社長・役員
略歴
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2000年４月 |
当社入社 |
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2012年４月 |
当社購買部長 |
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2013年１月 |
当社稲美生産部長 |
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2013年３月 |
当社取締役 |
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2015年１月 |
当社常務取締役 当社経営企画部担当兼人事総務部担当兼品質保証部担当兼購買部担当 |
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2017年１月 |
当社専務取締役 |
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2018年１月 |
当社取締役副社長開発本部長 |
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2019年３月 2021年１月
2021年３月 |
当社代表取締役副社長 当社代表取締役副社長開発本部長 兼事業開発部長 当社代表取締役社長 |
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2023年３月 |
当社代表取締役社長兼CEO（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
16 |
106 |
51 |
8 |
6,959 |
7,153 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
36,809 |
1,414 |
71,414 |
4,464 |
54 |
100,154 |
214,309 |
21,225 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
17.18 |
0.66 |
33.32 |
2.08 |
0.03 |
46.73 |
100.00 |
－ |
（注）自己名義株式1,970,934株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,709単元及び34株含まれております。なお、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は1,968,934株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
三宅 宏和 |
1952年11月６日生 |
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(注)５ |
35 |
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取締役社長兼CEO (代表取締役) |
塚本 浩康 |
1975年８月５日生 |
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(注)５ |
80 |
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取締役専務執行役員 生産本部長兼神戸工場長 |
中村 行男 |
1961年８月15日生 |
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(注)５ |
12 |
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取締役常務執行役員 営業本部長 兼マーケティング本部管掌 |
斎藤 保典 |
1965年７月31日生 |
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(注)５ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役相談役 |
塚本 哲夫 |
1942年２月13日生 |
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(注)５ |
357 |
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取締役 |
佐藤 容子 |
1952年７月27日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 |
齋藤 達也 |
1973年２月３日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 |
新山 陽子 |
1952年１月１日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 (常勤監査等委員) |
國宗 勝彦 |
1957年３月７日生 |
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(注)６ |
8 |
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取締役 （監査等委員） |
今津 龍三 |
1954年10月22日生 |
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(注)６ |
368 |
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取締役 （監査等委員） |
早川 芳夫 |
1952年６月10日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
872 |
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（注）１．取締役佐藤容子氏、齋藤達也氏及び新山陽子は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。
３．代表取締役社長兼CEO塚本浩康は、取締役相談役塚本哲夫の長男であります。
４．2023年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役の任期は2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は執行役員制度を導入しており、その数は12名（うち取締役兼務２名）であります。
２．社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役齋藤達也氏は、三菱商事株式会社農産酪農部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ当社の債権について回収代行を委託しておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。
社外取締役新山陽子氏は、一般社団法人フードシステム研究所・京都代表理事であり、大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。
監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間に製品販売の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、新山陽子、今津龍三、早川芳夫の４氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
なお、監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 １．役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、監査等委員である社外取締役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の監督においても社外取締役を中心とする監査等委員会が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役５名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。
また、監査等委員である社外取締役２名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施します。同取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受け、会計監査、レビューの方法及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について監査します。
内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤監査等委員より社外取締役に報告を行える体制をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万インドネシアルピア） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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PT EMINA CHEESE INDONESIA |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
328,000 |
チーズの製造販売業 |
49 |
業務支援、役員の兼任あり。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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1948年12月 |
資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始 |
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1950年10月 |
商号を平和商事株式会社に改称 |
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1954年７月 |
商号を六甲バター株式会社に改称 |
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1958年11月 |
オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始 |
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1961年４月 |
兵庫県明石市に明石工場を開設 |
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1963年５月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1965年２月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
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1966年12月 |
兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設 |
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1971年１月 |
三菱商事株式会社と全面的な販売提携 |
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1976年10月 |
兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設 |
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1977年４月 |
大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設 |
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1979年４月 |
名古屋市熱田区に名古屋支店を開設 |
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1984年３月 |
兵庫県加西市に加西工場を開設 |
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1985年12月 |
本社新社屋竣工 |
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1989年５月 |
神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業 |
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1989年12月 |
スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始 |
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1994年８月 |
長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設 |
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2000年11月 |
ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得 |
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2001年８月 |
ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得 |
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2005年９月 2008年３月
2011年５月 2011年７月 |
連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散 チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設 デザートの生産中止により加西工場を休止 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結 ナッツの生産中止により明石工場を休止 |
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2012年２月 |
子会社六甲フーズ株式会社を解散 |
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2012年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2017年５月 2019年４月 |
インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立 兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設 |
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2019年５月 2020年９月 |
FSSC 22000を長野工場において認証取得 FSSC 22000を神戸工場において認証取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 2023年５月 |
稲美工場を閉鎖 スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を終了 |