2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,329名(単体) 2,409名(連結)
  • 平均年齢
    36.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.0年(単体)
  • 平均年収
    5,389,519円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子事業

610

(1,781)

製菓事業

1,469

(984)

その他

176

(414)

全社(共通)

154

(55)

合計

2,409

(3,234)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,329

(2,173)

36.1

12.0

5,389,519

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子事業

462

(1,364)

製菓事業

706

(754)

その他

7

(―)

全社(共通)

154

(55)

合計

1,329

(2,173)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,131人(2023年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

                                                                対象期間:2023年1月1日~2023年12月31日

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(※1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(※2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(※1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.0

92.9

40.4

70.4

59.1

 

(※1)  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出しております。

(※2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。

   ・ 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。

   ・ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合 (85.9%)は、男性社員の同割合 (43.2%)に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。

 

② 連結子会社

                                 対象期間:2023年1月1日~2023年12月31日

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(※1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(※2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(※1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ダロワイヨジャポン

31.3

0

52.5

90.2

131.3

㈱不二家神戸

49.3

71.2

64.3

㈱不二家システムセンター

17.2

100

50.6

80.1

114.5

 

(※1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出しております。

(※2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

   ・ 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しております。

   ・ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が要因であります。

     ・ 表中の(-)表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、不二家の価値観「Smile makes the heartful world ~笑顔がつくる こころあたたまる世界~」の実現に向け、商品・サービスを通してこころあたたまる絆や記憶を提供しています。不確実性の増す事業環境において、不二家の価値観を達成するためには、社会問題解決と企業成長の両立が不可欠であり、サステナビリティの取り組みを重要な経営課題の1つであると認識しております。

サステナビリティ経営推進にあたり、指針となる「不二家 サステナビリティ方針」を以下のとおり策定し、推進体制の構築及び取り組みの推進を図っております。

不二家 サステナビリティ方針

 私たち不二家は、「愛と誠心と感謝をこめて お客様に愛される不二家になります」という社是のもと、お菓子が作り出す人と人との「絆」や生活への「彩り」を、新しい価値を創造する原動力とし、適正な企業統治の下、安全かつ多様な製品やサービスを通して社会から信頼される企業を目指し、社会問題解決と企業成長を両立させて、持続可能な未来の実現に貢献します。

 取り組みにあたっては、「環境」「人権」「従業員」「地域社会」を4つの柱として、グローバルな視点を持ちながら地域活動を大切にし、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。

 

 

  ①ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みについては、全社におけるサステナビリティ推進を図る「サステナビリティ推進室」のもと、「不二家 サステナビリティ方針」の4つの柱に沿った分科会を設置し、個々のテーマに取り組んでおります。その活動内容について、サステナビリティ推進室が取りまとめの上、取締役会に付議・報告することで、取締役会が活動状況を監督しております。

 

●サステナビリティ推進体制


 

   ●4つの分科会のテーマ

   ・環境分科会:地球環境保全に対する配慮

   ・人権分科会:事業活動における人権の尊重

   ・従業員分科会:従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇

   ・地域社会分科会:地域社会との共存・共栄・調和

 

 

②リスク管理

当社では、「経営リスク」「事故・災害リスク」等に対して、事前にリスクの特定・分類・分析・評価を行い、適切に対応するための「リスク管理委員会」を設置し、年4回開催しております。「リスク管理委員会」は代表取締役社長を委員長として、委員会において進捗のモニタリングを行い、審議内容や検討状況は必要に応じて取締役会に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。なお、サステナビリティに関するリスクについては、適切な対応を図るため、代表取締役社長を委員長とした「ESG委員会」を新たに設置することが決定しております。

当社のリスクマネジメントの詳細は、「3.事業等のリスク」に記載しております。

 

(2)人的資本関係(人的資本・多様性)

当社では、「不二家 人事方針」のもと、当社の価値観に共感するとともに、変化への迅速な対応、多様性の尊重、お客様・地域社会に対する継続的な価値提供ができる自律した人材の育成を推進しております。

●不二家 人事方針

  不二家の価値観「Smile makes the heartful world」の実現に向け、不二家と従業員との強固な関係を築くため、従業員の成長を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境と場を提供します。

 

 

①戦略<人材育成方針及び社内環境整備方針>

当社では、人材は経営を担う重要な財産の1つであると考えております。「不二家 人事方針」のもと、「不二家 人材育成方針」及び「不二家 社内環境整備方針」を掲げ、自律的かつ主体的にチャレンジする従業員を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境を提供しております。

 

●不二家 人材育成方針

(1)「個の成長」と「個々が強い結びつきを持つ組織」の両立により、多様な人材が活躍する組織を

       実現します。

(2)多様な職務経験・人との関わりを通じた幅広い能力開発と人間的成長を支援します。

(3)自律人材の育成に向け、自己成長支援を推進するとともに、主体的にキャリアが形成できる環境を

      整備します。

 

 

●不二家 社内環境整備方針

(1)「不二家グループ 労働安全衛生方針」を踏まえ、安全・安心が確保された職場環境を整備します。

(2)従業員が個々の能力を最大限発揮するために、「心理的安全性」を高め、「多様性」を尊重する

      風土を醸成します。

(3)従業員を代表する労働組合と健全かつ良好な関係を構築し、相互理解と諸問題解決に向けて協議
      します。

 

 

    具体的には、下記2点を重要課題であると認識し、施策を推進しております。

重要課題

選定理由

●人材の育成

一人ひとりが「高い能力を持つ集団(専門家)」でありながら「個々が強い結びつきをもつ組織」となり、経営戦略と連動した施策の推進・多様な人材が活躍する組織実現が重要であると認識しております。

●安全・安心な職場環境の整備と

健康経営の推進

多様な従業員が活躍でき、心理的な安全性が確保された職場環境を整備することが重要であると認識しております。

 

人材の育成については、OJT・OFF-JT・自己啓発・各種研修を実施しており、今後社内研修の更なる充実を図ってまいります。

安全・安心な職場環境の整備と健康経営の推進については、健康リスクの観点から労働時間の短縮に努めており、今後更なる推進を図ってまいります。また、社外の労働安全衛生顧問と中央労働安全衛生委員による定期的な安全衛生巡回を実施し、労働災害の未然防止に努めております。

 

②指標及び目標

上記重要課題の達成状況を確認するための、主な指標及び目標は以下のとおりです。

指   標

2023年度

実 績

2025年度

目 標

2030年度

目 標

●人材育成

従業員意識調査における「成長実感とキャリア展望」のスコア(※1)

3.1点

3.5点

4.0点

研修費用(2022年度実績を100とした時の率)

166%

180%

200%

●職場環境整備

 と健康経営推進

労働災害率(度数率)(※2)

0.28

0.00

0.00

年間総実労働時間

2,054時間

1,950時間

1,850時間

 

(※1)  従業員意識調査の質問項目「あなたは、当社における自分自身のキャリア目標(将来のありたい姿)を描いているか」に対する回答状況であります。5段階評価の回答の平均スコアを算出しており、4.0点以上が「良好」、3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。

(※2)  100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者(不休災害による傷病者は含んでおりません)をもって労働災害発生の頻度を表しております。

 

(3)気候変動関係

当社では、「不二家 環境方針」にもとづき、従業員一人ひとりが当社の果たすべき責任と役割を認識し、低炭素社会・循環型社会等持続可能な社会の実現に寄与する「地球にやさしい企業」を目指しております。その達成に向けて、気候変動への対応を重要な課題であると認識しており、2023年4月、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース<TCFD>(※3)」提言へ賛同するとともに、「同コンソーシアム(※4)」へ加盟し、気候変動への対応と情報開示を推進しております。

(※3)G20から要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。企業に対し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめた。

(※4)企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。

 

① 戦略

当社では、洋菓子事業と菓子事業を対象としてシナリオ分析を実施しております。2023年度に実施したシナリオ分析では、2030年における4℃シナリオ及び2℃・1.5℃シナリオの2つの将来世界観を整理し、リスクと機会の特定・評価を行っております。特定・評価したリスクと機会に対応すべく、経営戦略との整合性を図ってまいります。

 

 

 a. 4℃シナリオ及び2℃・1.5℃シナリオに基づく将来世界観

4℃シナリオ

2℃・1.5℃シナリオ

<異常気象に伴う自然災害などの被害が拡大>

産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が4℃以上上昇する世界を想定したシナリオ。

現在の気候変動に関連する法整備や施策が成り行きで続き、異常気象の激甚化をはじめとした、平均気温上昇による物理的影響が顕著になる世界観。

気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さく、企業の事業活動や顧客及び投資家における気候変動に対する意識に特別な変化は見られない。

<脱炭素社会への移行が表面化>

産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温上昇を2℃程度に抑える世界を想定したシナリオ。

現在より厳しい政策や規制の導入等によって気温上昇が抑制され、異常気象等の物理的リスクの規模や頻度は4℃シナリオに比べ縮小するが、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる世界観。

そのため、あらゆる企業の事業活動において、気候変動の適応と緩和の動きが顕著になり、顧客や投資家の間では環境配慮の商品・サービスに関心が集まる。

<分析に使用したシナリオ>

●IPCC AR5

(気候変動に関する政府間パネル第5次報告書)

:RCP8.5、RCP6.0

●IEA WEO 2022

(国際エネルギー機関2022年版世界経済見通し)

:Stated Politics Scenario

<分析に使用したシナリオ>

●IPCC AR5

(気候変動に関する政府間パネル第5次報告書)

:RCP2.6、RCP4.5

●IEA WEO 2022/IEA Net by Zero2050

(国際エネルギー機関2022年版世界経済見通し/国際エネルギー機関2050年ネット0に向けたロードマップ)

:Net Zero Emissions by 2050 Scenario

●IEA WEO 2019

(国際エネルギー機関2019年版世界経済見通し)

:Sustainable Development Scenario

 

 

リスク項目については、2030年における財務インパクトを推定し、影響度を大中小で評価いたしました。その結果、下記「b.リスク一覧」に示したように、4℃シナリオにおける「原材料コストの変化」、2℃・1.5℃シナリオにおける「炭素税の導入」「プラスチックへの規制」「顧客行動の変化」「原材料コストの変化」が特に大きな影響を及ぼす可能性があると確認いたしました。

一方で、環境意識の高まりなどお客様の新たなニーズへの対応や、気温上昇によるお客様の嗜好変化や喫茶需要の増加に合わせた商品開発、店舗業態での出店等、事業機会の可能性を確認しております。

リスクへの対応策をはじめとする具体的な取り組みについては、当社ホームページやCSR報告書で開示しております。

 

b. リスク一覧

分類

リスク項目

時間軸

事業への影響

影響度

4℃

2℃・1.5℃

移行リスク

炭素税の導入

中~

長期

事業活動に伴うCO2排出量に対して課される炭素税による操業コストの増加

導入

プラスチックへの

規制

短~

長期

石油由来原料への規制強化等、プラスチック梱包材への規制が導入された場合、紙を用いた包装へ変更するなどの対応コストの増加

省エネ・再エネ政策の

強化

中~

長期

省エネ政策強化による省エネ対応設備への切替コストや店舗のZEB化・ZEH化への対応コストの増加

エネルギーコストの

変化

中~

長期

・再生可能エネルギーへの需要増加による電力

 価格高騰が引き起こす、電力調達コストの増

・化石燃料や電力などエネルギー価格の変動による、石油由来包装及び輸送コストの変動(増加)

顧客行動の変化

短~

長期

環境意識の高まりによる消費者離反や、小売企業による当該商品の採用減に伴う売上の減少

原材料コストの変化

短~

長期

持続可能な農業への移行や干ばつ、平均気温の上昇に伴う、原材料(カカオ豆、小麦、牛乳、大豆油等)調達コストの増加

物理リスク

異常気象の激甚化

短~

長期

気象災害の激甚化による拠点の被災及びサプライチェーンの寸断による損害や営業停止による損失の発生

 

・*印のリスク項目は、定量的な評価を実施しております。

・時間軸は下記のとおり定義しております。

  短期:0~3年、中期:4~10年(2030年ごろ)、長期:11年~

 

 

c. 具体的な取り組み

・CO2排出量の削減

 当社では、2030年までにCO2排出量を2013年度比で46%削減することを目標に、低炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。

 例えば、生産工場の屋上に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって得た電力を工場で使用するなど、CO2排出量の削減を進めております。

 また、商品の配送時に排出されるCO2についても削減活動を推進しており、共同配送等により配送の効率化を行うことで使用燃料及びCO2排出量の抑制に努めております。

 

・プラスチック使用量の削減

 製品の容器や包装については、商品をおいしく安全にお客様にお届けするための「品質保持」の役割を維持するとともに、省資源や廃棄時の環境負荷低減などの「環境配慮」への対応を進めております。

 例えば、プラスチック包材から紙包材への切替や、外装・個包装・トレーなどの薄肉化及びサイズの縮小に取り組んでおります。洋菓子店舗やレストランにおいても、バイオマスプラスチックを使用した持ち帰り袋への切替などを行っております。

 

・お客様の嗜好変化への対応

 お客様の環境に対する意識の高まりにより、環境配慮型商品への需要が増加するなど、お客様の嗜好も変化しております。エシカル消費の広まりに対し、上記プラスチック使用量の削減のほか、FSC(※5)認証紙の使用や、サステナブルな原料を使用した商品及び気温上昇によるお客様の嗜好変化に合わせた商品の開発などに取り組んでおります。

(※5)Forest Stewardship Concilの略。森林の生物多様性を守り、地域社会や先住民族、労働者の権利を守り ながら適切に生産された製品を消費者に届けるためのマーク。

 

②指標と目標

当社では、気候変動によるリスクを緩和するため、以下のとおり指標・目標を定めております。各目標の達成に向け、主に以下の活動に注力しております。

・温室効果ガス(CO2)排出量の削減:生産工場における省エネ・創エネ施策の推進

・食品リサイクル率の向上:生産工場や店舗等で排出される規格外品等の再資源化

・ガーナ産カカオ豆のサステナブル調達

:「不二家 購買・調達方針」に則った、ガーナ産カカオ豆のサステナブル調達活動の推進

指標

2023年度

実 績

2028年度

目 標

2030年度

目 標

●温室効果ガス(CO2)排出量の削減

              (2013年度比)

13.9%削減

 

46%削減

●食品リサイクル率の向上

80%

 

95%

●ガーナ産カカオ豆のサステナブル調達

43%

100%