ソーバル

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２)　提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

一部の連結子会社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループは、「技術で社会に貢献する」というミッションのもと、豊かで夢のある社会づくりに貢献することで、当社グループ事業の持続可能性（サステナビリティ）を高め、企業価値を高めるものと考えています。

特に、当社グループの社員を対象にした人的資本の向上に係る取組みは、IT基盤の安定的な稼働を保証するだけでなく、単に事業上のリスク管理の枠を超えて、製品やサービスの品質向上にも大きな効果が期待できます。当社グループのエンジニアがもつ技術と知見を最大限に活用して、それを成長させることが当社グループ事業の継続性と成長性に最も重要な要素になります。当社グループは、エンジニアの挑戦を支援し、「エンジニアがわくわくできる会社」日本一を目指すべく、様々な取組みを進めております。

（１）ガバナンス

当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。当社グループはパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率性・健全性を高めてまいります。

当社グループでの経営監視の仕組みとして、代表取締役直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・ガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。

これらの施策・体制を取ることにより、当社グループといたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

（２）戦略

人材の確保及び育成に関しましては、年齢・性別・国籍を問わず、幅広く採用活動を行い、人材に対する積極的な投資を進めております。また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、社員の育成に力を入れつつ、個々の才能を生かした組織の強化を図っております。さらに、半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。

社内環境整備に関しましては、従業員の最大限のパフォーマンス実現を目指し、生産性の高い快適なオフィス環境を整えております。在宅勤務、オフィス勤務問わず効率的に業務を遂行し、円滑なコミュニケーションが行えるような施策を展開しております。社内研修を積極的に推進し、互いに触発しあえる環境の中で、イノベーションを促進する文化を目指しております。また、当社グループは勤務体系の多様化により社員のワークライフバランスを支援し、長期的なキャリア構築を促しております。具体的にはフレックスタイム制などの柔軟な勤務制度も導入するなどし、各ライフステージに応じた働き方を可能にしております。

（３）リスク管理

当社グループのコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、必要に応じて、専門家の助言・指導を受けております。

（４）指標及び目標

人材の確保及び社内環境について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で労働条件等の整備の検討を行っておりますが、指標等の設定を行っておりません。今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の確保・育成、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。