2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 島 田 裕 之 (54歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1993年4月

当社入社

2014年4月

当社市販食品部長

2017年4月

当社執行役員食品事業部統括部長

2019年4月

当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

2021年4月

当社執行役員菓子・食品営業部門統括部長

2022年6月

当社代表取締役兼社長執行役員

2024年4月

当社代表取締役社長〈現任〉

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

18

165

44

9

11,320

11,576

所有株式数
(単元)

11,019

1,910

12,431

779

11

33,140

59,290

47,205

所有株式数の割合(%)

18.58

3.22

20.97

1.31

0.02

55.89

100.00

 

(注) 1.自己株式は169,286株であり、「個人その他」に1,692単元、「単元未満株式の状況」に86株が含まれております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式3単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

島 田 裕 之

1970年4月1日生

1993年4月

当社入社

2014年4月

当社市販食品部長

2017年4月

当社執行役員食品事業部統括部長

2019年4月

当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

2021年4月

当社執行役員菓子・食品営業部門統括部長

2022年6月

当社代表取締役兼社長執行役員

2024年4月

当社代表取締役社長〈現任〉

(注)3

3,900

取締役会長

鈴 木 達 也

1954年6月7日生

1978年4月

当社入社

2005年3月

当社菓子事業マーケティング部長

2009年4月

当社執行役員経営企画部門統括部長

2011年6月

当社取締役兼執行役員

経営企画部門統括部長

2015年6月

当社代表取締役社長

経営企画部門担当

2018年4月

当社代表取締役社長

経営企画担当

2019年4月

当社代表取締役社長

2022年6月

当社代表取締役会長

2024年6月

当社取締役会長〈現任〉

(注)3

9,100

取締役兼専務執行役員
経営全般担当

鍵 山 敏 彦

1958年7月23日生

1977年4月

当社入社

2014年4月

当社菓子事業改革推進室長

2017年4月

当社執行役員菓子事業部統括部長

2019年4月

当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

2020年4月

当社執行役員業務改革室統括室長兼総務・法務、広報・CSR業務担当

2020年6月

当社執行役員業務改革室統括室長兼品質保証室統括室長兼総務・法務、広報・CSR業務担当

2021年4月

当社執行役員総務・法務、広報・CSR業務担当

2022年4月

当社執行役員総務・人事部門統括部長

2022年6月

当社常務執行役員経営企画室統括室長兼RD企画室統括室長兼総務・人事部門統括部長

2023年4月

当社常務執行役員経営全般担当

2023年6月

当社取締役兼常務執行役員

経営マネジメント室担当

2024年4月

当社取締役兼常務執行役員

経営全般担当

2024年6月

当社取締役兼専務執行役員

経営全般担当〈現任〉

(注)3

2,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中 山 弘 子

1945年2月6日生

1967年4月

東京都入都

1999年6月

同人事委員会事務局長

2001年7月

同監査事務局長

2002年11月

新宿区長

2007年6月

東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)

2015年6月

小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)

〈現任〉

2016年4月

特別区人事委員会委員長

2016年6月

当社取締役(非常勤)〈現任〉

2019年3月

株式会社東急レクリエーション取締役(非常勤)

(注)3

500

取締役

藤 本  聡

1957年7月28日生

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第七部次長

2004年5月

同行企業第一部長兼企業第三部長

2008年4月

同行執行役員営業第二部長

2010年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2012年3月

東京建物株式会社常務取締役

2013年6月

シャープ株式会社取締役常務執行役員

2015年6月

芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)

2015年8月

ファーストコーポレーション株式会社取締役(非常勤)〈現任〉

2017年6月

安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉

2017年6月

当社監査役(非常勤)

2022年6月

当社取締役(非常勤)〈現任〉

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

齊 藤 正 樹

1965年3月13日生

1987年4月

当社入社

2009年4月

当社本店長

2011年4月

当社本店事業開発準備室長

2014年10月

当社新宿ビル店舗営業部長

2016年4月

当社事業開発推進室長

2018年4月

当社経営企画室長

2020年4月

当社広報・CSR部長

2023年4月

当社内部監査室長

2024年6月

当社常勤監査役〈現任〉

(注)4

700

監査役

日 向  研

1959年2月24日生

1982年4月

安田信託銀行株式会社入行

2009年4月

みずほ信託銀行株式会社営業店業務部長

2010年4月

同行執行役員大阪支店長

2012年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2014年4月

みずほトラストオペレーションズ株式会社取締役社長

2014年6月

株式会社インフォメーションディベロプメント監査役(非常勤)

2016年6月

日本株主データサービス株式会社代表取締役副社長

2020年4月

中央大学大学院戦略経営研究科2020年度客員教授

2020年6月

日本株主データサービス株式会社代表取締役社長

2022年4月

日本株主データサービス株式会社顧問(非常勤)

2022年6月

当社監査役(非常勤)〈現任〉

(注)5

監査役

小 川 直 樹

1984年12月4日生

2010年12月

弁護士登録、日比谷パーク法律事務所入所

2016年8月

Entrust Energy, Inc.(米国テキサス州)

カウンセル

2017年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2017年7月

日比谷パーク法律事務所復帰

2020年1月

日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士

〈現任〉

2023年6月

当社監査役(非常勤)〈現任〉

(注)6

17,300

 

 

 

(注) 1.取締役 中山 弘子、藤本 聡の両名は、「社外取締役」であります。

2.監査役 日向 研、小川 直樹の両名は、「社外監査役」であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役 齊藤 正樹の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 日向 研の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 小川 直樹の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は7名で、SCM部門統括部長 鈴木 克司RD企画室統括室長 山本 博、経営戦略部門統括部長 河野 奈美江、経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長 弘中 雅裕、マーケティング部門統括部長 太田 憲治、営業部門統括部長 水野 豊司、生産部門統括部長 春江 達夫で構成されております。

 

8.取締役・監査役のスキルマトリックス図

取締役会を構成する取締役、監査役が有する経験・専門性は、下記のスキルマトリックス図のとおりです。

 

 

属性

経験・スキル

性別

独立

役員

企業経営

開発・生産

マーケ

ティング・

営業

財務・

会計・

IT

法務・

リスクマネジメント

人事・

労務・

人材開発

不動産管理

・運用

ESG・

サステナビリティ

島田 裕之

 

 

 

 

 

 

鈴木 達也

 

 

 

 

 

鍵山 敏彦

 

 

 

 

 

 

中山 弘子

 

 

 

 

 

 

藤本 聡

 

 

 

 

齊藤 正樹

 

 

 

 

 

 

 

日向 研

 

 

 

 

 

 

小川 直樹

 

 

 

 

 

 

 

 

主要なスキル

選定理由

企業経営

中長期的な成長戦略を策定し、遂行するためには、企業経営全般に関する知識・経験・実績などが必要と考えています。

開発・生産

独自価値を追求し、安全・安心でどこよりもおいしい商品を提供していくためには、技術のイノベーションが不可欠であり、その経験・見識などが必要と考えています。

マーケティング・営業

多様化する消費者ニーズを的確に捉え、当社ならではの独自価値をお届けするためには、マーケティング戦略に関する経験・見識が必要と考えています。

財務・会計・IT

企業価値向上に向けた財務戦略の策定並びに新たなビジネスモデルの創出には、財務・会計分野並びにデジタル分野における知識、経験が必要と考えています。

法務・リスクマネジメント

企業価値向上の基盤となる適切なガバナンス体制を確立させ、ステークホルダーからの信頼を得るためには、リスク管理・コーポレートガバナンス等における知識・経験が必要と考えています。

人事・労務・人材開発

中村屋ブランドを磨き上げ、戦略を実行していくためには、人材・組織分野における経験、知識が必要と考えています。

不動産管理・運用

中村屋の資産である土地・建物を有効的に活用していくためには、不動産管理・運用に関する知識・見識が必要と考えています。

ESG・サステナビリティ

ビジョンの実現・持続的成長において、サステナビリティ分野における知識・経験が必要と考えています。

 

 

 

② 提出会社の社外役員

当社の社外役員は、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の中山弘子の重要な兼職先である小田急電鉄株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役の藤本聡は、1980年4月から主要な取引先である株式会社富士銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、2002年4月の合併に伴い株式会社みずほコーポレート銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、業務執行者でしたが、2013年6月に退任されております。同氏の重要な兼職先であるファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社取締役会の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の日向研は、1982年4月から取引先である安田信託銀行株式会社(現在のみずほ信託銀行株式会社)に勤務し、業務執行者でしたが、2014年4月に退任されております。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の小川直樹は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。

・当社の社外役員の独立性基準

当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。

1.現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者

2.現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者

4.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者

5.上記1~4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の報告を受けるとともに、公正・客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

TNH(HK) Holding Co.,Ltd.

香港

1,210万米ドル

その他

30%

 

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

当社は上記以外に関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1901年12月

 

本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業

1909年8月

 

新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする

1909年9月

 

日本菓子の製造を開始

1923年4月

 

株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする(資本金15万円)

1927年6月

 

喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売

1937年2月

 

「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録

1937年3月

 

中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録

1937年3月

 

本店敷地内の新工場竣工(鉄筋コンクリート造 地下1階、地上5階建)

1938年4月

 

水羊羹の製造方法に関する特許を取得

1940年6月

 

「カレーパン」を発売

1948年9月

 

多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併(この合併で資本金は110万円となる)

1948年12月

 

当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立

1951年9月

 

東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号に笹塚工場新設

1953年2月

 

東京証券市場店頭に当社株式を公開

1957年3月

 

東京証券取引所に当社株式を上場

1958年12月

 

本社社屋増改築

1959年10月

 

エース食品株式会社(1958年7月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする(1997年4月 株式会社ハピーモアと合併)

1963年11月

 

大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設(1965年9月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年2月兵庫県伊丹市(現在地)に移転)

1967年2月

 

大阪証券取引所に当社株式を上場

1968年11月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川工場新設

1970年6月

 

千葉県松戸市新作字舟付225番地の1に東営業所開設(2004年9月野田市山崎に移転)

1971年10月

 

名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設

1971年11月

 

札幌出張所開設(1974年9月に札幌市北区北11条に移転)

1972年2月

 

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1972年10月

 

埼玉県所沢市に西出張所開設(1974年4月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年8月所沢市に移転、2000年3月閉鎖)

1973年6月

 

福岡市中央区那の津五丁目3番18号に福岡出張所開設(1974年11月福岡市博多区へ移転)

1973年10月

 

黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする

1973年10月

 

笹塚工場1号棟建て替え、事務センター開設(1980年4月笹塚工場を東京工場に改称)

1973年10月

 

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

1977年10月

 

株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする

1979年7月

 

本社社屋改装(呼称 シェモア新宿中村屋)

1979年10月

 

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設(現久喜市)

1981年4月

 

東京工場増改築

1981年10月

 

札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組

1982年4月

 

静岡出張所を静岡営業所に改組(1982年6月静岡市宮竹に移転)

1982年10月

 

北出張所を北営業所に改組(2001年3月熊谷市に移転)

1983年11月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川第二工場新設(1989年3月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年3月食品工場に再改称)

1987年8月

 

大阪証券取引所貸借銘柄に選定

1988年9月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に中央研究所新設(1995年3月研究開発室に改称)

1989年9月

 

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設(現久喜市)

1990年9月

 

東京証券取引所貸借銘柄に選定

1990年11月

 

笹塚NAビル着工(地下2階、地上18階)

1991年3月

 

宮城県仙台市に仙台出張所を開設(2008年3月閉鎖)

 

 

1991年12月

 

株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする(1998年5月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年2月譲渡)

1992年10月

 

サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とす
る(1997年10月解散)

1993年2月

 

株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル(地下2階、地上18階建)、レストラン棟(地下1階、地上3階建)竣工

1994年6月

 

食品工場生産設備増設

1998年2月

 

株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル敷地内の3階建レストラン棟を事務棟に改装し、NAビル別館とする

1998年10月

 

茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設

1999年11月

 

株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)

2001年9月

 

東京工場の生産機能を他工場へ移転

2001年12月

 

創業100周年を迎える

2003年5月

 

食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(HACCP)認証を取得

2003年10月

 

静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目1番4-1号に移転

2004年8月

 

東京事業所に「菓子試作開発室」を設置

2005年10月

 

株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併

2009年9月

 

福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目8番37号に移転

2011年10月

 

新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業

2011年11月

 

新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店

2012年10月

 

名古屋営業所を名古屋市中村区井深町9番58号に移転

2013年1月

 

「新宿中村屋ビル」建替えに着工

2014年4月

 

連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受(株式会社ハピーモアは解散)

2014年10月

 

商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント8店、当社店舗3店・美術館をオープン

2016年1月

 

札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目1番27号に移転

2016年10月

 

当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10:1の株式併合を実施

2017年1月

 

笹塚NAビルを売却

2017年3月

 

北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番1号に移転

2017年3月

 

静岡出張所を閉鎖

2017年4月

 

連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受(黒光製菓株式会社は解散)

2018年7月

 

埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設

2019年1月

 

武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン

2019年2月

 

連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡

2019年4月

 

東営業所を閉鎖

2020年3月

 

名古屋営業所及び南営業所を閉鎖

2020年7月

 

旧黒光製菓株式会社の敷地を売却

2021年8月

 

東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番1号に移転

2022年3月

 

札幌営業所を閉鎖

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

 

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年5月

 

北営業所を閉鎖