社長・役員
略歴
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1979年４月 |
当社入社 |
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1986年12月 |
当社第二製造企画部長 |
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1987年２月 |
当社取締役第二製造企画部長 |
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1989年７月 |
当社常務取締役 |
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1990年２月 |
当社専務取締役 |
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1992年10月 |
当社常務取締役 |
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1996年１月 |
当社代表取締役社長（現） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
13 |
177 |
55 |
9 |
14,188 |
14,454 |
― |
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所有株式数（単元） |
－ |
21,097 |
4,793 |
88,246 |
2,646 |
11 |
160,080 |
276,873 |
12,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.62 |
1.73 |
31.87 |
0.96 |
0.00 |
57.82 |
100.00 |
― |
（注）自己株式3,675,659株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 9.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
吉田 康 |
1955年５月24日生 |
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（注）３ |
1,173 |
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専務取締役 （代表取締役） 経営企画研究本部長 |
吉田 匡慶 |
1981年12月22日生 |
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（注）３ |
701 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
専務取締役 （代表取締役） 製造保証本部長 |
吉川 実 |
1960年10月28日生 |
|
（注）３ |
2 |
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|
常務取締役 開発開拓本部長 |
井手 規秀 |
1973年12月12日生 |
|
（注）３ |
0 |
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|
常務取締役 国内経営計画 推進担当 |
浅野 和男 |
1951年９月５日生 |
|
（注）３ |
6 |
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|
常務取締役 国際経営計画 推進担当 |
大竹 一弘 |
1953年４月12日生 |
|
（注）３ |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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常務取締役 人智財本部長 |
中野 隆 |
1967年１月１日生 |
|
（注）３ |
0 |
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取締役 製造保証本部 設備開発管理部長 |
諸橋 文弘 |
1962年11月３日生 |
|
（注）３ |
1 |
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取締役 開発開拓本部 製品開発統括部長 |
坂井 裕次 |
1971年11月21日生 |
|
（注）３ |
0 |
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取締役 人智財本部 人事企画部長 |
横田 昇 |
1961年３月24日生 |
|
（注）３ |
0 |
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|
取締役 人智財本部 財務管理部長 |
間島 孝弘 |
1974年12月16日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 製造保証本部 製造管理部長 |
小林 修 |
1965年２月19日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
社外取締役 非常勤 |
河端 和雄 |
1947年９月21日生 |
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（注）３ |
－ |
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社外取締役 非常勤 |
佐々木 広介 |
1955年12月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
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|
社外取締役 非常勤 |
尾関 幸美 |
1970年９月13日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 非常勤 |
櫻井 孝男 |
1955年11月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 非常勤 |
上杉 奈保美 |
1964年８月５日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
佐藤 一也 |
1956年７月２日生 |
|
（注）４ |
3 |
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常勤監査役 |
日浦 安夫 |
1957年３月２日生 |
|
（注）５ |
－ |
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社外監査役 非常勤 |
川上 悦男 |
1946年11月９日生 |
|
（注）５ |
2 |
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社外監査役 非常勤 |
今井 賢一郎 |
1960年１月24日生 |
|
（注）４ |
－ |
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|
計 |
1,902 |
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（注）１．社外取締役 河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、櫻井孝男および上杉奈保美の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．社外監査役 川上悦男および今井賢一郎の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、井手規秀、浅野和男、大竹一弘、中野隆、設備開発管理部長 諸橋文弘、製品開発統括部長 坂井裕次、人事企画部長 横田昇、財務管理部長 間島孝弘、製造管理部長 小林修、業務推進管理部長 稲田浩、チャネル営業部長 岩田浩平、第一製品開発部長 新飯田一明、先端研究所長 室橋直人、エリア営業部長兼マーケティング部長 髙橋久宜、品質保証局長 佐藤正人、第二製品開発部長 佐々木重和で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （千株） |
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島宗 隆一 |
1955年８月16日生 |
1978年４月 関東信越国税局入職 2009年７月 小千谷税務署長 2015年７月 関東信越国税局調査査察部長 2016年７月 関東信越国税局退職 2016年９月 島宗隆一税理士事務所開業 2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士（現） 2019年６月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員 2019年６月 田辺工業株式会社社外監査役（現） 2023年６月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員退任 |
― |
（注）１．島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
２．当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額となります。
② 社外役員の状況
当社の取締役は17名で、会社法第２条第15号に定める社外取締役を５名選任しております。監査役は４名で、常勤監査役２名および会社法第２条第16号に定める社外監査役２名であります。社外取締役５名と、社外監査役２名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
社外取締役河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界３社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わる等、企業経営に関する幅広い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見や率直なご指摘を当社経営意思決定の健全性の確保・経営監督の強化に活かしていただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、一般社団法人健康ビジネス協議会の代表理事会長代行を務めており、当社は同法人と取引関係がありますが、当社の独立性判断基準の要件を満たしております。長年にわたる金融機関での豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有しており、これらの知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、三井不動産株式会社の社外監査役を2024年６月まで務めており、当社は同社と取引関係がありません。会社法務に関する専門的な知識と大学における豊富な経験に基づき、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり適切な助言・提言を行い、コーポレート・ガバナンスの実務における知見を活かし、当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくため、社外取締役に就任しております。櫻井孝男氏は、食品メーカーにおいて研究職・海外営業・事業統括の経験の後、会社経営に携わり電子材料・化粧品・化学品・医薬品製造受託等を担当し、執行役員および複数のグループ関係会社の代表取締役・社外取締役の業務を通じ、食品を含めたグループ全体の経営に関与してきた経験を有しております。これら豊富な経験と高い見識を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。上杉奈保美氏は、ともにマーケティング株式会社の代表取締役を務めておりますが、当社と同社は取引関係がありません。日用品消費財メーカー（化粧品、日用品）においてマーケティングと商品開発に携わってきました。また、企業におけるダイバーシティの推進役として社員の育児と仕事の両立に関する支援策の普及にも携わってきた経験を有しております。これら豊富な経験と高い見識を当社の企業価値の向上や企業文化の改革に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。
社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社が持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。今井賢一郎氏は、JFEコンテイナー株式会社の顧問を務めており、当社は同社と取引関係がありません。鉄鋼業界において、総務部等で長期にわたり管理職役員を務め、また、海外事業会社での勤務も経験され、JFEコンテイナー株式会社の常勤監査役を務めた経験を有しております。幅広い見識を有しており、経営全般について適宜有益な助言・提言をいただき、持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役に就任しております。
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、当社における社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）を独立役員として認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
「社外役員の独立性判断基準」
以下のａ．またはｂ．に掲げる者に該当しないこと
ａ．現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者に該当する者
ｂ．現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者
※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局および総務部門が、必要に応じて事前の資料配布や会議結果の議事録の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社レーマン （注）１ |
東京都港区 |
28 |
食料品の 製造・販売 |
100.0 |
当社より設備を賃借して一部当社菓子食品を製造しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有 |
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波路梦（長興）食品有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 浙江省湖州市 長興県 |
28,500 千ＵＳ＄ |
食料品の 製造・販売 |
100.0 |
一部当社菓子食品を製造しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有 |
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波路梦（上海）商貿有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
1,685 |
食料品の販売 |
100.0 |
一部当社菓子食品を販売しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有 |
|
エチゴビール株式会社 （注）１ |
新潟市西蒲区 |
100 |
酒類の 製造・販売 |
100.0 |
当社より設備を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ＢＣＣＡ株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
純粋持株会社 |
25.0 |
|
|
株式会社マルキン （注）２ |
愛知県豊橋市 |
10 |
食料品の 製造・販売 |
25.0 (25.0) |
業務提携 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1924年11月
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柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始 |
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1932年８月 |
東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖） |
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1934年２月 |
米菓の製造を開始 |
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1943年８月 |
北日本産業株式会社に商号変更 |
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1948年11月 |
北日本食糧工業株式会社に商号変更 |
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1952年７月 |
北日本食品工業株式会社に商号変更 |
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1954年４月 |
新潟証券取引所に株式を上場 |
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1963年10月 |
柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始 |
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1967年８月 |
北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立 |
|
1968年10月 |
本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転 |
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1969年４月 |
株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立 |
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12月 |
マルキタ米菓株式会社を設立 |
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1972年２月 |
西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立 |
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６月 |
北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立 |
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1974年11月 |
北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立 |
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1980年４月 |
北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立 |
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1982年７月 |
北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立 |
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７月 |
北日本羽黒食品株式会社（現・鶴岡工場）を設立 |
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1989年６月 |
株式会社ブルボンに商号変更 |
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1990年４月 |
北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立 |
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2000年３月 |
東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行 |
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2004年４月 |
マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更 |
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2005年９月 |
柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設 |
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12月 |
駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合 |
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2006年３月 |
株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2007年１月 |
中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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６月 |
中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2008年３月 |
柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設 |
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９月 |
波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始 |
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2009年10月
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連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅 |
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2010年３月 |
エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2011年８月 |
アメリカ合衆国にBourbon Foods USA Corporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設 |
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2015年３月 |
本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転 |
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2022年４月 |
連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併し連結子会社１社が消滅 |
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４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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11月 |
魚沼市十日町字八色原に魚沼工場を開設 |
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2023年２月 |
ＢＣＣＡ株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得 |