明治ホールディングス

３【事業等のリスク】

当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、及び経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。

(1) リスクマネジメント体制

当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。

当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスク及びその管理状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。

また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役社長ＣＥＯに報告しています。

<リスクマネジメント体制>

（2） 当社グループにおける経営リスク

全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。

また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。

　当社は、取締役会において、当社グループ経営リスクに対する2024年度における重点取り組みテーマを選定し、各事業会社における取り組みについて確認しました。

＜2024年度重点取り組みテーマ＞

① 原材料の調達不足・余剰、価格高騰

　　海外における社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生など地政学リスクが顕在化する中、輸入原材料のうち海外依存度の高い主要原材料のリスク内容と対策、特に価格高騰が続くカカオ豆の調達状況及びその対策について確認しました。

　　当社グループでは、カカオ豆生産の持続可能性を高めるために、産地に直接足を運んだり、さまざまなパートナーと協働したりしながら、カカオ豆の品質向上への技術支援や農家の生活向上、地域の環境保全・回復などの社会課題解決に取り組む、明治独自のカカオ農家支援活動「メイジ・カカオ・サポート」を実施しており、さらに、農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆を「明治サステナブルカカオ豆」として調達することで、カカオ豆の調達量を確保するなどリスク低減に努めています。

② 画期的な治療法・製法・製剤の台頭への対応

　　接種率が減少しているインフルエンザワクチンにおいて、新しいモダリティ製剤や海外製ワクチンの参入による、当社グループが有する製法・製剤への影響や対応策・方針について確認しました。

　　当社グループでは、現行ワクチンの価値最大化を図りつつ、各モダリティの開発状況の進捗を見極めるなど、ワクチン市場の多様化するニーズに対応しています。

３【配当政策】

当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。

事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。

また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。

なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。

また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金については、中間配当金は１株当たり50.0円、期末配当金は１株当たり50.0円とし、期末配当金の支払開始日は2025年６月５日といたしました。この結果、連結配当性向は53.7％となります。

次期の年間配当金については、１株当たり105円（中間期末52.5円、期末52.5円）と増配を予定しており、連結配当性向は53.1％を見込んでおります。