Faber Company

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は正社員および執行役員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は正社員および執行役員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　　当社は、社会、従業員、環境のサステナビリティを重視し、整合性を持った経営をしております。

　当社のデジタルマーケティング事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、優秀な人材が優れたサービスを創出するという目的に向かって連携し、公平に議論し、革新を生み出し続けることが当社事業の継続的な発展にとって最も重要であるとの位置付けから、従業員の採用・育成においては各人が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。また、従業員の安全衛生及び健康に配慮し、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに努めております。

(2)サステナビリティに関する取組

① ガバナンス

当社では取締役会がサステナビリティに関する全社的な活動を統括し、様々な課題に取り組む体制としております。取締役会では、従業員の採用・育成の進捗及び組織の状況・課題の報告や、リスク・コンプライアンス委員会からの報告がなされ、サステナビリティに関して審議、監督しております。

② 戦略

「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載の通り、当社は優秀な人材の確保と育成、社内環境の整備が成長戦略を実現するための源泉と考えております。

そのため、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することができる環境整備にも努めております。

③ リスク管理

当社ではサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理をリスク・コンプライアンス委員会で行っております。優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。

(3) 指標及び目標

当社では「②戦略」で述べた通り、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。人材の確保と育成に関しては、当社が有している価値観・強み・行動を整理した「DNAマップ（１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）経営戦略 注６）」を利用した採用・育成活動を行うことで、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努める一方、全社会議（月１回）、マネージャー（管理職）合宿（年２回）、全社合宿（年１回）を通じて経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図っております。また、従業員とマネージャー（管理職）との定期的な面談（1on1面談）を推進し、従業員の仕事満足度や健康状態に対する声を傾聴するとともに、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っています。面談において、従業員は自身の成長や目標達成状況について話し合うことができ、個別の状況に対応するための具体的な支援を得ることも可能です。これらの取組みを通じ、従業員が自身のセルフイメージを高め、自己成長の意欲や組織への貢献意識を高めていくことに努めております。