不二家

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社８社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（注）㈱不二家福島は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種施策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより、厳しい状況となりました。

このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、1,099億84百万円（対前期比104.2％）、営業利益は22億98百万円（対前期比167.2％）、経常利益は31億30百万円（対前期比148.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億72百万円（対前期比172.5％）となり、増収増益とすることができました。

当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子事業においては、洋菓子チェーン店にて『プレミアム製品』をはじめとする主力製品の品質向上に取り組むとともに、『厳選素材製品』や月ごとに旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の花物語』シリーズの販売に注力し、売上の向上につとめました。また、前期に刷新したＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき、これまで62店の店舗改装を実施したほか、新業態店舗「ペコちゃん milky ドーナツ」や「FUJIYA CONFECTIONERY」ブランドの店舗を出店し、新規顧客の獲得をはかりました。販路の拡大に取り組むべく、商業施設や駅などに冷凍スイーツ自動販売機の設置を推進し、当連結会計年度末における設置数は260台（前期差191台増）となっております。なお、同時点における不二家洋菓子店の営業店舗数は、不採算店や後継者不足等によるフランチャイズ店の閉鎖により892店（前期差47店減）となっております。

広域流通企業との取り組みについては、コンビニエンスストア向けに「マカロン」など当社の技術力を活かした製品や、外食チェーン企業向けに生産性の高い製造ラインを活用した製品の提案を積極的に行い、売上の確保につとめました。

レストラン事業では、メニュー改善及び価格の一部見直しを実施し、客数及び客単価アップをはかりました。また、イオンモール幕張新都心店の新規開店や神戸アンパンマン＆ペコズキッチン店をはじめとする既存店の改装効果もあり、売上は前期の実績を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は308億84百万円（対前期比99.9％）となりました。利益面では、ケーキ類の集約生産の実施や新たな生産設備の導入による省人化、効率化の取り組みにより、収益性の改善を進めることができました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子事業においては、『カントリーマアム』や『ホームパイ』、『ハート』シリーズなどの大袋製品の販売に注力し、売場の拡大をはかりました。また、当社の技術力を活かした新たなカテゴリーの製品として、朝食需要を見据えた食物繊維入りの『モーニングマアム』やしっとり濃厚な焼菓子の新ブランド『スーパーハイウェイ』シリーズを発売し、新規顧客の獲得につとめました。原材料価格が高騰しているチョコレート製品については、価格改定や内容量変更を実施したほか、『ルック』において素材にこだわったワンランク上の製品として「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等の販売促進活動の推進により、売上は好調に推移いたしました。

上記の結果、単体の菓子事業の売上は前期の実績を上回りました。

飲料事業については、「プレミアムネクター320mlPET」や季節限定の新製品を発売いたしましたが、前期の売上を確保するには至りませんでした。

不二家（杭州）食品有限公司においては、春節需要の復調はあったものの、中国国内の景気減速の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。なお、今期より新たに製造を開始したグミ製品や他社キャラクターとのコラボレーション製品の拡販に取り組み、売上は回復基調となっております。

以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は756億77百万円（対前期比106.0％）となりました。利益面では、主力生産ラインの稼働促進による生産性の向上等により、前期の実績を上回りました。

＜その他＞

ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は34億22百万円となりました。

財政状態は以下のとおりであります。

流動資産は354億６百万円で、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加いたしました。固定資産は550億60百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ59億57百万円増加いたしました。この結果、総資産は904億66百万円で前連結会計年度末に比べ73億41百万円増加いたしました。

また、流動負債は244億55百万円で、主に短期借入金やその他に含まれる設備電子記録債務の増により前連結会計年度末に比べ51億39百万円増加いたしました。固定負債は29億43百万円で、主に退職給付に係る負債の減により前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。この結果、負債合計は273億99百万円で前連結会計年度末に比べ49億14百万円増加いたしました。

純資産は630億67百万円で、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増により前連結会計年度に比べ24億26百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は64.0％(前期は67.3％)となり、１株当たり純資産は2,246円82銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて７億65百万円減少し、70億16百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、42億60百万円(前連結会計年度は67億75百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、69億５百万円(前連結会計年度は79億67百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、17億46百万円(前連結会計年度は12億40百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

③生産、商品仕入及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ 商品仕入実績　

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は仕入価格によっております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,099億84百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は22億98百万円（前連結会計年度比67.2％増）、経常利益は31億30百万円（前連結会計年度比48.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億72百万円（前連結会計年度比72.5％増）となり、増収増益とすることができました。

a　売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて『プレミアム製品』をはじめとする主力製品の品質向上に取り組むとともに、『厳選素材製品』や月ごとに旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の花物語』シリーズの販売に注力し、売上の向上につとめました。また、前期に刷新したＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき、これまで62店の店舗改装を実施したほか、新業態店舗「ペコちゃん milky ドーナツ」や「FUJIYA CONFECTIONERY」ブランドの店舗を出店し、新規顧客の獲得をはかりました。広域流通企業との取り組みについては、コンビニエンスストア向けに「マカロン」など当社の技術力を活かした製品や、外食チェーン企業向けに生産性の高い製造ラインを活用した製品の提案を積極的に行い、売上の確保につとめました。レストラン事業では、メニュー改善及び価格の一部見直しを実施し、客数及び客単価アップをはかりました。以上の結果、洋菓子事業全体では308億84百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。製菓事業においては、主に当社単体の菓子において、『カントリーマアム』や『ホームパイ』、『ハート』シリーズなどの大袋製品の販売に注力し、売場の拡大をはかりました。また、当社の技術力を活かした新たなカテゴリーの製品として、朝食需要を見据えた食物繊維入りの『モーニングマアム』やしっとり濃厚な焼菓子の新ブランド『スーパーハイウェイ』シリーズを発売し、新規顧客の獲得につとめました。原材料価格が高騰しているチョコレート製品については、価格改定や内容量変更を実施したほか、『ルック』において素材にこだわったワンランク上の製品として「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等の販売促進活動の推進により、売上は好調に推移いたしました。以上の結果、製菓事業全体の売上高は756億77百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。その他の事業は、34億22百万円（前連結会計年度比6.0％増）でした。売上高の詳細については「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。

b　営業利益

上記「a　売上高」に記載しております通り、原材料・エネルギー価格の高騰等や人件費の上昇に対処するため、価格改定や規格改定等の施策による売上高の増加に加え、洋菓子事業でのケーキ類の集約生産の実施や新たな生産設備の導入による省人化、効率化の取り組みや、製菓事業での主力生産ラインの稼働促進による生産性の向上等を実施した結果、売上原価率は66.9%となり、前連結会計年度比で1.1%減少しました。販売費及び一般管理費率は31.1％となり営業量拡大に伴う物流費や販促宣伝費等の増により、0.3%上昇しました。

以上の結果、営業利益は22億98百万円（前連結会計年度比67.2％増）となりました。

c　経常利益

主に営業利益の増加に加え、持分法適用関連会社の業績好調により、経常利益は31億30百万円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。

d　親会社株主に帰属する当期純利益

主に経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億72百万円（前連結会計年度比72.5％増）となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

流動資産は354億６百万円で、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加いたしました。固定資産は550億60百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ59億57百万円増加いたしました。この結果、総資産は904億66百万円で前連結会計年度末に比べ73億41百万円増加いたしました。

また、流動負債は244億55百万円で、主に短期借入金やその他に含まれる設備電子記録債務の増により前連結会計年度末に比べ51億39百万円増加いたしました。固定負債は29億43百万円で、主に退職給付に係る負債の減により前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。この結果、負債合計は273億99百万円で前連結会計年度末に比べ49億14百万円増加いたしました。

純資産は630億67百万円で、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増により前連結会計年度に比べ24億26百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は64.0％(前期は67.3％)となり、１株当たり純資産は2,246円82銭となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の２つを報告セグメントとしております。

「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△4,324百万円には、その他の調整額５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

　　　　（洋菓子事業）　518百万円　

　　５ セグメント資産の調整額12,335百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　６ その他の項目の減価償却費の調整額318百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額623百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△4,571百万円には、その他の調整額△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

　　　　（洋菓子事業）　 627百万円　

　　５ セグメント資産の調整額11,703百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　６ その他の項目の減価償却費の調整額327百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額366百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

（2）有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

 本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。