不二家

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,205人(2024年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

                                                              対象期間：2024年１月１日～2024年12月31日

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。

３　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

     ４  当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。非正規社員の女性人数割合が、男性人数割合に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。

② 連結子会社

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象期間：2024年１月１日～2024年12月31日

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　男性労働者の育児休業取得率の「―」表記は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

     ４  男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

     ５　当社グループの賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が賃金差異の要因であります。

６　その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) サステナビリティ全般に関する事項 

当社は、不二家の価値観「Smile makes the heartful world　～笑顔がつくる こころあたたまる世界～」の実現に向け、商品・サービスを通してこころあたたまる絆や記憶を提供しています。不確実性の増す事業環境において、不二家の価値観を実現するためには、社会問題解決と企業成長の両立が不可欠であり、サステナビリティの取り組みを重要な経営課題の１つであると認識しております。サステナビリティ経営推進にあたり、指針となる「不二家 サステナビリティ方針」及び関連方針を策定し、体制の構築並びにサステナビリティ関連リスク及び機会への適切な対応を図っております。なお、当該方針は当社ホームページのサステナビリティサイトをご参照ください。

①ガバナンス

サステナビリティに関するリスク及び機会について適切な対応を図るため、2024年３月に代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を新設いたしました。「ESG委員会」では、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連リスクへの対応に加え、当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題に対する目標設定・進捗について審議しております。また、「ESG委員会」での審議内容について取締役会に報告することで、取締役会がサステナビリティ全般の取り組み状況を監督しております。

「ESG委員会」傘下には、４つの課題に関する分科会を設置し、個々のテーマについての取り組みを推進・管理しております。

②リスク管理

当社では、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて、リスクのリサーチ・評価、特定したリスクへの適切な対応策の検討・進捗モニタリングを実施しており、サステナビリティ関連のリスクについても同委員会にて管理しております。また、当社にとって特に重要であると特定されたサステナビリティ関連のリスクについては、「ESG委員会」にて目標設定や進捗モニタリングを実施しております。

「リスク管理委員会」及び「ESG委員会」の審議内容について、必要に応じて取締役会に報告することで、取締役会がリスク全般の統制管理を行っております。

③戦略

サステナビリティ関連リスクへの対応及び当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題について、リスク及び機会を鑑み取り組みを推進しております。

④指標及び目標

特定した４つの課題について、2030年に向けた長期目標を設定し、進捗をモニタリングしております。

(※)１　従業員意識調査の質問項目「職場で、関連する法令や社内ルールを守って、仕事が進められている」に

　　　対する回答状況であります。５段階評価の回答の平均スコアを算出しており、4.0点以上が「良好」、

　　　3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。

　２　従業員意識調査の質問項目「あなたは、当社における自分自身のキャリア目標（将来のありたい姿）を

　　　描いているか」に対する回答状況であります。５段階評価の回答の平均スコアを算出しており、4.0点

　　　以上が「良好」、3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。

なお、当社の事業活動への影響度を鑑み、特に重要であると判断した「１.地球環境保全に対する配慮」、「２.事業活動における人権の尊重」、「３.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇」について、それぞれ「（２）気候変動に関する事項」、「（３）人権の尊重に関する事項」、「（４）人的資本に関する事項（人的資本・多様性）」にて詳細を記載しておりますので、ご参照ください。

（２）気候変動に関する事項

当社では、「不二家 環境方針」のもと、従業員一人ひとりが当社の果たすべき責任と役割を認識し、低炭素社会・循環型社会など持続可能な社会の実現に寄与する「地球にやさしい企業」を目指しております。その達成に向けて、気候変動への対応を重要な課題であると認識しており、2023年４月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース＜TCFD＞(※１)」提言へ賛同し、気候変動への対応と情報開示を推進しております。

(※)１　G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年に設立された組織の名称であります。企業に

　　　対し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめております。

①ガバナンス

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略

当社では、洋菓子事業及び製菓事業を対象にシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、2030年における４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオの２つの将来世界観を設定し、リスク及び機会の特定・評価を行っております。特定・評価したリスク及び機会に対応すべく、経営戦略との整合性を図ってまいります。

a. 分析に使用したシナリオ

ｂ. ４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオに基づく将来世界観

リスク項目については、2030年における財務インパクトを推定し、影響度を大中小で評価いたしました。その結果、下記「c. リスク・機会一覧」に示すように、４℃シナリオにおける「原材料コストの変化」、２℃・1.5℃シナリオにおける「炭素税の導入」「プラスチックへの規制」「顧客行動の変化」「原材料コストの変化」が特に大きな影響を及ぼす可能性があると確認いたしました。

一方で、環境意識の高まりなどお客様の新たなニーズへの対応や、気温上昇によるお客様の嗜好変化・喫茶需要の増加に合わせた商品開発、店舗業態での出店など事業機会の可能性を確認しております。

リスクへの対応策をはじめとする具体的な取り組みについては、当社ホームページやサステナビリティレポートをご参照ください。

ｃ. リスク・機会一覧

・＊印のリスク項目は、定量的な評価を実施しております。

・時間軸は下記のとおり定義しております。

　短期：０～３年、中期：４～10年（2030年ごろ）、長期：11年～

d. 具体的な取り組み

・CO₂排出量の削減

当社では、2030年までにCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを目標に、低炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。

具体的には、生産工場では屋上に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって得た電力を工場で使用するなど、CO₂排出量の削減を進めております。また、商品の配送時に排出されるCO₂についても削減活動を推進しており、共同配送等により配送の効率化を行うことで使用燃料及びCO₂排出量の抑制に努めております。

・プラスチック使用量の削減

製品の容器や包装については、商品をおいしく安全にお客様にお届けするための「品質保持」の役割を維持するとともに、省資源や廃棄時の環境負荷低減など「環境配慮」への対応を進めております。

具体的には、プラスチック包材から紙包材への切替や、外装・個包装・トレーなどの薄肉化及びサイズの縮小に取り組んでおります。また、洋菓子店舗やレストランにおいても、バイオマスプラスチックを使用した持ち帰り袋への切替などを行っております。

・お客様の嗜好変化への対応

お客様の環境に対する意識の高まりにより、環境配慮型商品への需要が増加するなどお客様の嗜好も変化しております。エシカル消費の広まりに対し、上記プラスチック使用量の削減のほか、FSC(※２)認証紙の使用や、サステナブルな原料を使用した商品及び気温上昇によるお客様の嗜好変化に合わせた商品の開発などに取り組んでおります。

(※)２　FSC（Forest Stewardship Concil）認証は、環境・社会・経済の便益に適い、きちんと管理された森林

　　　から生産された林産物や、その他リスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける

　　　仕組みのことであります。

④指標及び目標

当社では、気候変動への対応について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。

（３）人権の尊重に関する事項

当社グループは、すべてのステークホルダーのみなさまのこころと人生を豊かにし、持続可能な未来の実現に貢献するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範を支持し、「不二家グループ 人権方針」のもと、人権尊重に関する取り組みを推進しております。

① ガバナンス

サステナビリティ全般のガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。

「事業活動における人権の尊重」に関する取り組みについては、ESG委員会とコンプライアンス委員会の両委員会が監督しております。ESG委員会の傘下に設置している人権分科会では、関連する法令や国際規範に整合する社内体制の整備、人権に関する重要課題全般の取り組み検討・実施などを行っており、その活動内容についてESG委員会が監督しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス室が実施している人権やコンプライアンスに関する教育及び救済について監督しております。両委員会が連携することで、適切に人権尊重に向けた取り組みを推進しております。

② リスク管理

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略

当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築を推進しております。

a.人権方針の策定

2023年に「不二家グループ 人権方針」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を支持し、最大限尊重することを宣言しております。また、本方針の中で、差別の排除、ハラスメントの排除、児童労働・強制労働の禁止など９つの重要課題を設定し、これらの課題について真摯に取り組むことを明言しております。なお、本方針の策定にあたっては、有識者にご助言いただきました。

b.人権デュー・ディリジェンスの実施

2024年に、人権デュー・ディリジェンスの取り組みとして、不二家の事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、深刻度及び発生可能性の観点から評価を実施いたしました。現時点で、「お客様の安全と知る権利の尊重」、「安全・安心な職場づくり（労働安全衛生・ハラスメント）」、「サプライチェーン上の人権問題に対する取り組みの推進」について、対応優先度の高い課題であることを確認いたしました。上記で挙げた３つの課題について、既存部署による継続的な取り組みが進行しておりますが、特に「ハラスメント（ハラスメントのない職場づくり）」及び「サプライチェーン上の人権問題に対する取り組みの推進（持続可能なサプライチェーンの構築）」について、多様な部署の知見の活用が必要であると判断し、人権分科会にて段階的に人権デュー・ディリジェンスを実施しております。

▶不二家 人権リスクマップ

c.救済メカニズムの構築

当社では、社内における法令・コンプライアンス違反全般に関する通報及び相談窓口として「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。また、お客様からのご意見・お問い合わせの窓口として、「お客様窓口」を設置しております。人権分科会、コンプライアンス室、お客様窓口が連携し、社内外の救済メカニズムの構築に努めております。

④ 指標及び目標

当社では、人権尊重の取り組みのうち、特に「ハラスメントのない職場づくり」及び「持続可能なサプライチェーン構築」について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。

（４） 人的資本に関する事項（人的資本・多様性）

当社は、人材について経営を担う重要な財産の１つであると考えております。当社の価値観「Smile makes the heartful world ～ 笑顔がつくる こころあたたまる世界～」の実現に向け、「不二家 人事方針」に基づき、当社の価値観に共感するとともに、変化への迅速な対応、多様性の尊重、お客様・地域社会に対する継続的な価値提供ができる自律した人材の育成を推進しております。

① ガバナンス

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞

当社では、「不二家 人事方針」のもと、「不二家 人材育成方針」及び「不二家 社内環境整備方針」を掲げ、自律的かつ主体的にチャレンジする従業員を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境を提供しております。

上記方針及び外部環境変化を踏まえ、価値観実現に向けた人材領域の課題を採用・育成・環境整備（労働安全衛生や多様性等）の観点から抽出し、重要度を評価いたしました。重要課題に対する人事実行戦略を以下の通り設定しております。

④指標及び目標

当社では、上記人事実行戦略について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。