2025.11.12更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
INTEGRATED REPORT 2025
サマリ
食肉・加工食品の技術と販売・物流ネットワークを両輪に、ハム・ソーセージから冷凍食品、ブランドミートまで価値を拡張。DXや省人化で“稼ぐ力”を底上げし、国内の強みを武器に輸出や新領域（プラントベース、培養肉）へ挑む「meat together」を掲げた食品リーディングカンパニー。
過去
1928年に大阪で食肉加工を起点に「おいしさの追究」を、1965年に静岡で食肉加工・卸を起点に「感動を創る」商品づくりを開始。両社のDNAが現在の多角展開の源流。
創業者の想いを起点に、国産市場の課題に向き合いながら技術開発と商品化を加速。長年のブランド育成と全国販売網の整備で「安全・安心と高品質」を磨き、2016年に共同持株会社を設立。以降、調達・物流・管理機...
現在
加工食品は「D2Cに近い直接販売力」と全国物流を活かし、主力ブランドの磨き込みと冷凍食品など成長カテゴリー拡大を推進。食肉は川上から川下までのバリューチェーンを強化し、未加熱加工食肉やブランドミートで付加価値化を進める。
加工食品：価格改定・省人化・アイテム集約で生産性を改善し、売り場提案・プロモーションを刷新。物流では他社連携や共同配送で積載率向上を図る。食肉：十和田ビーフプラント稼働で自社と畜・カットを拡大、在庫・...
未来
2035年に向け「meat together」を掲げ、国内バリューチェーン価値の最大化と海外成長の取り込みで事業領域を拡大。新規たんぱく（プラントベース・培養肉）やDXで“変革”を常態化させる。
中計2026では基礎収益力を底上げし、創出キャッシュを成長投資・株主還元へ配分。三島工場の次世代ライン導入、家庭用冷凍食品の拡大、和牛輸出の認可取得による輸出強化を具体化。長期では成長投資とサステナビ...
目指す経営指標
・2026年度：経常利益300億円、ROE6.6％、ROIC5.8％を目標・長期：経常利益500億円、ROE8％以上、ROIC6.8％以上を目標
・中計期間：DOE3％以上の累進配当、記念配当実施方針
・オペレーション目標例：自社と畜・カット比率52％（2026年度）、自社製品数20％削減（2026年度比）
・成長テーマ：家庭用冷凍食品売上200億円計画、和牛輸出強化（認可取得拡大）
・中計期間：DOE3％以上の累進配当、記念配当実施方針
・オペレーション目標例：自社と畜・カット比率52％（2026年度）、自社製品数20％削減（2026年度比）
・成長テーマ：家庭用冷凍食品売上200億円計画、和牛輸出強化（認可取得拡大）
トップメッセージの要約
チャレンジする企業風土
自己変革
販売ネットワークと物流力
海外事業の強化
セルフ循環型ビジネス
自己変革
販売ネットワークと物流力
海外事業の強化
セルフ循環型ビジネス
代表取締役社長・浦田寛之は、伊藤ハムと米久それぞれでの実務経験を踏まえ、「効率化で築いた土台に新しい夢を積み重ねる」と明言。日本市場で直接販売網と物流力を磨き上げた強みを武器に、海外展開を加速させる覚...
用語解説
■「meat together」
同社が掲げるスローガンで、食肉と加工食品、物流や販売までを一体で磨き上げ、グループ総合力で価値を高めるという考え方を示します。部門ごとの個別最適ではなく、川上から川下まで連携して収益性と顧客価値を同時に高める姿勢を強調しています。
■セルフ循環型ビジネス
自社の調達・生産・販売・物流を連動させ、現場の改善で生まれた効率や資源を次の投資や価値提案に再投入し、持続的に成長サイクルを回す同社の経営コンセプトを指します。環境や動物への配慮も運用に組み込み、日々のオペレーション改善と成長投資を循環させるのが特徴です。
■ANZCO FOODS
同社グループの海外中核会社で、ニュージーランドを拠点に食肉の調達・加工・販売を行います。牧草肥育の強みを持つサプライ基盤と海外販売網を活かし、グローバル展開や輸出拡大の牽引役を担います。
■自社と畜・カット
牛などの家畜を自社設備でと畜し、部位ごとに整形（カット）まで行う体制を指します。原料から製品化直前までの工程を自社で握ることで、品質・歩留まり・供給安定性を高め、付加価値の高い商品づくりに直結させます.
■未加熱加工食肉
味付けや成形など一定の加工は施すものの、加熱はしていない食肉製品の総称です。調理のしやすさや均一な品質を提供でき、外食・中食や家庭向けでの使い勝手を高めるカテゴリーとして位置づけられます。
■ブランドミート
特定の産地・肥育方法・品質基準を満たした銘柄肉を指し、同社は調達から販売までの一貫体制を活かして差別化します。トレーサビリティや食味の安定など、選ばれる理由を明確化した商品群です。
■アニマルウェルフェア
家畜の飼養管理において、ストレスや苦痛を減らし健康で快適な状態を保つ考え方です。同社は調達・生産の基準にこの視点を取り入れ、国際基準との整合や取引先との連携を進めます。
■プラントベースたんぱく
大豆など植物由来のたんぱく質を使った代替食品です。食の選択肢を広げ、環境負荷低減や新たな需要の取り込みを狙う将来テーマとして同社が取り組みを検討・推進します。
■培養肉
動物の細胞を培養して作る新しいタイプの肉で、資源効率や安定供給の観点から研究・実用化が進む分野です。同社は次世代たんぱくの選択肢として注目し、技術・制度の進展を見据えた検討を進めます。
■十和田ビーフプラント
同社グループの食肉処理拠点で、自社と畜・カット体制の拡充により、品質・衛生・供給の安定化とコスト最適化を図る中核設備です。上流の強化によって高付加価値商品の安定供給につなげます。
■和牛輸出の認可
輸出先国・地域ごとの衛生基準に適合した施設・手続きを整え、和牛の輸出を可能にする制度上の認可を指します。同社は対象国の拡大や体制整備を進め、海外市場での販売強化に活用します。
■取手第二工場／三島工場の次世代ライン
生産能力や省人化を高めるために整備・導入する同社の主要製造拠点・生産ラインです。アイテム集約や自動化と合わせて、生産性と品質の両立、成長カテゴリー（冷凍食品など）の拡大を支えます。
同社が掲げるスローガンで、食肉と加工食品、物流や販売までを一体で磨き上げ、グループ総合力で価値を高めるという考え方を示します。部門ごとの個別最適ではなく、川上から川下まで連携して収益性と顧客価値を同時に高める姿勢を強調しています。
■セルフ循環型ビジネス
自社の調達・生産・販売・物流を連動させ、現場の改善で生まれた効率や資源を次の投資や価値提案に再投入し、持続的に成長サイクルを回す同社の経営コンセプトを指します。環境や動物への配慮も運用に組み込み、日々のオペレーション改善と成長投資を循環させるのが特徴です。
■ANZCO FOODS
同社グループの海外中核会社で、ニュージーランドを拠点に食肉の調達・加工・販売を行います。牧草肥育の強みを持つサプライ基盤と海外販売網を活かし、グローバル展開や輸出拡大の牽引役を担います。
■自社と畜・カット
牛などの家畜を自社設備でと畜し、部位ごとに整形（カット）まで行う体制を指します。原料から製品化直前までの工程を自社で握ることで、品質・歩留まり・供給安定性を高め、付加価値の高い商品づくりに直結させます.
■未加熱加工食肉
味付けや成形など一定の加工は施すものの、加熱はしていない食肉製品の総称です。調理のしやすさや均一な品質を提供でき、外食・中食や家庭向けでの使い勝手を高めるカテゴリーとして位置づけられます。
■ブランドミート
特定の産地・肥育方法・品質基準を満たした銘柄肉を指し、同社は調達から販売までの一貫体制を活かして差別化します。トレーサビリティや食味の安定など、選ばれる理由を明確化した商品群です。
■アニマルウェルフェア
家畜の飼養管理において、ストレスや苦痛を減らし健康で快適な状態を保つ考え方です。同社は調達・生産の基準にこの視点を取り入れ、国際基準との整合や取引先との連携を進めます。
■プラントベースたんぱく
大豆など植物由来のたんぱく質を使った代替食品です。食の選択肢を広げ、環境負荷低減や新たな需要の取り込みを狙う将来テーマとして同社が取り組みを検討・推進します。
■培養肉
動物の細胞を培養して作る新しいタイプの肉で、資源効率や安定供給の観点から研究・実用化が進む分野です。同社は次世代たんぱくの選択肢として注目し、技術・制度の進展を見据えた検討を進めます。
■十和田ビーフプラント
同社グループの食肉処理拠点で、自社と畜・カット体制の拡充により、品質・衛生・供給の安定化とコスト最適化を図る中核設備です。上流の強化によって高付加価値商品の安定供給につなげます。
■和牛輸出の認可
輸出先国・地域ごとの衛生基準に適合した施設・手続きを整え、和牛の輸出を可能にする制度上の認可を指します。同社は対象国の拡大や体制整備を進め、海外市場での販売強化に活用します。
■取手第二工場／三島工場の次世代ライン
生産能力や省人化を高めるために整備・導入する同社の主要製造拠点・生産ラインです。アイテム集約や自動化と合わせて、生産性と品質の両立、成長カテゴリー（冷凍食品など）の拡大を支えます。
2025年3月期有価証券報告書より
沿革
２【沿革】
関係会社
４【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者の所有割合を外数で記載しております。
５．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．伊藤ハム㈱、米久㈱、ANZCO FOODS LTD.、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及び伊藤ハムミート販売東㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）