沿革
2【沿革】
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1948年12月 |
資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始 |
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1950年10月 |
商号を平和商事株式会社に改称 |
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1954年7月 |
商号を六甲バター株式会社に改称 |
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1958年11月 |
オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始 |
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1961年4月 |
兵庫県明石市に明石工場を開設(2011年7月閉鎖) |
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1963年5月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1965年2月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
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1966年12月 |
兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設(2022年7月閉鎖) |
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1971年1月 |
三菱商事株式会社と全面的な販売提携 |
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1976年10月 |
兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社(資本金2,000万円)を設立し、ナッツ加工専門工場を開設(2012年2月解散) |
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1977年4月 |
大阪市北区(現 大阪市淀川区)に大阪支店を開設 |
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1979年4月 |
名古屋市熱田区に名古屋支店を開設 |
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1984年3月 |
兵庫県加西市に加西工場を開設(2008年3月閉鎖) |
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1985年12月 |
本社新社屋竣工 |
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1989年5月 |
神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲(資本金3,000万円)を設立し、レストランを開業(2005年9月解散) |
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1989年12月 |
スイス、リンツ&シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年4月より同品の販売を開始(2023年5月終了) |
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1994年8月 |
長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野工場を開設 |
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2000年11月 |
ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得 |
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2001年8月 |
ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得 |
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2008年3月 2011年5月 |
チーズ生産体制の強化を図るため稲美工場に第5プラントを新設 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結 |
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2012年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2017年5月 |
インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立(現 持分法適用関連会社) |
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2019年4月 |
兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設 |
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2019年5月 2020年9月 |
FSSC 22000を長野工場において認証取得 FSSC 22000を神戸工場において認証取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年3月 |
ベトナムにチーズの販売会社QBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 |
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2024年7月 |
当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を 49%取得(現 連結子会社) |
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2025年11月 |
当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を100%取得(現 連結子会社) |
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2025年11月 |
ベトナムにチーズの製造販売会社QBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立(現 連結子会社) |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%)(注)1 |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱ミツヤグループ本社 (注)2 |
福岡市南区 |
20 |
ミツヤグループ統括、原材料の調達等 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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(連結子会社) ㈱ミツヤ (注)2 |
福岡市南区 |
30 |
ナッツ・豆菓子の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社仕入商品の製造会社、役員の兼任あり。 |
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(連結子会社) ㈱千成堂 (注)2 |
熊本県上益城郡益城町 |
10 |
ピーナッツ・木の実・豆菓子の製造販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
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(連結子会社) QBB ASIA COMPANY LIMITED (注)3,4 |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 |
220,236 (百万ベトナムドン) |
チーズの製造販売 |
100.0 |
特定子会社 役員の兼任あり。 |
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(持分法適用関連会社) PT EMINA CHEESE INDONESIA |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
328,000 (百万インドネシアルピア) |
チーズの製造販売 |
49.0 |
業務支援、役員の兼任あり。 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による所有割合で内数であります。
2.2025年11月10日に株式会社ミツヤグループ本社の全株式を取得し、同社ならびに同社の子会社である株式会社ミツヤおよび株式会社千成堂を連結子会社としたため、当連結会計年度より各社を連結の範囲に含めております。
3.2025年11月18日にQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
4.資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。