2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 島 田 裕 之 (55歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1993年4月

当社入社

2014年4月

当社市販食品部長

2017年4月

当社執行役員食品事業部統括部長

2019年4月

当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

2021年4月

当社執行役員菓子・食品営業部門統括部長

2022年6月

当社代表取締役兼社長執行役員

2024年4月

当社代表取締役社長〈現任〉

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

島 田 裕 之

1970年4月1日生

1993年4月

当社入社

2014年4月

当社市販食品部長

2017年4月

当社執行役員食品事業部統括部長

2019年4月

当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

2021年4月

当社執行役員菓子・食品営業部門統括部長

2022年6月

当社代表取締役兼社長執行役員

2024年4月

当社代表取締役社長〈現任〉

(注)3

5,000

取締役兼専務執行役員
経営全般担当
兼品質保証室統括室長

鍵 山 敏 彦

1958年7月23日生

1977年4月

当社入社

2014年4月

当社菓子事業改革推進室長

2017年4月

当社執行役員菓子事業部統括部長

2019年4月

当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

2020年4月

当社執行役員業務改革室統括室長兼総務・法務、広報・CSR業務担当

2020年6月

当社執行役員業務改革室統括室長兼品質保証室統括室長兼総務・法務、広報・CSR業務担当

2021年4月

当社執行役員総務・法務、広報・CSR業務担当

2022年4月

当社執行役員総務・人事部門統括部長

2022年6月

当社常務執行役員経営企画室統括室長兼RD企画室統括室長兼総務・人事部門統括部長

2023年4月

当社常務執行役員経営全般担当

2023年6月

当社取締役兼常務執行役員

経営マネジメント室担当

2024年4月

当社取締役兼常務執行役員

経営全般担当

2024年6月

当社取締役兼専務執行役員

経営全般担当

2025年4月

当社取締役兼専務執行役員

経営全般担当兼品質保証室統括室長〈現任〉

(注)3

2,900

取締役兼執行役員
経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長

弘 中 雅 裕

1966年3月22日生

1989年1月

当社入社

2013年7月

当社FF事業マーケティング部長

2023年4月

当社執行役員経営推進部門統括部長

2024年4月

当社執行役員経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長

2025年6月

当社取締役兼執行役員経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長〈現任〉

(注)3

1,800

 

取締役

中 山 弘 子

1945年2月6日生

1967年4月

東京都入都

1999年6月

同人事委員会事務局長

2001年7月

同監査事務局長

2002年11月

新宿区長

2007年6月

東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)

2015年6月

小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)

2016年4月

特別区人事委員会委員長

2016年6月

当社取締役(非常勤)〈現任〉

2019年3月

株式会社東急レクリエーション取締役(非常勤)

(注)3

500

取締役

藤 本  聡

1957年7月28日生

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第七部次長

2004年5月

同行企業第一部長兼企業第三部長

2008年4月

同行執行役員営業第二部長

2010年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2012年3月

東京建物株式会社常務取締役

2013年6月

シャープ株式会社取締役常務執行役員

2015年6月

芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)

2015年8月

ファーストコーポレーション株式会社取締役(非常勤)〈現任〉

2017年6月

安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉

2017年6月

当社監査役(非常勤)

2022年6月

当社取締役(非常勤)〈現任〉

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

齊 藤 正 樹

1965年3月13日生

1987年4月

当社入社

2009年4月

当社本店長

2011年4月

当社本店事業開発準備室長

2014年10月

当社新宿ビル店舗営業部長

2016年4月

当社事業開発推進室長

2018年4月

当社経営企画室長

2020年4月

当社広報・CSR部長

2023年4月

当社内部監査室長

2024年6月

当社常勤監査役〈現任〉

(注)4

900

監査役

日 向  研

1959年2月24日生

1982年4月

安田信託銀行株式会社入行

2009年4月

みずほ信託銀行株式会社営業店業務部長

2010年4月

同行執行役員大阪支店長

2012年4月

同行常務執行役員

2014年4月

みずほトラストオペレーションズ株式会社取締役社長

2014年6月

株式会社インフォメーションディベロプメント監査役(非常勤)

2016年6月

日本株主データサービス株式会社代表取締役副社長

2020年4月

中央大学大学院戦略経営研究科2020年度客員教授

2020年6月

日本株主データサービス株式会社代表取締役社長

2022年6月

当社監査役(非常勤)〈現任〉

(注)5

監査役

小 川 直 樹

1984年12月4日生

2010年12月

弁護士登録、日比谷パーク法律事務所入所

2016年8月

Entrust Energy, Inc.(米国テキサス州)

カウンセル

2017年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2017年7月

日比谷パーク法律事務所復帰

2020年1月

日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士

〈現任〉

2023年6月

当社監査役(非常勤)〈現任〉

(注)6

11,600

 

 

 

(注) 1.取締役 中山 弘子、藤本 聡の両名は、「社外取締役」であります。

2.監査役 日向 研、小川 直樹の両名は、「社外監査役」であります。

3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役 齊藤 正樹の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 日向 研の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 小川 直樹の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名で、SCM部門統括部長 鈴木 克司、経営戦略部門統括部長兼文化・事業創造室統括室長 河野 奈美江、マーケティング部門統括部長 太田 憲治、本店・飲食・EC部門統括部長 水野 豊司、生産部門統括部長 春江 達夫、営業部門統括部長 本多 大輔で構成されております。

 

8.取締役・監査役のスキルマトリックス図

取締役会を構成する取締役、監査役が有する経験・専門性は、下記のスキルマトリックス図のとおりです。

 

 

属性

経験・スキル

性別

独立

役員

企業経営

開発・生産

マーケ

ティング・

営業

財務・

会計・

IT

法務・

リスクマネジメント

人事・

労務・

人材開発

不動産管理

・運用

ESG・

サステナビリティ

島田 裕之

 

 

 

 

 

 

鍵山 敏彦

 

 

 

 

 

 

弘中 雅裕

 

 

 

 

中山 弘子

 

 

 

 

 

 

藤本 聡

 

 

 

 

齊藤 正樹

 

 

 

 

 

 

 

日向 研

 

 

 

 

 

 

小川 直樹

 

 

 

 

 

 

 

 

主要なスキル

選定理由

企業経営

中長期的な成長戦略を策定し、遂行するためには、企業経営全般に関する知識・経験・実績などが必要と考えています。

開発・生産

独自価値を追求し、安全・安心でどこよりもおいしい商品を提供していくためには、技術のイノベーションが不可欠であり、その経験・見識などが必要と考えています。

マーケティング・営業

多様化する消費者ニーズを的確に捉え、当社ならではの独自価値をお届けするためには、マーケティング戦略に関する経験・見識が必要と考えています。

財務・会計・IT

企業価値向上に向けた財務戦略の策定並びに新たなビジネスモデルの創出には、財務・会計分野並びにデジタル分野における知識、経験が必要と考えています。

法務・リスクマネジメント

企業価値向上の基盤となる適切なガバナンス体制を確立させ、ステークホルダーからの信頼を得るためには、リスク管理・コーポレートガバナンス等における知識・経験が必要と考えています。

人事・労務・人材開発

中村屋ブランドを磨き上げ、戦略を実行していくためには、人材・組織分野における経験、知識が必要と考えています。

不動産管理・運用

中村屋の資産である土地・建物を有効的に活用していくためには、不動産管理・運用に関する知識・見識が必要と考えています。

ESG・サステナビリティ

ビジョンの実現・持続的成長において、サステナビリティ分野における知識・経験が必要と考えています。

 

 

 

② 提出会社の社外役員

当社の社外役員は、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の中山弘子は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役の藤本聡は、1980年4月から主要な取引先である株式会社富士銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、2002年4月の合併に伴い株式会社みずほコーポレート銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、業務執行者でしたが、2013年6月に退任されております。同氏の重要な兼職先であるファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社取締役会の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の日向研は、1982年4月から取引先である安田信託銀行株式会社(現在のみずほ信託銀行株式会社)に勤務し、業務執行者でしたが、2014年4月に退任されております。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の小川直樹は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。

・当社の社外役員の独立性基準

当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。

1.現在または過去10年間において、当社の業務執行者

2.現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者

4.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者

5.上記1~4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の報告を受けるとともに、公正・客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

TNH(HK) Holding Co.,Ltd.

香港

1,210万米ドル

その他

30%

 

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

当社は上記以外に関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。