2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  宮 崎 正 伸 (55歳) 議決権保有率 6.71%

略歴

1993年4月

株式会社オービック入社

1998年9月

当社入社

1998年9月

当社営業部長就任

2000年6月

当社取締役営業部長就任

2005年8月

当社代表取締役副社長就任

2009年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

20

36

15

11

4,124

4,209

所有株式数
(単元)

267

1,246

4,545

863

112

25,898

32,931

6,900

所有株式数
の割合(%)

0.81

3.78

13.80

2.62

0.34

78.65

100.00

 

(注) 自己株式229,068株は、「個人その他」に2,290単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

宮 崎 正 伸

1969年7月14日生

1993年4月

株式会社オービック入社

1998年9月

当社入社

1998年9月

当社営業部長就任

2000年6月

当社取締役営業部長就任

2005年8月

当社代表取締役副社長就任

2009年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

注2

221,300

取締役
兼管理部長

岩 田   潤

1969年12月23日生

1992年10月

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1996年3月

公認会計士登録

1999年1月

プライスウォーターハウス税務事務所(現税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)入所

2001年9月

岩田公認会計士事務所所長就任(現任)

2005年6月

マルシェ株式会社社外監査役就任(現任)

2007年8月

当社社外監査役就任

2008年10月

BTJ税理士法人代表社員就任(現任)

2010年1月

アトラ株式会社(現アトラグループ株式会社) 社外監査役就任

2010年3月

株式会社ディキャピタル代表取締役就任(現任)

2011年8月

当社社外取締役就任

2016年8月

当社取締役兼経営企画室長就任

2017年3月

アトラ株式会社(現アトラグループ株式会社)社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年6月

当社取締役兼管理部長就任(現任)

注2

11,400

取締役
兼営業統括部長

品 川 真 尚

1972年12月15日生

1995年4月

日本電信電話株式会社入社

1999年7月

東日本電信電話株式会社入社

2000年9月

当社入社

2009年11月

当社東京営業所所長就任

2013年6月

当社執行役員東京営業部部長就任

2016年8月

当社取締役兼営業統括部長就任(現任)

注2

28,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

三 木 相 煥

1957年12月27日生

1983年4月

東洋炭素株式会社入社

2003年9月

同社執行役員就任

2008年8月

同社取締役就任

2014年6月

絆コーポレーション株式会社代表取締役就任(現任)

2022年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注3

100

取締役
(監査等委員)

吉 田 郁 子

1982年10月4日生

2006年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2006年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2018年8月

弁護士法人経営創輝入所

2018年8月

同パートナー就任

2020年8月

エクスリンク法律事務所パートナー就任(現任)

2022年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年6月

株式会社ヒラノテクシード社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注3

200

取締役
(監査等委員)

辰 巳 八栄子

1971年1月31日生

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2006年9月

辰巳公認会計士事務所入所

2010年10月

税理士登録

2014年2月

稲清税理士法人社員

2021年1月

辰巳公認会計士事務所所長(現任)

2021年9月

稲清税理士法人代表社員(現任)

2023年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注4

261,300

 

(注)1.取締役(監査等委員)三木 相煥氏、吉田 郁子氏、辰巳 八栄子氏は社外取締役であります。

2.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外取締役の状況 

当社は、監査等委員である社外取締役として以下の3名を選任しております。社外取締役の三木相煥氏、吉田郁子氏、辰巳八栄子氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社の株式を三木相煥氏は100株、吉田郁子氏は200株保有しております。

三木相煥氏は、絆コーポレーション株式会社の代表取締役であります。絆コーポレーション株式会社と当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

吉田郁子氏は、エクスリンク法律事務所のパートナー及び株式会社ヒラノテクシードの社外取締役(監査等委員)であります。エクスリンク法律事務所及び株式会社ヒラノテクシードと当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

辰巳八栄子氏は、辰巳公認会計士事務所の所長及び稲清税理士法人の代表社員であります。辰巳公認会計士事務所及び稲清税理士法人と当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

三木相煥氏は、上場企業の執行役員・取締役を歴任しており、経営に関する豊富な経験・実績・見識に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。

吉田郁子氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識・経験に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。

辰巳八栄子氏は、公認会計士としての財務及び会計分野に関する専門的知見に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。

 

<社外役員選任の独立性に関する基準>

当社は、取締役会において下記の社外取締役の選任基準を決議しており、独立性を有する社外取締役として、法律上求められる社外取締役の要件を満たす者、かつ次のaからhのいずれにも該当しない者を選任しております。

a.過去10年間において当社または当社の関連会社の取締役または従業員であった者

b.過去5年間において当社または当社の関連会社と年間総売上高の2%以上を占める重要な取引関係がある会社またはその関係会社の業務執行者である者

c.当社または当社の関連会社の弁護士やコンサルタント等として、過去3年間に年間平均500万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者

d.当社が過去3年に年間平均500万円以上の寄付を行っている法人・団体等の業務執行者である者 

e.当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主または、それが法人・団体等である場合は業務執行者である者

f.過去10年間において当社または当社の関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

g.配偶者または二親等以内の親族が過去5年間において上記aからfに該当する者

h.その他、当社の一般株主との間で上記aからgで考慮されている事由以外の事情で実質的な利益相反が生じる恐れがある者

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

監査等委員会においては、内部統制システムを通じた日常の業務執行に関する情報の収集を行うとともに、内部監査室及び会計監査人、管理部門の取締役や従業員との間で連携を図っております。

監査等委員会と内部監査室は、監査の方針及び監査計画について、意見交換と調整を行い、相互に連携し効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年度

事項

1991年

6月

神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立

1994年

10月

地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売

1996年

5月

神戸市地盤情報/震災被害解析GISシステム開発開始

1997年

3月

㈱ドーンに組織変更

1998年

5月

神戸市中央区港島南町に本社を移転

 

9月

兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定

 

10月

参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択

1999年

5月

Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売

 

7月

n次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得

2000年

5月

「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定

 

7月

「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定

 

10月

東京都目黒区に東京開発センター(現:東京テクノロジーセンター)を開設

2001年

5月

神戸市中央区磯上通に本社を移転

 

6月

XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売

2002年

6月

携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売

 

6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ)市場に株式を上場

 

12月

東京営業所(現:東京テクノロジーセンター)を港区に移転

2003年

6月

GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売

2004年

6月

統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売

2005年

10月

地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始

2006年

12月

プライバシーマーク(Pマーク)取得

2007年

11月

Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売

 

11月

地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得

2009年

5月

地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始

2010年

4月

「緊急通報システムWeb119」提供開始

 

10月

品質マネジメントシステムの国際標準規格(ISO9001:2008)の認証取得

 

12月

地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC)に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売

2013年

10月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001:2005)の認証取得

2014年

9月

「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る

2015年

4月

「NET119緊急通報システム」提供開始

 

12月

「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始

 

 

年度

事項

2016年

3月

防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始

 

10月

緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得

2017年

4月

「DMaCS(災害情報共有サービス)」提供開始

2018年

7月

「AED GO(スマートフォン活用型AED運搬システム)」提供開始

2020年

7月

「Live119(映像通報システム)」提供開始

2021年

4月

「Live-X(映像通話システム)」提供開始

 

7月

大阪市北区に大阪オフィスを開設

 

7月

「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期に採択

2022年

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

2022年

7月

東京消防庁で「Live119(映像通報システム)」の本運用を開始

2023年

5月

防災DX官民共創協議会に参加(「DMaCS(災害情報共有サービス)」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載)

2024年

7月

株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結