Faber Company

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社１社（Faber Vietnam Co.,Ltd.）で構成され、「辺境の知から“マーケティングゼロ”（注１）を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。消費者の情報探索プラットフォーム（注２）の多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化をビジネス機会と捉え、自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充していくことを可能にするサービスを創出してまいります。

当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループは、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューション（注３）を目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。

デジタルマーケティングに取り組む企業の目的は、取り組みを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革にあると考えております。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があること、また、企業のデジタルマーケティング活動の施策内容にも時代の変化に応じたトレンドが存在することから、ビジネスモデル（収益構造）の異なるサービスであっても、企業の当社サービスの利用目的は同一であることから、報告セグメントは「ミエルカ事業」としております。

（注１）“マーケティングゼロ”には、売り手と買い手の境界線をなくすという意味を込めています。

（注２）検索エンジン等、インターネットユーザーの情報探索の土台となるサービス。

（注３）必要になる業務を一度の手続きで全て完了することが出来るサービス。

（２）サービスの概要

当社の主要なサービスの概要は以下のとおりです。

①「ミエルカSEO」

<「ミエルカSEO」の主な機能>

「ミエルカSEO」は、当社が会社設立以来積み重ねてきたデジタルマーケティングの知見をもとに、国立大学との産学共同研究により生み出された、人工知能技術（自然言語処理、機械学習）を活用したデジタルマーケティング自動化サービスです。Webサイトのコンテンツ企画・評価・改善点が自動的に抽出され、利用企業に対する提案が行われます。当社は「ミエルカSEO」の提供に加えて、当社役職員やスキルを有する社外人材が講師を務めるデジタルマーケティングに関する学習動画の提供及び当社カスタマーサクセスチーム（注１）によるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でデジタルマーケティングを実践するための内製化を支援しています。主なツール機能は以下の通りです。

（注１）利用企業が、当社サービスを利用することにより望ましい成果を得ることを支援する当社内の部署。

②「ミエルカヒートマップ」

<「ミエルカヒートマップ」の主な機能>

「ミエルカヒートマップ」は、利用企業のWebサイトを訪れた訪問者の行動を自動で可視化することができるサービスです。Webサイトにおけるヒートマップは、サイト訪問者のWebサイト上での行動を追跡し、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったWebサイト上での行動データを色の濃淡で表現することにより可視化し、分析することにより、コンバージョンレート（注１）やUI/UXの改善を行うことができます。

当社は「ミエルカヒートマップ」の提供に加えて、当社カスタマーサクセスチームによるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でコンバージョンレートやUI/UXの改善を実践するための内製化を支援しています。主なツール機能は以下のとおりです。

（注１）Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標。

③「ローカルミエルカ」

<「ローカルミエルカ」の主な機能>

「ローカルミエルカ」は、小売業、飲食業等を多店舗で行っている企業に、Googleマップを中心としたWeb上での店舗情報の一元管理と、インターネットユーザーが検索を行った際に、店舗情報が上位掲載されることを支援する、ローカルマーケティング（注１）の自動化サービスです。

Googleマップ等における店舗情報の一括での登録や編集、商圏における検索順位のモニタリング等、生産性向上に結びつく機能をはじめ、レビュー獲得の促進、獲得したレビューを自社のWebサイトに表示させる等、利用企業のWebサイトへの集客に寄与する機能を有しております。主なツール機能は以下のとおりです。

（注１）店舗周辺の地域や、来店する可能性のあるインターネットユーザーに特化したマーケティング施策。

④「ミエルカコネクト」

「ミエルカコネクト」は、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を、企業に対して主に業務委託により提供するサービスです。当社は、「ミエルカSEO」等複数のデジタルマーケティング自動化サービスや、オウンドメディア「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体における記事執筆、社外セミナーへの登壇等を通じて、意欲の高いデジタルマーケティング人材に広く認知されております。「ミエルカコネクト」は、当社の高度専門人材による面談及びスキルチェックに合格したデジタルマーケティング人材を、デジタルマーケティングに関する多様なニーズを持つ企業に対して主に業務委託によりサービス提供を行うものとなっております。利用企業の課題がより高度で、広範囲に及ぶ場合は、複数名のデジタルマーケティング人材によるプロジェクトの組成も可能です。デジタルマーケティング人材の情報はスキル・実績・利用企業による評価・特性等の要素により整理され、当社内のデータベースにて管理し、継続的にサービス改善を行っております。

⑤ソリューションサービス

ソリューションサービスは、当社のデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスの総称です。当社による企業のマーケティング活動に対する広範囲なカバー領域のうち、自動化ツールの利用や、自動化ツーツールの利用に付帯するカスタマーサクセスチームによる支援、「ミエルカコネクト」の利用によるデジタルマーケティング人材の提供による支援の範囲を超え、特に高い専門性が求められる課題に対して、当社の役職員による支援を行っております。

<当社のサービスラインナップ>

<事業系統図>

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,531,634千円となり、前連結会計年度末に比べ490,815千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上及び新規上場による資金調達等に伴い現金及び預金が489,734千円増加、売上高増加に伴い売掛金が28,503千円増加した一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算により商品が24,789千円減少したことによるものであります。固定資産は36,365千円となり、前連結会計年度末に比べ1,067千円減少いたしました。

この結果、資産合計は2,567,999千円となり、前連結会計年度末に比べ489,748千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は461,655千円となり、前連結会計年度末に比べ22,171千円減少いたしました。これは主に、事業拡大に応じた販売費及び一般管理費の増加に伴い未払金が11,745千円増加した一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算等により買掛金が11,830千円減少、未払法人税等が16,855千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は461,655千円となり、前連結会計年度末に比べ22,171千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,106,344千円となり、前連結会計年度末に比べ511,919千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が219,278千円増加、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う自己株式の処分により株主資本合計が294,400千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れ等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループのサービスを取り巻く環境は、生成AIの利活用による生産性の向上に対する企業の関心の高まり等を背景に、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲、施策展開を支えるデジタルマーケティング人材の不足を受け、堅調に推移しました。

当社グループにおいては、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,364,024千円（前年同期比5.3％増）、デジタルマーケティングリソースの売上939,956千円（前年同期比23.0％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,317,183千円（前年同期比6.1％増）、営業利益334,529千円（同8.3％増）、経常利益310,027千円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益219,278千円（同2.4％増）となりました。

また、連結子会社の清算結了により、特別損失に子会社清算損14,931千円を計上しております。

なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,298,508千円となり、前連結会計年度末に比べ489,734千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は223,611千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益295,095千円、棚卸資産の減少額24,789千円によるものであります。主な減少要因は、売上高増加に伴う売上債権の増加額29,416千円、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算等による仕入債務の減少額11,830千円、法人税等の支払額93,039千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,312千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,484千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は268,871千円となりました。主な増加要因は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う自己株式の処分による収入294,400千円によるものであります。主な減少要因は、上場関連費用の支出25,528千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。

なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは連結子会社のイーショップハイブ株式会社の事業でありますが、2024年２月29日に清算結了しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の財政状態及び経営成績は堅調なものと認識しております。しかしながら、さらなる事業拡大を目的とし、財政状態に勘案しながら、人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等への適正な投資を行ってまいります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,317,183千円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力したことによるもので、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,364,024千円（前年同期比5.3％増）、デジタルマーケティングリソースの売上939,956千円（前年同期比23.0％増）と堅調に推移しました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、733,126千円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、上記の売上高の伸長に伴う外注費等の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は、1,584,057千円（前年同期比7.3％増）となりました。当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を構成する１社あたりから発生する月額粗利益を重視しており、重要なKPIとして管理しております。月額粗利益が30千円以上300千円未満の顧客社数が2023年９月末時点では748社であったところ、2024年９月末時点では782社、300千円以上の顧客社数が2023年９月末時点では55社であったところ、2024年９月末時点では69社と、堅調に推移しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,249,527千円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主に、組織体制強化のための人件費等の増加によるものであり、給料及び手当403,175千円（前年同期比8.9％増）、採用費47,074千円（前年同期比26.9％増）を計上しております。一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社（2024年２月に清算結了）において営業損失2,977千円を計上しております。

この結果、営業利益は、334,529千円（前年同期比8.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、1,026千円（前年同期比19.0％減）となりました。営業外費用は、25,528千円（前年同期比5,091.1％増）となり、これは上場関連費用25,528千円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は、310,027千円（前年同期比0.2％増）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

当連結会計年度の特別利益の計上はありません。特別損失は、14,931千円となり、これは連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算に伴い、子会社清算損14,931千円を計上したことによるものであります。また、法人税等合計は、75,816千円を計上しております。

この結果、当期純利益は、219,278千円（前年同期比2.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況、②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、デジタルマーケティングに係る事業運営における人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等、それぞれの活動に対する所要資金については自己資本を基本としております。

上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、該当事項はありません。

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

⑤経営戦略の現状と見通し

当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング市場が堅調に伸長する環境のもと、デジタルマーケティング自動化ツール、デジタルマーケティングリソースとも、新規顧客獲得や既存顧客へのクロスセルに対する施策を進め、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲を取り込んでおります。

当社グループが、将来にわたって持続的に企業価値を拡大していくためには、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略」に記載の競争優位性（コア・コンピタンス）の拡大を経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと認識し、経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築してまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが持続的に企業価値を拡大し、優れたサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に、対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。