江崎グリコ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

   2025年12月31日現在

  （注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。

2025年12月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続、不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。

　その結果、売上面では、食品原料事業で前年同期を下回ったものの、前年にチルド商品出荷停止の影響を大きく受けた乳業事業及び国内その他事業並びに海外事業等で前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は361,390百万円となり、前年同期（331,129百万円）に比べ9.1％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率は、主に乳業事業、海外事業における米国等で上昇したため、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費等が増加しました。

　その結果、営業利益は8,736百万円となり、前年同期（11,065百万円）に比べ2,329百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により11,645百万円となり、前年同期（13,348百万円）に比べ1,702百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失等により5,036百万円となり、前年同期（8,113百万円）に比べ3,076百万円の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜健康・食品事業＞

　売上面では、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を下回りましたが、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“アーモンド効果”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は47,859百万円となり、前年同期（46,682百万円）に比べ2.5％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は1,513百万円となり、前年同期（営業損失167百万円）に比べ1,345百万円の減益となりました。

＜乳業事業＞

　売上面では、“パナップ”等が前年同期を下回りましたが、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“プッチンプリン”“カフェオーレ”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は66,492百万円となり、前年同期（56,077百万円）に比べ18.6％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は7,145百万円となり、前年同期（営業損失6,368百万円）に比べ776百万円の減益となりました。

＜栄養菓子事業＞

　売上面では、“カプリコ”“神戸ローストショコラ”等が前年同期を下回りましたが、“プリッツ”や前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“とろ～りクリームon”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は65,950百万円となり、前年同期（64,737百万円）に比べ1.9％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は4,376百万円となり、前年同期（5,199百万円）に比べ822百万円の減益となりました。

＜食品原料事業＞

　売上面では、「小麦たん白」「ファインケミカル素材」等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,172百万円となり、前年同期（13,934百万円）に比べ5.5％の減収となりました。

　利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は2,256百万円となり、前年同期（2,090百万円）に比べ166百万円の増益となりました。

＜国内その他事業＞

　売上面では、前連結会計年度において株式会社Greenspoonを連結子会社化したことによる売上高純増のほか、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けたキリンビバレッジ株式会社の受託販売及び卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は77,212百万円となり、前年同期（67,381百万円）に比べ14.6％の増収となりました。

　利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は698百万円となり、前年同期（営業損失2百万円）に比べ701百万円の増益となりました。

＜海外事業＞

　売上面では、地域別において、中国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は90,702百万円となり、前年同期（82,316百万円）に比べ10.2％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は8,234百万円となり、前年同期（8,388百万円）に比べ153百万円の減益となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

資産

　当連結会計年度末における流動資産は180,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。固定資産は213,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具等が減少しましたが、投資有価証券等が増加したことによるものであります。この結果、総資産は394,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,357百万円増加しました。

負債

　当連結会計年度末における流動負債は95,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,639百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は20,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は115,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,423百万円増加しました。

純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は278,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,933百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比1.5ポイント低下）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ8,126百万円増加し、当連結会計年度末は64,737百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは27,279百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加△9,328百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8,099百万円、減価償却費19,603百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△13,852百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,507百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△10,126百万円、投資有価証券の取得による支出△4,665百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△7,037百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額△5,729百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度において、チョコレート製品の自主回収や健康・食品事業及び乳業事業におけるアイスクリームやチルド商品の不振等により、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を609百万円、営業利益は修正後計画を1,263百万円下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

運転資金は内部資金または銀行借入を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、TMS（トレジャリーマネジメントシステム）を導入しております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めました。

　当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は9.1％、営業利益の対前年増減率は△21.0％となりました。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｄ．有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

ｅ．返金負債

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

f．固定資産の減損

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他事業」及び「海外事業」の６つを報告セグメントとしております。

「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業事業」・・・乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「栄養菓子事業」・・・チョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。

「食品原料事業」・・・小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等を製造・販売しております。

「国内その他事業」・・・直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等製造・販売、情報システム保守・運用等を行っております。

「海外事業」・・・海外においてチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,910百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等15百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額139,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額292百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,829百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△130百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額156,833百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額177百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）東南アジアのうち、インドネシアは17,794百万円であります。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）東南アジアのうち、インドネシアは16,290百万円であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。