井村屋グループ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社10社により構成されております。

  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

流通事業

　「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。

　また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。

調味料事業

　「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。

その他事業

　「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。

　「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。

　以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１) 経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。

  このような状況のもと、当社グループはパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を更に高めるため2024年度を初年度とする中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」に沿って活動しました。その変革課題を「2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化」と定め、2030年へ向かってステークホルダーの皆さまと共に持続的な成長を志し、特色ある価値創造企業として社会から共感いただける井村屋グループを目指しております。

　2024年度は活動方針を「先義後利　そして備えよ常に！」として、長期的な視点で、社会貢献を重視する企業経営に取り組みました。

　三重県大台山系有数の渓谷である「香肌峡」にあるミネラルウォーター「めぐるる」の採水地を2023年５月に取得し、整備を行い2024年９月にグランドオープンした採水場「めぐるるの郷」は、衛生管理重視のため飲食店営業許可を取得し、遠方から来場される方もおられるなど、多くのお客様から好評いただいております。日本では稀有な硬水の採水地であり、貴重な水資源の更なる活用を進めてまいります。

　環境保全・環境負荷低減に向けた活動では、井村屋グループは温室効果ガス削減活動の一環としてカーボンフットプリントの算定に向けた取り組みを進め、2024年８月に冷菓の主力商品「BOXあずきバー」シリーズ３品において一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）のSuMPO環境ラベルプログラムに基づく環境製品宣言「SuMPO EPD」を取得しました。「BOXあずきバー」シリーズのパッケージには「SuMPO EPD」のロゴを掲載しており、この活動を通じて環境にやさしい商品づくりを目指し、更にCO2排出削減対策を進めてまいります。また、自社内の製造工程で副産物として発生する食品残渣を原料化し商品加工する「アップサイクルセンター」を井村屋株式会社津工場内に設立し、計画に沿って2025年３月に竣工し稼働しました。豆腐製造で発生する水分率の高い「生おから」やあずきあん製造にて発生する「あずき副産物」をパウダー化し自社製品に活用するなど、ゼロエミッションを推進いたします。

　当社グループの売上高については、井村屋株式会社の菓子カテゴリーや冷菓カテゴリーを中心に売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。

　利益面では、原材料価格、物流費用が上昇する中、一部商品の価格改定を行うとともに継続した生産性向上活動によりコスト削減を図ったことで営業利益率が向上しました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、511億21百万円（前期比6.0％増）となりました。営業利益は30億５百万円（前期比18.5％増）、経常利益は31億69百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円（同13.9％増）となり、売上高、各利益ともに過去最高の業績となりました。

  各セグメントの概況は次のとおりであります。

① 流通事業

  流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では菓子・食品・デイリーチルド・冷菓の各カテゴリーで売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、受託加工商品の売上が順調に推移しました。

  以上の結果、流通事業の売上高は464億73百万円（前期比6.2％増）となり、セグメント利益は42億14百万円（同16.2％増）となりました。

  流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。

  （菓子カテゴリー）

    防災対策への関心が高まる中、長期保存が可能な防災備蓄用商品「えいようかん」、「チョコえいようかん」は、平常時と災害時というフェーズ（状況）の区分けを無くし、日常的に利用している商品を災害時にも利用できるようにするフェーズフリーの考え方が進む中において、それに適応する商品として支持され売上が大きく伸長しました。「片手で食べられる小さなようかん」シリーズでは、期間限定で発売した「片手で食べられる小さなようかん さつま芋」や、新商品「片手で食べられる小さなようかん 塩」も好評をいただいております。独自の冷凍技術を活かし和菓子のおいしさをそのまま提供する冷凍和菓子では、「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」が好調に推移し売上増加に貢献しました。「カステラ」や「どら焼き」は前年同期の鶏卵不足が解消したことから販売数量が回復し、日本国内の売上が増加するとともに米国への「カステラ」の輸出も伸長しました。また、みっちり詰まった新しい食感の新商品スイーツ「ミッチル ショコラ」、「ミッチル チーズ」も売上が順調に推移しました。

    以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は90億32百万円（前期比25.3％増）となりました。

  （食品カテゴリー）

    「ごはんの素」シリーズでは、炊飯器で炊くだけで簡単に調理ができる「お赤飯の素」の売上が増加し、季節限定の新商品「栗入りさつまいもごはんの素」を発売し好評をいただきました。また、野菜を切って商品の袋に入れてレンジ調理するだけで手軽に副菜が作れる「レンジで煮物」シリーズでは、新商品「具材を選べる レンジで煮物 和風だしあんかけ」、「具材を選べる レンジで煮物 甘辛そぼろ煮」の２品を発売し、売上は順調に推移しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、屋外活動向けのスパウチ商品の受託加工が順調に増加しました。

    以上の結果、食品カテゴリーの売上高は85億40百万円（前期比2.8％増）となりました。

  （デイリーチルドカテゴリー）

    豆腐類では「４個入り 美し豆腐 LONG SHELF LIFE 180」や「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が順調に推移し、その他業務用商品も売上が伸長しました。また、家庭内食向けの「チルドパックまん」の売上が増加しました。

    以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は22億58百万円（前期比4.4％増）となりました。

  （冷菓カテゴリー）

    主力商品の「あずきバー」シリーズが好調に推移し、過去最高の売上本数３億29百万本を記録しました。微細氷入りの「SHALILI」シリーズでは「SHALILI クリームブリュレアイス」の売上が順調に推移し、季節限定で発売した新商品「やわもちアイス 栗づくし」、「やわもちアイス 生八ッ橋味」、「KASANEL いちごタルトアイス」が売上増加に貢献しました。海外ではマレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても、新鮮なドリアンの香りと濃厚な味をお楽しみいただける新商品「MOCHI MOCHI MUSANG KING DURIAN＆DURIAN」を発売し、マレーシア国内市場拡大に取り組みました。

    以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は167億72百万円（前期比7.6％増）となりました。

  （点心・デリカテゴリー）

    点心・デリカテゴリーは、「肉まんあんまん」発売60周年を迎え、感謝の気持ちを込めた記念キャンペーンを展開しました。付加価値が高い商品が評価され好評いただきましたが、年間を通じて気温が平年より高かったこともあり売上は前年を下回りました。

　　以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は93億１百万円（前期比6.3％減）となりました。

  （スイーツカテゴリー）

    スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の店舗においてギフト商品の販売を強化し、広尾店、京都祇園店、京都伊勢丹店の売上が前年同期を上回りました。催事販売として株式会社JR東日本クロスステーションが店舗展開する「コレもう食べた？」（JR高円寺駅）に期間限定で出店し、好評いただきました。「アンナミラーズ」においても、上記「コレもう食べた？」（JR西船橋駅）に期間限定で出店し多くのお客様にご来店いただきました。また、アンナミラーズブランドから新商品として業務用アイスを発売しました。1973年から1981年にかけてアンナミラーズで販売していたアイスのレシピをベースにしつつ、現在の嗜好に合わせて原料・製法・配合に更にこだわったラグジュアリーアイスであり、新たなブランド活用に取り組んでおります。

    以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は４億36百万円（前期比3.4％増）となりました。

  （VISON（ヴィソン）カテゴリー）

    VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワールに根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内にて運営しております。「福和蔵」については、仕込み水に香肌峡で採水したカルシウムなどのミネラルを多く含む希少でまろやかな硬水を使用して徹底した品質管理の四季醸造を行い、発売以来、様々な品評会で受賞しております。2024年５月には令和５酒造年度全国新酒鑑評会において「福和蔵 純米大吟醸」が初の金賞を受賞し、８月には全国燗酒コンテスト2024（プレミアムぬる燗部門）において「福和蔵 純米酒」が最高金賞を受賞しました。更に、２月には「ワイングラスでおいしい日本酒アワード 2025」（プレミアム大吟醸部門）にて「福和蔵 純米大吟醸」が最高金賞を受賞するなど高い評価をいただきました。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や特色のある季節限定商品を販売し、好評を得ております。

   　以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億31百万円（前期比7.7％増）となりました。

② 調味料事業

　国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業が秋口より最盛期を迎え、食品メーカーへ供給する自社粉末素材の生産強化と機能性素材の受託加工に対応し売上が増加しました。2023年に竣工した新工場スプレードライヤー６号機はフル稼働体制に入り、品質安定・生産性向上・環境負荷低減等に効果を発揮し、お客様からの需要に応えるとともに利益確保に繋がりました。

　中国での調味料事業は、中国経済の低迷の影響もあり中国国内の売上が伸び悩みました。

　以上の結果、調味料事業の売上高は44億14百万円（前期比3.9％増）となりました。セグメント利益は６億35百万円（同4.1％増）となりました。

③ その他事業

　イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、地域のお客様に好評をいただいており、売上も増加しました。また、イオンスタイル津南に出店しておりました「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」は２月28日をもって閉店いたしました。長らくご愛顧いただき感謝申し上げます。

　以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億33百万円（前期比2.3％増）となりました。セグメント利益は61百万円（同10.4％増）となりました。

２）財政状態の状況

  当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

  総資産は366億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円の減少となりました。流動資産は、売掛金の減少などにより、14億53百万円減の129億73百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより、41百万円増の237億４百万円となりました。

  負債は145億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億30百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の返済などにより、24億２百万円減の119億99百万円となりました。固定負債は、長期リース債務の減少などにより、１億27百万円減の25億54百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の増加などにより、11億17百万円増の221億23百万円となりました。
 

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は60億68百万円となり、前年同期と比べ、収入は33億97百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における投資活動による資金の減少は18億33百万円となり、前年同期と比べ、支出は17億11百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は40億83百万円となり、前年同期と比べ、支出は45億40百万円の増加となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済や自己株式の取得による支出によるものであります。

４）生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　生産等の状況

(1) 生産実績

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．その他事業における生産実績はありません。

(2) 製品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によっております。

２．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。

(3) 商品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によっております。

２．調味料事業における商品仕入はありません。

②　受注状況

当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
　経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。
 

①　売上高

  売上高は、国内事業会社において菓子カテゴリーや冷菓カテゴリーを中心に伸長するとともに、OEM商品の受注が順調に推移しました。その結果、連結売上高は511億21百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。

②　売上原価及び営業利益

　営業利益については、前期比４億68百万円（18.5％）増の30億５百万円となりました。その要因として、一部商品の価格改定を行うとともに、継続した生産性向上活動の効果によりコストの削減が図られ、売上原価率は65.2％となり、前年より1.0％減少しております。

　販売費及び一般管理費については、前期比10億22百万円（7.4％）増の147億90百万円となりました。主な要因としては、物流費や人件費が増加したことによります。

③　経常利益

　経常利益については、前期比２億65百万円（9.1％）増の31億69百万円となりました。その結果、経常利益率は6.2％となり、前年より0.2％増加しております。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億67百万円（13.9％）増の21億98百万円となりました。

　なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
　また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
　なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は15億16百万円、有利子負債の残高は19億49百万円となっております。
 

３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。
　以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。

①　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　確定給付費用及び確定給付制度債務

　従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
　当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
　確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ、酒類の製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。