社長・役員
略歴
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2000年６月 |
㈱十六銀行業務部主任調査役 |
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2001年４月 |
当社入社 財経部長 |
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2001年６月 |
当社取締役財経部長 |
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2004年６月 |
当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 |
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2005年４月 |
当社常務取締役営業本部長 |
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2007年６月 |
当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 |
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2007年10月 |
当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 |
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2010年１月 |
当社常務取締役財務経理部長 |
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2011年４月 |
当社常務取締役管理本部長 |
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2012年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
2 |
6 |
45 |
7 |
4 |
11,667 |
11,731 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,545 |
8 |
4,538 |
117 |
4 |
30,065 |
36,277 |
2,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.3 |
0.0 |
12.5 |
0.3 |
0.0 |
82.9 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式155,472株は、「個人その他」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
木下 克己 |
1947年８月11日生 |
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（注）５ |
11 |
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取締役 製造本部長 |
伊藤 政幸 |
1966年３月15日生 |
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（注）５ |
4 |
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取締役 関連会社統括本部長 |
榊 剛弘 |
1963年３月２日生 |
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（注）５ |
7 |
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取締役 管理本部長 |
鈴木 憲幸 |
1958年12月27日生 |
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（注）５ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 営業本部長 |
中島 文孝 |
1968年６月２日生 |
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（注）５ |
0 |
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取締役 |
馬渕 貴好 |
1956年１月５日生 |
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（注）５ |
1 |
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常勤監査役 |
加藤 英次 |
1960年６月11日生 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
井口 浩治 |
1959年６月７日生 |
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（注）３ |
－ |
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監査役 |
土井 竜二 |
1971年８月23日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
26 |
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（注）１．取締役馬渕貴好は、社外取締役であります。
２．監査役井口浩治及び土井竜二は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役馬渕貴好は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役土井竜二は、土井会計事務所の代表であり、当社は同事務所との間に税務業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監督又は監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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コモサポート㈱ |
愛知県小牧市 |
10,000 |
パン・菓子の保管および仕分業務請負、配送手配代行等 |
100.0 |
当社製品の保管および仕分業務請負、配送手配代行等 事務所の賃借 役員３名兼任 |
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヶ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。
また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。
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年月 |
事項 |
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1984年６月 |
パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円） |
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1984年11月 |
愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置 |
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1987年１月 |
埼玉県八潮市に東京営業所を設置 |
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1988年３月 |
資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下 |
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1988年８月 |
本社工場内にデニッシュ量産設備新設 |
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1990年３月 |
自動販売機による販売開始 |
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1990年６月 |
本社工場に併設して配送センター竣工 |
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1990年７月 |
本社工場内にデニッシュライン新設 |
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1994年２月 |
ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月 著作権実施許諾契約期間満了） |
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1994年４月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を設置 |
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1995年４月 |
富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得 |
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1995年12月 |
資本金１億２千万円に増資 |
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1996年４月 |
株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併 |
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1997年２月 |
福岡市東区に九州営業所を設置 |
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1997年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金２億２千２百万円に増資 |
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1999年３月 |
本社工場（土地及び建物）購入 |
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1999年11月 |
東京営業所を東京都中央区に移転 |
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2001年７月 |
横浜市都筑区に横浜営業所を設置 |
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2003年９月 |
東京営業所を埼玉県草加市に移転 |
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2004年３月 |
大阪営業所を大阪府東大阪市に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立 |
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東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置 |
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2006年10月 |
当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年１月 |
東京営業所を千葉県浦安市に移転 |
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2019年２月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場 |
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2021年10月 |
本社工場において「FSSC22000」の認証を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |