井村屋グループ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社11社により構成されております。

  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

流通事業

　「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「井村屋フードサービス㈱」では「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かしたサービスの提供及び流通商品化の取り組みを行っております。

　また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。

調味料事業

　「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。

その他事業

　「イムラ㈱」がリース代理業を営み、賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。

　「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。

　以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１) 経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや中東情勢の緊迫化などがあり、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。

　このような状況下で、2025年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目を迎え、目標達成に向け今期の活動指針を「不易流行」とし、企業価値アップと収益構造の強化にグループ全体で取り組みました。

　また、2025年６月20日付「連結子会社の会社分割（新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」に記載のとおり、フードサービス事業の成長戦略を推進するため、2025年10月１日に井村屋フードサービス株式会社を設立しました。

　当社グループの売上高については、流通事業における冷菓カテゴリー、菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。

　損益面では、原材料価格の高騰や物流費などのコストが上昇する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、生産性の向上を図り、営業利益が増加しました。

　以上の結果、連結売上高は537億23百万円（前期比5.1％増）となりました。営業利益は32億円（前期比6.5％増）、経常利益は35億33百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円（同8.7％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高の業績となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

① 流通事業

　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、菓子、食品、デイリーチルド、冷菓カテゴリーで売上が増加しました。また、下期に17年ぶりとなる「肉まん・あんまん」シリーズのTVCMを放映し、販売促進を強化した結果、冷凍・チルドの「パックまん」シリーズの売上が伸長しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加しました。

　以上の結果、流通事業の売上高は488億81百万円（前期比5.2％増）となり、セグメント利益は44億17百万円（同4.8％増）となりました。

　流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。

  （菓子カテゴリー）

    独自の 「ギュッと押すだけパッケージ」を採用した「片手で食べられる小さなようかん」シリーズが好評をいただき、売上が伸長しました。冷凍和菓子では、「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」と新商品「井村屋謹製 たい焼き（白つぶあん）」はともに売上が伸長しました。

　　以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は97億15百万円（前期比7.6％増）となりました。

  （食品カテゴリー）

    冬物商品の「ぜんざい」や「おしるこ」と冷凍食品の「ゴールドまん」シリーズの売上が伸長しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、スパウチ商品の受託加工が伸長しました。

　　以上の結果、食品カテゴリーの売上高は90億75百万円（前期比6.3％増）となりました。

  （デイリーチルドカテゴリー）

    「豆腐類」では、「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が順調に推移しました。「チルドパックまん」の売上も伸長しました。

　　以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は24億39百万円（前期比8.0％増）となりました。

  （冷菓カテゴリー）

    主力商品の「あずきバー」シリーズが好調に推移し、過去最高の売上本数３億35百万本を記録しました。また、期間限定販売の新商品「やわもちアイス　ずんだもち味」も好評を得ました。アメリカのIMURAYA USA, INC.では、現地生産商品の「MOCHI ice cream」の売上が伸長しました。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.もマレーシア国内市場拡大に取り組みました。

　　以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は178億97百万円（前期比6.7％増）となりました。

  （点心・デリカテゴリー）

    「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、冬場の気温が高かったこともあり、売上は前年並みとなりました。

　　以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は91億62百万円（前期比1.5％減）となりました。

  （スイーツカテゴリー）

    スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の売上は広尾店、虎ノ門ヒルズ店、JR京都伊勢丹店で前年同期を上回りました。また、2026年２月に「アンナミラーズ 南青山店」と、三重県津市に「imuraya sweets marché Russelia（イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア）」をオープンし、多くの方から反響及び好評をいただきました。

　　以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は４億75百万円（前期比8.8％増）となりました。

  （VISON（ヴィソン）カテゴリー）

    VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内で運営しております。VISONへの来場者数の減少とともに来店者数が少ない平日のイートイン営業を縮小した事により、売上は減少しました。

　　以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億16百万円（前期比11.4％減）となりました。

② 調味料事業

　井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業では引き続き機能性素材を用いたOEM商品の販売が伸長し、中国事業会社においても中国国内の売上が伸長しました。

　以上の結果、調味料事業の売上高は46億５百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益は６億62百万円（同4.3％増）となりました。

③ その他事業

　イムラ株式会社では、SDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」が引き続き地域のお客様に好評いただき、売上は増加しました。

　以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億36百万円（前期比1.4％増）となり、セグメント利益は71百万円（同15.6％増）となりました。

２）財政状態の状況

  当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

  総資産は433億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億48百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加に伴う棚卸資産の増加などにより、６億84百万円増の136億57百万円となりました。固定資産は、新工場建設に伴う有形固定資産の増加などにより、59億63百万円増の296億68百万円となりました。

　負債は182億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。流動負債は、設備投資に伴う短期借入金の増加などにより、28億51百万円増の148億51百万円となりました。固定負債は、長期リース債務や繰延税金負債の増加などにより、８億88百万円増の34億42百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の増加などにより、29億８百万円増の250億31百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は38億41百万円（前連結会計年度は60億68百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動による資金の減少は52億９百万円（前連結会計年度は18億33百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動による資金の増加は11億35百万円（前連結会計年度は40億83百万円の減少）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったことによるものです。

４）生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　生産等の状況

(1) 生産実績

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．その他事業における生産実績はありません。

(2) 製品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によっております。

２．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。

(3) 商品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によっております。

２．調味料事業における商品仕入はありません。

②　受注状況

当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
　経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。
 

①　売上高

  売上高は、国内事業会社において冷菓カテゴリーや菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。その結果、連結売上高は537億23百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。

②　売上原価及び営業利益

　営業利益については、前期比１億95百万円（6.5％）増の32億円となりました。その要因として、一部商品の価格改定を行うとともに、継続した生産性向上活動の効果によりコストの削減が図られたことによります。一方、原材料・エネルギー価格の高騰等により、売上原価率は65.4％となり、前年より0.2％増加しております。

　販売費及び一般管理費については、前期比６億13百万円（4.2％）増の154億４百万円となりました。主な要因としては、物流費や人件費が増加したことによります。

③　経常利益

　経常利益については、前期比３億63百万円（11.5％）増の35億33百万円となりました。その結果、経常利益率は6.6％となり、前年より0.4％増加しております。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億90百万円（8.7％）増の23億89百万円となりました。

　なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
　また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
　なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は13億11百万円、有利子負債の残高は43億33百万円となっております。
 

３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。
　以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。

①　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　確定給付費用及び確定給付制度債務

　従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
　当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
　確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ及び日本酒の製造及び販売を、「調
味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。