ソーバル

３ 【事業の内容】

当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする

「アプリケーション開発」

　■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守

　■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発

　■ アプリケーション開発のコンサルティング

「WEB・クラウド開発」

　■ WEBアプリケーション設計・開発

　■ クラウド環境設計・構築

　■ WEB・クラウド開発のコンサルティング

また、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の

「組込み開発」

　■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発

を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。

さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。

［事業系統図］

当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。

このような環境の中、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも底堅く推移しました。

当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化並びに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野の売上高は前年比約９％伸長しました。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。中間期までに問題は解決し当該プロジェクトについて継続受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得など営業強化にも努めましたが、同分野の売上高は前年比約１％減となりました。

また、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継しましたが、売上高は概ね前年並みを維持し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は前年から増加しました。

これらの諸要因を主として、当社グループの売上高は8,169百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は670百万円（同4.3％増）、経常利益は691百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円（同24.8％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、5,098百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少179百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加95百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して337百万円減少し、933百万円となりました。主な要因としては、未払金の減少119百万円、未払法人税等の減少254百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して253百万円増加し、4,164百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加253百万円によるものであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し2,945百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、95百万円（前連結会計年度に得られた資金は525百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益691百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額435百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前連結会計年度に得られた資金は400百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、258百万円（前連結会計年度に使用した資金は262百万円）となりました。これは、配当金の支払額258百万円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は5,098百万円（前連結会計年度末比83百万円減）、負債合計額は933百万円（同337百万円減）、純資産合計額は4,164百万円（同253百万円増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減となりました。これは主に、現金及び預金2,645百万円（前連結会計年度末比179百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産1,195百万円（同95百万円増）によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は740百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減となりました。これは、有形固定資産458百万円（前連結会計年度末比13百万円減）、無形固定資産３百万円（同１百万円減）、投資その他の資産278百万円（同36百万円減）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は796百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減となりました。これは主に、未払金255百万円（前連結会計年度末比119百万円減）、未払法人税等21百万円（同254百万円減）によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は137百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減となりました。これは主に、役員退職慰労引当金71百万円（前連結会計年度末比８百万円増）、その他45百万円（同９百万円減）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増となりました。これは主に、利益剰余金4,158百万円（前連結会計年度末比253百万円増）によるものであります。

b　経営成績の分析

（売上高）

WEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズは、引き続き底堅く推移しており、主要顧客の更なる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受託の獲得強化等の営業施策を進め、同分野の売上高は前年比約９％伸長しました。 その結果、当連結会計年度における売上高は8,169百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（売上総利益）

組込分野において期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高及び売上総利益とも伸び悩みましたが、中間期までに問題は解決し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,613百万円（同0.6％減）となりました。

（営業利益）

継続的な費用の効率化を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は670百万円（同4.3％増）となりました。

（経常利益）

保険配当金や助成金の収入などにより、営業外収益が20百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は691百万円（同5.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円（同24.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。