人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数163名(単体) 187名(連結)
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平均年齢41.5歳(単体)
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平均勤続年数18.0年(単体)
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平均年収5,149,527円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
187 |
(104) |
(注)1.従業員数は就業人員(休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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163 |
(95) |
41.5 |
18.0 |
5,149,527 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
13.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ
当社グループは、パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供したいという基本理念を実現していくために、常に価値ある製品・サービスを創造し続け、お客様とともに喜びを分かち合い信頼される企業をめざします。
この経営理念に沿った活動の進め方において、次の三つの運営指針を掲げています。
・私たちは、お客様にご満足いただける心のこもった製品開発に努めます。
・新しいことに積極的に挑戦する企業風土を育てます。
・和の心で助け合い、学び合い、自己啓発し、自己実現をめざします。
この方針を基本として、当社グループが注力すべき重要課題(サステナビリティ課題)を特定し、具体的な目標達成に向けた取組を推進していくことで事業を通じた社会的課題解決に繋げてまいりたいと考えております。
① ガバナンス
当社は、中核的事業として長期保存が可能な高品質で、安全なロングライフパンの開発に注力してきたことにより、食料備蓄の啓発や食品廃棄ロスの削減に貢献し、社会的課題解決の観点からもパンメーカーとしての存在意義を高めてきました。引き続き全てのステークホルダーとの協働関係を重視し、ビジネスモデルの進化と中核的事業の強化を図っていく方針です。
サステナビリティに関する取組を推進していく体制としては、社内のSDGs推進統括部署を経営企画室とし、主要な社内会議を通じて勉強会や進捗状況の報告等を行い、活動の定着化を図っております。また、取締役会にも報告され、モニタリング機能発揮の観点から討議されています。
引き続き社内におけるSDGsへの理解が深まるよう教宣活動を実施していくとともに、当社の事業を通じて社会的課題解決に貢献するという意識を高めていく方針です。
②リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、以下の事項を重点的に監視し、管理を行っております。
a.食品の安全性について
近年、消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながることから、こうしたリスク回避のために当社グループではFSSC22000規格に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による食品安全システムを構築し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
なお、予期せぬ製品の欠陥等により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて適切に対応してまいります。
b.製品の供給体制について
事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて早期事業再開を図ってまいります。
c.原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、燃料や包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。そのため、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先の調査に基づく経営状況の把握や、調達先の分散によるリスク回避等に努めております。併せて、代替原料を使用した製品開発や新たな製造方法に関する研究開発に取り組んでおります。
d.法的規制について
当社グループは、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。コンプライアンス企業として法令を順守し、リーガルリスクを回避するために各種社内規定の整備及び法令の理解促進等に努めております。しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合のリスク等が懸念されることから、環境変化に応じて事業継続計画等を見直し、適切に対応してまいります。
(2) 人的資本
労働安全を第一に労働環境を整備し、従業員の生活安定に配慮した健康経営により、いきいきとした活力のある職場づくりをめざしております。そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、社内のグループウェアを活用したコミュニケーションの活性化等によって、明るく働きやすい健全な社風の醸成やエンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。
①戦略
女性活躍社会の実現に繋がるよう女性幹部の育成に配慮しながら、男女若手社員を対象に次世代幹部の養成が重要と考えており、外部研修への派遣等、能力開発のための環境整備を推進していく方針です。また、採用面では新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取組み、人材の多様性確保に努めております。
a)女性の管理職への登用
育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。
b)外国人の管理職への登用
円滑なコミュニケーション能力を含め、当社グループの管理職に相応しい能力・資質が認められれば、国籍に関わらず管理職登用の対象となります。
c)中途採用者の管理職への登用
従前のキャリアや専門的スキル等を活かし、当社グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材を管理職に登用します。
②指標及び目標
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
管理職に占める女性労働者の割合 |
2026年までに20%以上 |
12.8% |