2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    3,922名(単体) 4,211名(連結)
  • 平均年齢
    38.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.9年(単体)
  • 平均年収
    4,759,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)の事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

部門の名称

従業員数(人)

製造部門

3,499

(644)

営業部門

439

(174)

管理部門

273

(16)

合計

4,211

(834)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,922

(793)

38.2

15.9

4,759

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.1

100.0

71.7

74.3

67.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス

 当社は、関東大震災の影響により地方への菓子供給が全面的にストップした窮状を見て、地方での量産工場による菓子作りを決意し1924年に新潟県柏崎市で創業しました。

 現在は、「菓子」「飲料・食品・その他」の開発、製造、販売を通じて、豊かな生活と健康への寄与など皆様の幸せな生活に深く関わるとともに、持続可能な未来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業を目指した活動に取り組んでいます。

 また、社会の一員として役割と責務を果たすよう正しく行動し、社会への貢献活動を推進しています。法的責任と倫理的責任のある企業行動に努め、業務遂行に際しては人間としての尊厳と価値が認められる高い志と心の健全性をバランスさせた自己形成に取り組める職場環境の構築と、社員が心身ともに健康で生きがいを持って働くことのできる健康経営に取り組んでいます。

 

 当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念に、当社を取り巻く七媒体の全てとの生存性を高めることを経営の重要課題として捉えております。「生存性を高めること」は「持続可能であること」であり、創業から一貫して企業市民としての社会・環境貢献活動と、企業としての持続的な発展の両立を目指した取り組みを推進しております。当社を取り巻く七媒体の大きな関心事であり、当社の事業活動に最も重要な課題8項目を挙げ、持続可能な未来社会の実現に向けて優先的に取り組んでおります。

 

 

(2) 重要なサステナビリティ項目

 上記、ガバナンスを通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①環境負荷軽減への対応

②人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備への対応

 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 

①環境負荷軽減への対応

・戦略

 当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・決定することを目的とした専門の社内組織は設置しておりませんが、経営企画研究本部を推進本部、製造保証本部を中心的実施本部としてSDGsの17目標を中心に据えたアプローチおよびバリューチェーンマップを策定し、取締役会など社内会議へ定期的に報告しております。同アプローチを基に全部門において中長期および年度目標が決定され、主に環境マネジメントシステム(ISO14001)推進体制に組み込むことで実行およびモニタリングしております。詳細は、当社ホームページの「環境報告書(2024年6月末更新予定)」で公開します。

 

 

 

 当社グループは、事業活動として「菓子」「飲料・食品・その他」を製造し、お客様へ提供しています。製造に使用する原料、包装材料、製造・加工のためのエネルギー、お客様へお届けするための輸送のエネルギーは、全て環境からの恩恵を消費し、製造・加工に伴い発生する不要物を排出しています。環境負荷の低減については、どんなに小さな活動でも、継続して実施していくことが大切です。自らの活動がどのように環境と関係しているのかを、正しく認識するとともに、率先した環境への取り組みを下記のように実践してまいります。

 

a.モーダルシフトの推進と配送効率化に向けた取り組み

 CO2削減対策として、トラック輸送から環境にやさしい鉄道や船舶によるエコ輸送への転換(モーダルシフト)に取り組んでいます。トラックドライバー不足(労働力不足)の問題も深刻化しているなかで、さらにモーダルシフトを推進し、脱炭素化や地球温暖化防止に貢献するアプローチを行うとともに、物流業界の課題解決にも努めています。

 当社では、配送効率の向上に向けて、鉄道コンテナならびに大型トラックでの輸送時にパレット輸送を推進しています。手積みの荷役と比較し作業時間が大幅に短縮できることに加え、輸送品質の向上も期待できます。この取り組みを進めるにあたりケースサイズの標準化にも取り組み、パレット積載効率の向上を図っています。また、新潟県内の菓子メーカーとともに生産地からの共同配送実験に取り組み、「持続可能な物流網の構築」に取り組んでいます。

 

b.脱炭素社会に向けた取り組み

 世界的に深刻化する気候変動問題を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす動きが広まっています。国内でも太陽光などの再生可能エネルギーを使用して発電した電力を自家消費することで、事業活動におけるCO2の排出量を削減する取り組みが拡大しています。当社では、環境負荷低減活動の一環として自家消費型太陽光発電(オンサイトPPA)による発電や、工場敷地外に設置した太陽光発電電力を当社事業所に送電する自家消費型太陽光発電(コーポレートPPA)を開始しております。今後も計画的な発電所開設などにより、再生エネルギー使用による脱炭素社会への貢献に努めてまいります。

 

c.バイオマスプラスチックの使用

 商品パッケージの材料の一部や、商品を保護することを目的に使用しているトレーの一部に植物由来のバイオマスプラスチックを使用しています。

 

d.紙の比率を大きく高めたパッケージの採用

 日本製紙株式会社および株式会社カネカと共同開発したヒートシール紙を「4種のひとくちスイーツ」の外装に採用しました。従来はプラスチックフィルムの複層構成としていたパッケージを、大部分を紙で構成した仕様としたことでプラスチック使用量の削減を図りました。また、環境に配慮した水性インクによるインクジェット印刷を取り入れています。

 

e.「贅沢ルマンド」シリーズのプラスチック使用量削減

 「贅沢ルマンド」シリーズの外装の見直しを図りました。プラスチックフィルムの大部分を紙に変更することで、プラスチック使用量の削減に取り組みました。包装適正やデザインは従来のプラスチックフィルムと同等に保ちつつ、従来品と比較してプラスチックの重量を60%以上削減しました。

 

f.ペットボトルの軽量化

 当社ミネラルウォーター商品で使用しているペットボトルは自社成型しています。ペットボトルの設計を見直し、キャップシールやラベルの薄肉化、素材の一部に植物由来の原料を配合するなど、省資源化に取り組みました。

 

g.サステナブルカカオ豆の使用

 チョコレートの主原料であるカカオ豆栽培地区の多くは開発途上国にあり、栽培地の開拓による環境破壊や、児童労働の人権問題などの社会課題も存在しています。当社ではカカオ原料の主要産地であるガーナにおいて、児童労働の撲滅・抑止に向けた活動を進めているほか、アグロフォレストリー(森林農法)による森林回復や農家に対してカカオの苗木の提供を支援し、栽培地の環境保全に取り組む農家からカカオ豆の調達を行うなど、原材料の持続可能な調達活動に取り組んでおります。

 

 

h.RSPOサプライチェーン認証(マスバランス)の取得

 当社では、2019年10月に「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」に加盟し、2022年2月には、柏崎工場と新発田工場のポテトスナック製品群においてRSPOサプライチェーンの認証(マスバランス)を取得しました。今後も持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、環境保全と生産者の権利保護を目指してまいります。

 

・リスク管理

 当社グループが製造に使用する原料、包装材料、製造・加工および輸送に必要なエネルギーは、全て環境からの恩恵を消費しているため、気候変動リスクについては主に以下の内容を想定しております。

a.気候変動による原材料となる農作物収穫量・価格変動

b.気候変動による台風・豪雨など自然災害発生による工場等の物理的破損

c.気候パターン変動による消費者の食シーンの変化

d. 異常気象によるエネルギー調達不足

 

・指標及び目標

 当社は、環境負荷軽減への目標としてCO2排出削減、脱プラスチック、サステナブル原料使用推進を重要項目として設定しております。同目標の遂行状況は取締役会など社内会議にて報告されモニタリングしております。当社における当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社については、各取り組みに関しての指標及び目標を設定していないため表示を省略しております。

項目

目標年度

目標数値

第148期実績

2023年度

CO2排出削減

2030年

2013年比46%削減

19.4%

脱プラスチック

2025年

2018年比20%削減

7.8%

サステナブル原料使用

2027年

2030年

カカオ豆100%

パーム油100%

100.0%

19.0%

 

②人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備への対応

・戦略

 当社グループは「人財育成方針」および「社内環境整備方針」のもと、当社グループ全体で取り組みを進めており、同目標の遂行状況は取締役会など社内会議へ定期的に報告しております。

 

〔人財育成方針〕

経営理念を実現し、集団の永続的な成長・発展のために、社員一人ひとりを「人財」と捉え、大切な経営資源として、戦略的・継続的な育成を行います。

 

a.仕事が自己形成の場となるように、各個人の能力を最大限に発揮させる職務設計を行い、個々の強みを成果につなげます。

b.高い教育効果を生み出すため、教育者、被教育者、時期、環境、内容、方法を考え、継続的に改善します。併せて、各個人の主体的な学びを支援し、必要な知識や技術の向上を図ります。

c.様々な部署や職務を経験し、各個人の能力の幅を広げることができるように、利益機会に焦点を当て、個々の強みを踏まえて人財の配置を行います。

d.個々の強みを組み合わせて、社外比較での専門水準の優位性により非凡な成果を上げる組織づくりのため、正しい人間関係(コミュニケーション、チームワーク、自己形成、後継者育成)の構築を行います。

 

 

〔社内環境整備方針〕

経営理念を実現し、集団の永続的な成長・発展のために、安全で健康的な働きやすい職場環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、社員のゆとりと豊かさを実現し、社員の個性、自主性を尊重した活力ある企業を築きます。

 

a.ブルボングループ健康宣言に則り、社員が心身ともに健康で生きがいを持って働き続けられ、多様な人財が活き活きとその能力を発揮することで、働く意欲を高め、企業の活力や生産性の向上、家庭生活の充実など、人々の健康と豊かな社会づくりに取り組みます。

b.ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進し、社員一人ひとりの多様な背景、持ち味、個性を認め合い、能力を最大限活かし合う工夫や取り組みを続けていくことで、業務の効率化や生産性の向上ならびに新たな商品やサービス・付加価値の創造、組織と個人の成果の最大化を図ります。

c.地位や経験にかかわらず、誰もが率直な意見・素朴な疑問を言い合うことができる「心理的安全性」が確保され、社員相互の報告、連絡および相談が支障なく正確に行われ、円滑で効率的な対話により相手の意見を尊重しながら最善の結論が得られるように、お互いが信頼し協力しあえる雰囲気作りに努めます。

d.不当な差別やハラスメントなどを根絶し、処遇においては個人の適性、能力を尊重し公平な取り扱いがなされるように努めます。

e.社員の会社や組織に対するエンゲージメントを高め、食品製造企業の一員として質の高い安全な製品やサービスを消費者に供給する仕事に誇りと責任を持ち、業務に関する能力のレベルアップを図り、積極的業務改善、効率化に努めることで、同僚や関係部署が働きやすく成果が上がるような環境づくりに努めます。

f.職場内の整理、整頓、清掃、洗浄、殺菌(制菌)、清潔に配慮するとともに、安全衛生に関する研修の定期的実施、日常業務に関するマニュアルの整備・励行等、事故、災害の予防、対策に適切に対処できる仕組みを整備することにより、一人ひとりが安心して働ける職場の環境づくりを行います。

 

・指標及び目標

 人材の多様性の確保を含む「人財育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を用いており、当社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。当社ホームページの「健康を重視した経営(2024年9月頃更新予定)」において、その他指標を公開しております。なお、連結子会社については、各取り組みに関しての指標及び目標を設定していないため表示を省略しております。

大項目

人的資本に

関する領域

項目

目標

2030年度

第148期実績

2023年度

人件費

給与と報酬

の平均額

男女の賃金差異(全労働者)

75.0%

71.7%

男女の賃金差異(正社員)

80.0%

74.3%

男女の賃金差異(パート有期社員)

70.0%

67.4%

多様性

年齢

平均年齢(正社員・全体)

38.0歳

38.2歳

勤続

平均勤続(正社員・全体)

16.0年

15.9年

性別

女性管理職比率

15.0%

7.1%

女性役員比率

20.0%

10.0%

男性の育児休業取得率

100.0%

100.0%

女性の育児休業取得率

100.0%

100.0%

組織風土

有給休暇取得

有給休暇取得率

100.0%

81.7%