岩塚製菓

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社および関連会社１社より構成されております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

菓子事業

　当社は、菓子の製造・販売を行っております。

　連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は、当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗はかりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸出販売を行っておりましたが、コロナ禍以降現在まで営業を休止しております。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響から一部慎重姿勢が見られるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進むなか、総じて緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方で、資源・原材料価格の高騰、円安による輸入物価上昇や全体的な人手不足の深刻化など多くの下振れリスクを抱えるなか、中東情勢の緊迫化から資源の困窮が顕在化しており、企業を取り巻く環境は先行きの不透明感が強まる予断を許さない状況となっております。

　米菓業界におきましては、底堅い需要の維持や価格改定効果もあって、市場全体では金額ベースで前年を上回って推移するものと見込まれております。一方で、原料米そのものの価格の高止まりや調達環境の不透明さが大きな負担となるなか、その他原材料やエネルギーコストの増加に加え、人件費や物流費などがコストアップ要因となっており、各社とも収益の維持に腐心する厳しい事業環境が続いております。

　このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「米（マイ）ミライ ～私たちはお米の未来を創ります～」の初年度にあたり、「現状の一歩先をカタチにしよう！」をスローガンに掲げ、基本方針を「愛され続ける『ブランド』を目指して」と定めて、不確実性の高い時代に、「自分だったらどう思うのか、どうするか」を考えることを大切にしながら、お客様や社会の課題と真摯に向き合い、ブランド価値の向上を目指すとともに「美味しさと品質」を追求してまいりました。

　開発部門では、他社との差別化を図るとともにブランドイメージの向上を目指して、お客様に「美味しさの感動と驚き」をお届けするための商品開発に取り組んでおります。有名店監修人気シリーズの徳用サイズの発売、地域で愛される梅菓子とのコラボ商品や再発売要望が強い人気商品のブラッシュアップなど、素材、製法や味わいに工夫を凝らした商品を展開することで、新規需要の創出とブランドイメージの強化に努めました。また、市場動向やお客様の嗜好の変化を捉えた商品開発を進めるとともに、製造部門・営業部門と連携し品質と供給の両立を前提とした商品設計を旨とすることで、持続的な商品力の強化に力を注いでおります。

　製造部門では、原材料価格の高騰等から製造コストの上昇を強いられる厳しい環境にあって、生産性の向上と供給責任の遂行を最重要課題とし、生産計画や人員配置の見直し、主力品の設備投資、ＤＸの活用等を通じて、販売高の伸長に対応して安定供給を維持しております。特に主力の味しらべにおいて、包装工程を自動化設備導入により省人化し生産性向上を図るとともに、商品設計の見直しを行いプラスチックトレーの削減や商品サイズの最適化を図っております。また、同業他社との共同配送の実施や配送商品のモジュール化を進めパレット物流を活用するなど、サプライチェーンの構築やサステナビリティに配慮した活動に努めております。

　営業部門では、主力商品（ＴОＰ６＋２）の販売に注力し定番化を推し進めることで、売上基盤の安定と強化に取り組みました。原材料価格の高騰などから市場環境が厳しさを増すなか価格改定の浸透も重要となっており、商品価値を丁寧に伝える提案活動を地道に行うことで堅実な販売実績に繋げております。昨年に引き続き人気俳優をイメージキャラクターとするＴＶＣМを実施することで幅広い消費者層に向けてのブランド認知の拡大を図りました。また、業界展示会への出展等を通じて当社のモノづくりに対する想いや原材料へのこだわりを発信し、新たな消費者層の開拓や商社等取引先様との接点強化に努めております。2025年８月には、当社グループ商品の販売拠点として地元に「お米となかよしパーク」をオープン、グループ一体となって地域との関係強化やブランドの確立を進めるなど、引き続き「お米となかよし」をキーワードに、持続的な需要創造とブランド価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました（詳細は、次の「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりです。）。

ａ．財政状態

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億51百万円増加し930億55百万円となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し232億３百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し698億52百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における連結売上高は288億48百万円（前年度比15.6％増）、営業利益は８億67百万円（同6.4％増）、経常利益は28億80百万円（同27.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億32百万円（同30.1％減）となりました。

　なお、当社グループは菓子事業の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より15億31百万円減少し、25億28百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は30億72百万円（前年同期比８億66百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億94百万円、減価償却費17億22百万円、法人税等の支払額５億88百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が10億29百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は34億22百万円（前年同期比13億55百万円の支出増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億６百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、有形固定資産の取得による支出が10億17百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は11億81百万円（前年同期比５億27百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額３億13百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、自己株式の取得による支出が４億31百万円増加したこと等によるものであります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は930億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億51百万円の増加となりました。

　流動資産は123億16百万円で前連結会計年度末と比較して２億３百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が５億３百万円、原材料及び貯蔵品が６億45百万円、その他に計上しております未収消費税等が１億64百万円それぞれ増加した一方で現金及び預金が11億31百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は807億39百万円となり前連結会計年度末と比較して17億47百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が８億27百万円、投資有価証券が時価評価等により９億46百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は232億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の増加となりました。

　流動負債は47億26百万円で前連結会計年度末と比較して73百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が２億90百万円増加した一方で１年内返済予定の長期借入金が３億96百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は184億77百万円となり前連結会計年度末と比較して１億24百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が２億50百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は698億52百万円となり前連結会計年度末と比較して18億99百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が17億18百万円、その他有価証券評価差額金が５億64百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前年度と比較し38億94百万円増加、288億48百万円（前年度比15.6％増）となりました。主力商品については、もち商品の一部で原料事情から販売抑制を余儀なくされたなかで、うるち商品主体に定番化施策によりウェイトを高め、認知度向上に向けＴⅤＣМを継続的に実施した結果、堅調であった前年度をさらに上回ることができました。また関連会社経由の輸入商品販売の伸びが特筆され、販売子会社の売上高も総じて堅調に推移した結果、全体では前記のとおり増収となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前年度と比較し３億70百万円増加、73億25百万円(前年度比5.3％増)となりました。定番商品の拡大による販売促進費の抑制や価格改定の浸透のための地道な販売活動等から純売上高が伸長基調にあること、原料米の高騰に対応するため商品構成の見直しによる採算改善を優先したこと、製造設備の合理化投資により省人などのコスト削減に寄与できたこと等から、年度を通して製造原価を一定程度抑制できたことがその要因です。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前年度と比較し52百万円増加、８億67百万円（前年度比6.4％増）となりました。賃上げによる人件費、物流費の上昇に伴う発送配達費やＴⅤＣМの継続による広告宣伝費等の増加を他の項目で極力抑え、販売費及び一般管理費全体では３億18百万円の増加（前年度比5.2％増の64億58百万円）にとどめた結果、上記の売上総利益段階での増益額により吸収することができ、営業利益は前年度を上回りました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前年度と比較し10億84百万円減少、28億80百万円（前年度比27.3％減）となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金が17億89百万円と前年度より減少したことによるものです（前年は28億16百万円）。

　経常利益を受け、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度と比較し８億76百万円減少し、20億32百万円（前年度比30.1％減）となりました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向および事故・災害等があり、それらへの適切な対応が重要となります。

　経済情勢としては、消費傾向、原材料やエネルギー価格、労働需給および賃上げ等の動向に注視する必要があり、特に原材料やエネルギー価格の増勢は製造コストに与える影響が大きく、今後の業績の重しになることが懸念されます。

　米菓業界では、需要の底堅さが見込まれているものの、生産においては、原材料の高騰や調達不安などの不透明さが増す状況下にあって、人件費、物流費やエネルギーコストなどの上昇圧力が強まっており、暫くは非常に厳しい事業環境が続くものと懸念されております。

　原材料動向では、原料米の安定的調達に力を注いでおり特にもち米の手当てが喫緊の課題となっているほか、包装資材においても中東情勢緊迫化の影響から需要が逼迫する懸念が高まるなど、原材料の安定確保が極めて大きな問題となってきております。このため、引き続き調達手段の多様化を図るとともに、自助努力によるコスト引下げやさらなる価格改定の検討等が重要になるものと考えております。

　このような状況下、当社グループは、生産性向上と品質安定への取組みを強化するとともに、労働災害の未然防止など安全・安心な生産体制の確立、エンゲージメント向上を通じた働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1）資本政策

　当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は適切な手続きを確保し投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。

　当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政策を検討することとしております。

2）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用や販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、機械装置等の新設・更新需要や工場の改修・保全に係る費用であります。

3）財務政策

　当社グループの財務政策は、上記資金需要について、極力内部資金により充当することとしております。なお、資金不足が生じた場合は、運転資金については短期借入金による調達を行い、設備資金については長期借入金等による調達を行うこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。

　この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。

　ａ．繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。

　将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。

　ｂ．退職給付費用

　当社グループの退職給付費用および退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基礎として算定しております。

　これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。

　ｃ．投資有価証券の減損

　当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。これらの株式には、市場価格のない株式等以外の株式と、市場価格のない株式等が含まれております。市場価格のない株式等以外の株式は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の認識を行っております。また、市場価格のない株式等は、実質価額または純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っております。

　将来の市場状況の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。

　ｄ．固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を１つの資産グループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

　将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　当社グループは、菓子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　当社グループは、菓子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。