プリマハム

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社29社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○加工食品事業部門

・加工食品の製造・販売

当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・ベンダー事業

プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

・販売

当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

・海外

PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。

・その他

清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。

○食肉事業部門

・肉豚の生産・肥育及び関連事業

太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。

・食肉の処理・加工

㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・販売

当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

○その他

・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。

・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

事業の系統図は次のとおりになります。

(注)　上記以外に連結子会社が２社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○業績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。

(１)　財政状態及び経営成績の概要

①　当期の概況について

当連結会計年度における我が国経済は、訪日外国人数が過去最多を記録し、外食需要や観光需要が高まる一方で、原材料価格の高騰などによる食料品の値上がりや人件費の高騰、物流の2024年問題によるコスト増加など物価高の影響で、2024年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年から2.7％上昇する結果となっており、これを受け家計の節約志向が顕在化しております。

世界経済も、中国をはじめ海外経済の減速等のマイナス材料に加え、地政学リスクの高まりによって不透明かつ厳しい市場環境となっています。

当業界におきましても、畜肉の現地相場高や円安により、調達コストの増加の影響が顕著に出ております。また国内外での疾病問題も発生し、厳しい事業環境を強いられています。

このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ諸施策を講じてまいりました。

②　業績

結果、売上高は4,583億54百万円（前期比2.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は89億48百万円（前期比24.3％減）、経常利益は105億２百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億76百万円（前期比5.5％減）となりました。

目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）5.9％となり、未達となりました。

＜加工食品事業部門＞

2024年４月に続き９月に６回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では、生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続していますが、当社シェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。

Ⅰ．ハム・ソーセージ部門

主力ブランドの「香薫^®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。また、「スマイルUP！」シリーズのロースハムやベーコンの販売が好調に推移し、当社主力ブランドのひとつとして浸透しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート^®ご招待キャンペーンや宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、また、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用することで、販売シェアの拡大を図ることができました。結果、コンシューマ商品の売上高は前年を上回りました。業務用商品の売上高は、コンビニエンスストア向け商品の販売不振の影響もあり、前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ全体の売上高は前年を上回る結果となりました。

Ⅱ．加工食品部門

加工食品部門では、主力コンシューマ商品の「スパイシースティック」、サラダチキン群では「サラダチキンバー」の拡充に努めることができましたが、業務用商品の売上高はハム・ソーセージ部門と同様にコンビニエンスストア向け商品の販売不振の影響もあり、前年を下回りました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、売上低迷に加え、原材料高騰や人件費アップなど、製造コストが上昇したことにより、売上高、利益面ともに前期を下回る結果となりました。

これらの結果、加工食品事業部門は、売上高3,134億95百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益79億20百万円（前期比28.7％減）となりました。

＜食肉事業部門＞

海外畜肉相場高と為替相場の変動により、食肉事業の環境は厳しい状況が継続しています。

また、国内外で発生した疾病問題や、猛暑による国産豚肉価格の高止まりも販売活動の動向に大きく影響しています。

消費者動向においても、牛から豚、豚から鶏へと購買変化が生じ、流通業界でも売り場や商品の見直し等が行われました。その様な環境のなか、当社としては、得意先への価格転嫁を進めるとともに、相場に連動した取引への変更や取引先への積極的な販売強化により、販売数量は前年を上回ることが出来ました。

これらの結果、食肉事業部門は、売上高1,441億82百万円（前期比6.3％増）となり、セグメント利益12億４百万円（前期比42.8％増）となりました。

＜その他＞

その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高６億76百万円（前期比16.9％増）となり、セグメント利益３億３百万円（前期比12.7％増）となりました。

③　当期の財政状態について

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億83百万円減少し、2,396億10百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が42億９百万円、預け金が19億72百万円、退職給付に係る資産が15億67百万円、建設仮勘定が14億32百万円、のれんが10億65百万円減少したことによるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ51億97百万円減少し、1,093億82百万円となりました。これは主に、その他流動負債が21億20百万円、支払手形及び買掛金が16億53百万円、繰延税金負債が13億52百万円減少したことによるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,302億28百万円となりました。これは、利益剰余金が27億97百万円増加となりましたが、退職給付に係る調整累計額が17億97百万円、その他有価証券評価差額金が15億15百万円減少したことによるものです。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて34億98百万円減少（前連結会計年度は43億32百万円減少）し、62億66百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは142億11百万円のネット入金（前連結会計年度は225億42百万円のネット入金）となりました。主な要因は、減価償却費114億52百万円、税金等調整前当期純利益109億21百万円、売上債権42億70百万円の減少、法人税等の支払44億93百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは135億74百万円のネット支払（前連結会計年度は194億20百万円のネット支払）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出91億50百万円、投資有価証券の取得による支出30億48百万円、無形固定資産の取得による支出28億93百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは42億２百万円のネット支払（前連結会計年度は75億74百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入れの実施による収入51億円、配当金の支払42億76百万円、長期借入金の返済による支出42億72百万円です。

○生産・受注・販売の状況

(１)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

(２)　受注実績

当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

(３)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。

○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

①　棚卸資産の評価損

当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。

棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施しております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　投資有価証券の評価損

投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等を含めた基準により四半期ごとに判断しております。

当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。

なお、2025年３月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については、時価が簿価を下回り、かつ時価の下落が一時的でないと判断したため、時価と取得価額の差額を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。

2025年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。

④　固定資産の減損

当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積りキャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

⑤　のれん及び顧客関連資産の評価

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

2025年３月期において、減損損失の認識の判定で割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を下回っていると判断されたため、Rudi's Fine Food Pte Ltdののれんを減損し減損損失を計上しております。この結果生じた減損損失968百万円については、特別損失に計上しております。

⑥　退職金及び退職年金

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(２)　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　概要

当連結会計年度の売上高は4,583億54百万円（前期は4,484億29百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益89億48百万円（前期比24.3％減）、経常利益105億２百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億76百万円（前期比5.5％減）となりました。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は4,583億54百万円であり、前連結会計年度と比較しますと99億24百万円の増収となっております。

加工食品事業部門は、主力ブランドを中心に販売拡大に取り組みました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート^®ご招待キャンペーン、宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したキャンペーン等、ブランド認知向上にも継続的に実施し、販売シェア拡大に貢献しました。結果、業務用商品は前期を下回ったものの、市販用商品は販売数量増により前期を上回り、全体としては前期を上回りました。

食肉事業部門は、海外畜肉相場の高値継続と円安による輸入仕入コストの上昇等、仕入環境は厳しい状況が継続しています。販売先の店頭価格は、食肉の相場上昇を補うまでの十分な価格上昇には至らなかったものの、段階的な価格転嫁の実現や販売数量の増加により、前期を上回りました。

③　営業利益

加工食品事業部門は、2024年４月、９月にハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。ハム・ソーセージ部門や加工食品部門は原材料のコスト上昇を価格改定で補い、前期を上回る結果となりました。一方、コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、お手頃価格訴求による数量は増加したものの利益は低下し、また他の定番商品等の数量減及び利益低下により、前期を下回りました。これらの結果、ベンダー事業の減益の影響が大きく、加工食品事業部門は前期を下回りました。

食肉事業部門においては、輸入畜肉の現地相場高や円安、疾病問題等による畜肉市場の価格変動の影響はあったものの、数量増により前期を上回りました。

結果、当連結会計年度の営業利益は、89億48百万円となり、前連結会計年度と比較しますと28億71百万円の減益となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の経常利益は105億２百万円であり、前連結会計年度と比較しますと23億81百万円の減益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は70億76百万円であり、前連結会計年度と比較しますと４億13百万円の減益となりました。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載しております。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。

⑧　セグメントごとの財政状態

＜加工食品事業部門＞

加工食品事業部門については、各工場の生産能力増強に向けた投資を行いました。また、今後も生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減等を図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。

＜食肉事業部門＞

食肉事業部門については、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、子会社加工場へ肉豚を安定供給し、品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡大を推進してまいります。

＜その他事業＞

その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(１)　報告セグメントの決定方法

①　当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。

②　当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。従って当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。

(２)　各報告セグメントに属する商品

「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△405百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額16,663百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

５　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額16,318百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

５　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんに関する情報】

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

「加工食品事業部門」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において968百万円であります。