不二家

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（注）テクノ保険サービス㈱は2024年２月１日付で不二家保険サービス㈱に商号変更しております。

企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や食品値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより厳しい状況となりました。

このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、1,055億34百万円（対前期比104.9％）と、前期の実績を上回りました。

一方、利益面では、製品規格の変更や省人化などによる生産性向上をはかってまいりましたが、原材料・エネルギー価格の著しい高騰や人件費の上昇がありました。洋菓子事業においては在庫の適正化に向けた不良在庫の処分及びそれに伴う一時的な生産減による労務費率の悪化、製菓事業においては価格改定による販売数量の減少が大きく影響し、営業利益は13億74百万円（対前期比31.7％）、経常利益は21億４百万円（対前期比38.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（対前期比28.7％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて産地・品種にこだわった原料を使用した『厳選素材製品』や旬の国産フルーツを使用した期間限定の『宝石箱』シリーズを展開するなど、お客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。夏場の記録的な猛暑の影響や不採算店、後継者不足等のフランチャイズ店の閉鎖によって、当連結会計年度末の不二家洋菓子店の営業店舗数が939店と前期に比べ15店減少したこともあり、洋菓子店の売上は前期の実績には届きませんでした。そのような中、新たな取り組みとして第３四半期以降、冷凍スイーツ自動販売機の設置活動を促進し、クリスマスにおいては、ケーキの予約受付を店頭のほか、Webでも実施したことにより販売数量が大きく伸長し、洋菓子店の売上は回復傾向となりました。

広域流通企業との取り組みについては、新規販路の拡大に加え、マカロンなど当社の技術力を活かした製品や「横浜元町で生まれた不二家の２個入りケーキ」など生産性の高い洋菓子ラインを活用した製品の提案を積極的に行った結果、売上は好調に推移いたしました。

レストラン事業では、メニュー及び価格の一部見直しによる客単価アップ、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復に加え、これまで取り組んできた美化改装の効果や新規開店の売上寄与もあり、売上高は57億12百万円（対前期比118.5％）と前期の実績を上回りました。

㈱ダロワイヨジャポンでは、主力製品であるマカロン及び自社キャラクター商品の販売が好調に推移し、売上は前期の実績を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は309億円（対前期比103.0％）となりましたが、利益面では、卵や油脂、砂糖など原材料価格の高騰や不良在庫の処分の影響により、減益となりました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子においては、テレビコマーシャルやデジタル広告配信、各種キャンペーン等の販売促進活動の効果もあり、主力ブランド製品である『ホームパイ』や『ミルキー』の販売が好調に推移いたしました。また、３月の価格改定を機に「19枚カントリーマアム」等の大袋製品の販売数量が減少し苦戦しておりましたが、９月における「ハートチョコレート」や「ショコラウェファース」などの『ハート』シリーズの拡販に加え、10月には期間限定で『カントリーマアム』や『ホームパイ』等の増量品を発売するなどの取り組みを行った結果、売上は前期の実績を上回りました。

不二家（杭州）食品有限公司では、第３四半期までは売上は回復傾向で推移したものの、第４四半期に入り、中国国内の景気減速に加え、中国政府による日本製品の輸入制限もあり、前期の売上を確保するまでに留まりました。

以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は714億７百万円（対前期比105.9％）となりましたが、利益面では、規格や価格を改定した製品の販売数量減少の影響により、減益となりました。

＜その他＞

ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は、32億27百万円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

流動資産は340億22百万円で、前連結会計年度末に比べ30億76百万円減少いたしました。固定資産は491億２百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ24億89百万円増加いたしました。この結果、総資産は831億25百万円で前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少いたしました。

また、流動負債は193億16百万円で、主にその他に含まれる設備支払手形の減により前連結会計年度末に比べ17億42百万円減少いたしました。固定負債は31億68百万円で、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少いたしました。この結果、負債合計は224億84百万円で前連結会計年度末に比べ20億62百万円減少いたしました。

純資産は606億40百万円で、主に為替換算調整勘定や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ14億75百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は67.3％(前期は65.6％)となり、１株当たり純資産は2,170円11銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて23億62百万円減少し、77億81百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、67億75百万円(前連結会計年度は49億48百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、79億67百万円(前連結会計年度は77億39百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、12億40百万円(前連結会計年度は15億49百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払やリース債務の返済等によるものであります。

③生産、商品仕入及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ 商品仕入実績　

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は仕入価格によっております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,055億34百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、前期実績を上回りました。

利益面では、製品規格の変更や省人化などによる生産性向上をはかってまいりましたが、原材料・エネルギー価格の著しい高騰や人件費の上昇がありました。洋菓子事業においては在庫の適正化に向けた不良在庫の処分及びそれに伴う一時的な生産減による労務費率の悪化、製菓事業においては価格改定による販売数量の減少が大きく影響し、営業利益は13億74百万円（前連結会計年度比68.3％減）、経常利益は21億４百万円（前連結会計年度比62.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前連結会計年度比71.3％減）となりました。

a　売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した『厳選素材製品』や旬の国産フルーツを使用した期間限定の『宝石箱』シリーズを展開するなど、お客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。夏場の記録的な猛暑の影響や不採算店、後継者不足等のフランチャイズ店の閉鎖によって、洋菓子店の売上は前期の実績には届きませんでした。そのような中、新たな取り組みとして第３四半期以降、冷凍スイーツ自動販売機の設置活動を促進し、クリスマスにおいては、ケーキの予約受付を店頭のほか、Webでも実施したことにより販売数量が大きく伸長し、洋菓子店の売上は回復傾向となりました。広域流通企業との取り組みについては、新規販路の拡大に加え、マカロンなど当社の技術力を活かした製品や「横浜元町で生まれた不二家の２個入りケーキ」など生産性の高い洋菓子ラインを活用した製品の提案を積極的に行った結果、売上は好調に推移いたしました。レストラン事業では、メニュー及び価格の一部見直しによる客単価アップ、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復に加え、これまで取り組んできた美化改装の効果や新規開店の売上寄与もあり、売上高は前期の実績を上回りました。以上の結果、洋菓子事業全体では309億円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。製菓事業においては、主に当社単体の菓子において、テレビコマーシャルやデジタル広告配信、各種キャンペーン等の販売促進活動の効果もあり、主力ブランド製品である『ホームパイ』や『ミルキー』の販売が好調に推移いたしました。また、３月の価格改定を機に「19枚カントリーマアム」等の大袋製品の販売数量が減少し苦戦しておりましたが、９月における「ハートチョコレート」や「ショコラウェファース」などの『ハート』シリーズの拡販に加え、10月には期間限定で『カントリーマアム』や『ホームパイ』等の増量品を発売するなどの取り組みを行った結果、売上は714億７百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。その他の事業は、32億27百万円（前連結会計年度比1.0％増）でした。売上高の詳細については「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。

b　営業利益

売上原価率は67.98%となり、原材料・エネルギー価格の著しい高騰や人件費の上昇があり2.83%上昇しました。販売費及び一般管理費率は、30.72％で前連結会計年度末並みとなりました。

セグメント別では、洋菓子事業においては、卵や油脂、砂糖など原材料価格の高騰や不良在庫の処分の影響により減益となりました。製菓事業については、規格や価格を改定した製品の販売数量減少の影響により減益となりました。以上の結果、営業利益は13億74百万円（前連結会計年度比68.3％減）となりました。

c　経常利益

主に営業利益の減少等により、経常利益は21億４百万円（前連結会計年度比62.0％減）となりました。

d　親会社株主に帰属する当期純利益

主に営業利益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前連結会計年度比71.3％減）となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

流動資産は340億22百万円で、前連結会計年度末に比べ30億76百万円減少いたしました。固定資産は491億２百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ24億89百万円増加いたしました。この結果、総資産は831億25百万円で前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少いたしました。

また、流動負債は193億16百万円で、主にその他に含まれる設備支払手形の減により前連結会計年度末に比べ17億42百万円減少いたしました。固定負債は31億68百万円で、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少いたしました。この結果、負債合計は224億84百万円で前連結会計年度末に比べ20億62百万円減少いたしました。

純資産は606億40百万円で、主に為替換算調整勘定や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ14億75百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は67.3％(前期は65.6％)となり、１株当たり純資産は2,170円11銭となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の２つを報告セグメントとしております。

「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△3,877百万円には、その他の調整額△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
（洋菓子事業）　534百万円

５ セグメント資産の調整額12,544百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

６ その他の項目の減価償却費の調整額101百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額1,323百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△4,324百万円には、その他の調整額５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

　　　　（洋菓子事業）　518百万円　

　　５ セグメント資産の調整額12,335百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　６ その他の項目の減価償却費の調整額318百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額623百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

（2）有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。