代表者
略歴
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2000年4月 |
当社入社 |
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2012年4月 |
当社購買部長 |
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2013年1月 |
当社稲美生産部長 |
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2013年3月 |
当社取締役 |
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2015年1月 |
当社常務取締役 当社経営企画部担当兼人事総務部担当 兼品質保証部担当兼購買部担当 |
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2017年1月 |
当社専務取締役 |
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2018年1月 |
当社取締役副社長開発本部長 |
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2019年3月 2021年1月
2021年3月 |
当社代表取締役副社長 当社代表取締役副社長開発本部長 兼事業開発部長 当社代表取締役社長 |
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2023年3月 |
当社代表取締役社長兼CEO(現) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
1.役員一覧
①有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役会長 |
三宅 宏和 |
1952年11月6日生 |
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(注)3 |
38 |
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取締役社長兼CEO (代表取締役) |
塚本 浩康 |
1975年8月5日生 |
|
(注)3 |
84 |
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取締役専務執行役員 生産本部長兼神戸工場長 |
中村 行男 |
1961年8月15日生 |
|
(注)3 |
15 |
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取締役常務執行役員 営業本部長 兼マーケティング本部管掌 |
斎藤 保典 |
1965年7月31日生 |
|
(注)3 |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 容子 |
1952年7月27日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
新山 陽子 |
1952年1月1日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
田口 泰 |
1974年1月8日生 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 (常勤監査等委員) |
岡 英一 |
1961年3月14日生 |
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(注)4 |
2 |
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取締役 (監査等委員) |
今津 龍三 |
1954年10月22日生 |
|
(注)4 |
368 |
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取締役 (監査等委員) |
早川 芳夫 |
1952年6月10日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
520 |
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(注)1.取締役佐藤容子氏、新山陽子氏及び田口泰氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、その数は10名(うち取締役兼務2名)であります。
②2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役会長 |
三宅 宏和 |
1952年11月6日生 |
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(注)3 |
38 |
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取締役社長兼CEO (代表取締役) |
塚本 浩康 |
1975年8月5日生 |
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(注)3 |
84 |
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取締役専務執行役員 生産本部長兼神戸工場長 |
中村 行男 |
1961年8月15日生 |
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(注)3 |
15 |
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取締役専務執行役員 営業本部長 兼マーケティング本部管掌 |
斎藤 保典 |
1965年7月31日生 |
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(注)3 |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
佐藤 容子 |
1952年7月27日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
新山 陽子 |
1952年1月1日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
田口 泰 |
1974年1月8日生 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 (常勤監査等委員) |
岡 英一 |
1961年3月14日生 |
|
(注)4 |
2 |
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取締役 (監査等委員) |
今津 龍三 |
1954年10月22日生 |
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(注)4 |
368 |
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取締役 (監査等委員) |
早川 芳夫 |
1952年6月10日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
520 |
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(注)1.取締役佐藤容子氏、新山陽子氏及び田口泰氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2026年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、その数は10名(うち取締役兼務2名)であります。
2.社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役新山陽子氏は、一般社団法人フードシステム研究所・京都の代表理事であり、大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。
社外取締役田口泰氏は、三菱商事株式会社農畜産本部畜産部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5%(直接所有分)を所有する筆頭株主であり、当社は同社の子会社との間に当社債権の回収代行委託や原料仕入等の取引関係がありますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。
監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間に製品販売の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、新山陽子、今津龍三、早川芳夫の4氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
なお、監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 1.役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期待しております。また、監査等委員である社外取締役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期待しております。
当社においては、社外取締役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の監督においても社外取締役を中心とする監査等委員会が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役5名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。
また、監査等委員である社外取締役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施します。同取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受け、会計監査、レビューの方法及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について監査します。
内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤監査等委員より社外取締役に報告を行える体制をとっております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
- |
11 |
18 |
108 |
41 |
15 |
7,255 |
7,448 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
36,662 |
1,179 |
69,133 |
5,785 |
87 |
101,449 |
214,295 |
22,625 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
17.11 |
0.55 |
32.26 |
2.70 |
0.04 |
47.34 |
100.00 |
- |
(注) 自己名義株式1,971,267株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,712単元及び67株含まれております。なお、2025年12月31日現在の実質的な所有株式数は1,969,267株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%)(注)1 |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱ミツヤグループ本社 (注)2 |
福岡市南区 |
20 |
ミツヤグループ統括、原材料の調達等 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) ㈱ミツヤ (注)2 |
福岡市南区 |
30 |
ナッツ・豆菓子の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社仕入商品の製造会社、役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) ㈱千成堂 (注)2 |
熊本県上益城郡益城町 |
10 |
ピーナッツ・木の実・豆菓子の製造販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) QBB ASIA COMPANY LIMITED (注)3,4 |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 |
220,236 (百万ベトナムドン) |
チーズの製造販売 |
100.0 |
特定子会社 役員の兼任あり。 |
|
(持分法適用関連会社) PT EMINA CHEESE INDONESIA |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
328,000 (百万インドネシアルピア) |
チーズの製造販売 |
49.0 |
業務支援、役員の兼任あり。 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による所有割合で内数であります。
2.2025年11月10日に株式会社ミツヤグループ本社の全株式を取得し、同社ならびに同社の子会社である株式会社ミツヤおよび株式会社千成堂を連結子会社としたため、当連結会計年度より各社を連結の範囲に含めております。
3.2025年11月18日にQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
4.資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。