六甲バター

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の３区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の３区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2025年12月31日現在の組合員数は418名であります。なお、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社に関しましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については、2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、男女の平均年齢や人員構成に差が生じていることや、転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれていることにより、賃金差異の要因となっております。

②　連結子会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち、上記記載の連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

　私たち六甲バターは「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現を目指しており、そのためにはこれから未来に向けて、社会や環境が持続していくための活動をしていかなければならないと考えております。そのための活動方針として、“「おいしい」で未来を健康に”をスローガンとした「六甲バター　サステナビリティ宣言」を策定し、「生活者・地球環境・従業員・地域社会」という当社の４つのステークホルダーに対して、それぞれのアクションプランに沿った行動を継続してまいります。

　なお、当社グループにおけるサステナビリティに関する活動方針やアクションプランについては現在検討中です。

・各ステークホルダーへの具体的な活動内容に関しては当社ＨＰにて随時更新してまいります。

https://www.qbb.co.jp/company/sustainability/

①　ガバナンス

　当社はサステナビリティ経営を推進するため、2023年11月に代表取締役社長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を新設しました。経営企画部長を責任者とした事務局は、環境対策室や人事総務部と気候変動や人的資本に関する課題を共有しながら、特に当社にとっての重要課題である気候変動に関する項目を中心に現状の分析・対応の取りまとめを行っております。サステナビリティ委員会において分析結果の報告並びに、シナリオ分析に基づいたリスクと機会の特定、その対応策について議論しており、委員会にて決議された内容は取締役会へと報告され、取締役会の監視体制のもと、当社の中長期経営方針へ反映してまいります。

②　リスク管理

　気候変動並びに人的資本に関するリスクに関してはサステナビリティ委員会にて議論しております。現在、気候変動によるリスクについては、事業への影響度や発生頻度によるリスクレベルを総合的に評価している最中であり、今後結果をもとに特に重要な項目を中心にリスクの低減を図ってまいります。委員会で決議された内容や対策は取締役会に報告し、リスク管理体制の強化に努めます。

(2）気候変動への対応

　気候変動はプロセスチーズの製造販売を行う当社にとって、特に原料調達の面において大きな影響を与える可能性があるという観点から重要課題と認識しており、「六甲バター　サステナビリティ宣言」においても地球環境は重要なステークホルダーだと考えております。サステナブルな経営を行うため、気候関連リスクや機会の分析を進め、その結果を今後の経営方針等へ反映し、「豊かな自然環境を次世代へ」引き継ぐためのアクションを続けつつ、当社のグループ各社についても気候変動への対応を検討してまいります。なお、当社のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示は当社HPにて行っております。

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1)サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、当社にとっての重要度が高いものを中心にリスク対応策や機会の活用を実践するべく、シナリオ分析を実施しました。各項目が当社の事業に与える影響度については現在算出中ではありますが、結果をもとに今後経営戦略へと反映し事業継続リスクの低減に努めてまいります。

・当社にとってのリスクと対応策

・当社にとっての機会

※　参照したシナリオ

２℃未満：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ１～2.6）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（発表誓約シナリオＡＰＳ）」

４℃　　：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ５～8.5）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（現行政策シナリオＳＴＥＰＳ）」

③　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体のリスク管理に組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティ全般　②　リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社は、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2020年度比でＧＨＧ（ＳＣＯＰＥ１＋２）の排出量を30％削減することを「2030年環境目標」として発表いたしました。目標の達成に向け、引き続き各拠点におけるエネルギー使用量の管理の徹底並びに、省エネ機器の積極的な導入を検討するなど具体的な対策を推進してまいります。2025年１月には、弊社神戸工場にて大規模な太陽光発電設備を導入しており、再生可能エネルギーの積極的活用によるＧＨＧ排出量の削減に貢献します。この指標による当社事業への影響度は現在算出中です。

(3）人的資本・多様性

　当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。

①　戦略

　当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方針］に沿って活動しております。

［人材育成方針］

「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。」

　事業成長戦略に合わせた多様な人材を育成するためにジョブ型要素を取り入れた65歳までの定年延長によるシニア層の活性化、非正社員から限定正社員（就業地域等を限定する正社員）への登用による人材の活用について取組を開始しております。

　小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。

　将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。

　自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、実務力向上や自己啓発を対象とした資格取得支援制度を導入し、動画学習の導入に向けた仕組みの構築に着手しております。

［社内環境整備方針］

「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。」

　柔軟な働き方を実現するために仕事と育児の両立支援制度および短時間勤務制度を導入し、働きやすさを推進しております。

　毎年、定期的に従業員満足度調査を行い従業員の要望と会社の取組課題を結び付けることで、組織の一体感を醸成することに取り組んでおります。

　また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。

②　指標及び目標

　中長期経営方針「ビジョン2030」高付加価値創造企業への変革に向け「中期経営計画2027」人的資本目標として以下3項目を掲げております。これらの活動を通して「事業成長への人的資本確保・育成」及び「従業員満足度の向上とエンゲージメントの醸成」を図ります。

③　企業集団としての取組

　ナッツ事業において、ミツヤグループと人材等の経営資源を共有することでシナジーを生み出し、中期経営計画に掲げる成長戦略を推進してまいります。