少し、8,472百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が72百万円の減少により6,549百万円に、固定資産が49百万円の減少により1,923百万円となりました。流動資産の減少は主に、売掛金126百万円の減少によるもので、固定資産の減少は主に、オフィスの改装等を通じて有形固定資産が113百万円増加したものの、無形固定資産が49百万円、投資その他の資産が113百万円それぞれ減少したことによるものです。なお、投資その他の資産につきましては、連結子会社のオフィス拡張移転計画に伴い、敷金及び保証金が86百万円増加した一方で、投資有価証券が178百万円減少しております。投資有価証券については、連結子会社が保有していた上場株式１銘柄を売却しておりますが、保有目的や当社業績への影響等を勘案し、経営の効率化に向けて縮減を進めたことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて530百万円減少し、4,336百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が738百万円の減少により3,362百万円に、固定負債が207百万円の増加により974百万円となりました。流動負債の減少は主に、買掛金が473百万円、短期借入金が350百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は主に、長期借入金が152百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて408百万円増加し、4,136百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの、利益剰余金が496百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における自己資本は、前連結会計年度末と比べて410百万円増加し、3,971百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の41.4％より上昇し、46.9％となりました。また、経営効率指標である自己資本当期純利益率は前連結会計年度の28.3％から21.1％、総資産経常利益率は同16.5％から17.6％となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の売上高は17,908百万円となり、前連結会計年度に比べて1,048百万円の減収となりました。内訳としましては、ブランドコミュニケーション事業で938百万円、ビジネスディベロップメント事業で477百万円それぞれ減収となりました。ブランドコミュニケーション事業では、前連結会計年度の良好な市場環境下で受注が好調に推移した販促施策・商品企画について、第１四半期連結会計期間を中心に減収となりました。また、ビジネスディベロップメント事業では主に、㈱アジャイルの株式売却により減収となりました。

　当連結会計年度の営業利益は1,465百万円となり、４期連続増益で過去最高を更新しました。前連結会計年度に比べて168百万円改善し、その内訳はブランドコミュニケーション事業で234百万円、フードブランディング事業で39百万円の改善となりました。特にブランドコミュニケーション事業では、連結子会社３社間の吸収合併の完了後に進められた営業施策の見直しや統合効果の創出が改善に寄与しました。

　当連結会計年度の経常利益は1,501百万円となり、４期連続増益で過去最高を更新し、税金等調整前当期純利益も増益を確保しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。これは主に、従業員賞与の計上方法の変更等により、法人税等合計が前連結会計年度に比べて338百万円増加したことが影響しております。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、ブランドコミュニケーション事業を中心に収益性の改善が進んだことを評価しており、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 会社の対処すべき課題」に記載の事項に取り組むことにより、継続的な改善を実現したいと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持す

ることを財務上の重要な目標としております。

　また、財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。運転資金については原則として、自己資金で賄いますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。ブランドコミュニケーション事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作について、中国を中心とした海外に発注しており、各案件の規模が大きくなることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。

　フードブランディング事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の設備資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは2023年５月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。当連結会計年度より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

３．その他の項目

　　減価償却費

　減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

　前連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の276,121千円であります。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の234,702千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　該当事項はありません。