ドーン

３ 【事業の内容】

事業内容について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。

なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。

①　クラウドサービス（SaaS)の提供について

主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。

＜主な自社サービス＞

表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。

＜クラウドサービスに係る営業形態＞

クラウドサービスは、主なユーザーである官公庁から直接受注する形態が多く、その場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。

当社と官公庁との契約は、官公庁の予算に合わせ１年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年にわたる長期契約を締結する場合もあります。

クラウドサービスの売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期構築費）とサービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料により構成されます。

②　SI（初期・保守）について

地理情報に関連する各種システムの受託開発・保守を行っております。

例えば、当社の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase(ジオベース)」「GeoBase.NET」）を用いた受託開発・保守案件としては、電力事業者の設備管理用のシステムを中心に継続的に受注しております。

また、オンプレミス環境（情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する従来型の運用形態）でのシステム開発・保守も行っており、取り扱う情報や業務の性質上クラウド環境で運用する形態に適さないもの（例えば警察業務に関するシステム等）について、ユーザーが定める仕様に基づいて開発する案件等がございます。

なお、SI初期開発案件の納品においては、顧客の要望により、デジタル地図やハードウエア等の仕入れ販売を併せて行うケースがあります。

＜SI（初期・保守）に係る営業形態＞

クラウドサービスと同様、ユーザーである官公庁や電力事業者から直接受注する形態が多く、官公庁から受注する場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。

当社と各顧客との契約は、顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上計上が偏重する傾向があります。

SI（初期・保守）の売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期開発費）とサービス提供期間中に継続的に受領する対価（運用保守費）により構成されます。

③　地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売について

GIS（Geographic Information System)の訳語である地理情報システムは、電子地図を背景として地理的な位置の情報に属性データ(空間データともいう。)を重ね合わせ、統合的に処理・分析を行い、表示するシステムであり、主に、地方公共団体等の官公庁における防災・都市計画、医療・福祉・教育等の分野で利用されているほか、民間の施設管理や出店計画等にも利用されております。

＜ライセンス販売の営業形態について＞

当社は、自社製の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」「GeoBase.NET」）を、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っております。

販売先であるソフトウエア開発事業者・総合電機メーカー・測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者（以下、「SI事業者等」という。）が当社製品をもとに地理情報システムを開発し、地方自治体等の官公庁及び電力・通信事業者等のインフラ系事業者といったユーザーに提供することに対し、当社がロイヤリティを受け取る契約形態をとっております。

当社の「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウエアであり、単体のソフトウエアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの用途に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発するための部品を組み合わせたもの（アプリケーションを構成する関数の集合体）であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分の機能が含まれております。

④　品目別の売上構成の推移について

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料、クラウド初期構築に関する売上が着々と増加し、品目別の売上構成が変化しております。

＜各事業年度の売上高を100％とした場合の品目別の売上構成＞　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。

このような環境において、当社は、第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注)市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。

具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、並びに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。直近では、当社が提供する防犯アプリ「Digi Police」において、2025年12月１日より新たに『国際電話ブロック機能』を搭載し、リリースいたしました。また、2026年１月５日より、消防・消防団活動のDXを推進する新サービス「消防アプリ『RED』」を提供開始いたしました。

また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、及び実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前事業年度に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、1,734,668千円（前事業年度比5.3％増）となりました。

利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益655,128千円（前事業年度比14.1％増）、経常利益672,045千円（前事業年度比15.0％増）、当期純利益471,599千円（前事業年度比12.6％増）となりました。

なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech

　　（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスを

　　　テクノロジーの力でより良いものにする取組

品目別の売上高の実績は次のとおりであります。

（注）当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前事業年度比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。

a)　クラウド利用料

「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、907,383千円（前事業年度比10.0％増）となりました。

b)　クラウド初期構築

「Digi Police」追加機能（国際電話ブロック機能）や民間向けアプリ案件等の受注に係る売上が堅調に推移し、売上高は372,622千円（前事業年度比19.7％増）となりました。

c)　SI（初期・保守）

地理情報システムの受託開発・保守に関して堅調に推移したものの、前期の一部大型案件の反動があったことにより、売上高は305,015千円（前事業年度比25.9％減）となりました。

d)　その他（初期・保守）

既存顧客からの継続的な受注やデジタル地図等の納品のほか、ライセンス販売にて消防防災を中心に新規・更新受注が増加したため、売上高は149,647千円（前事業年度比51.9％増）となりました。

また、売上高に占める各種売上の四半期推移は次のとおりであります。

（ア）ストック型売上

（イ）フロー型売上（初期開発・販売収益等）

② 財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の総資産は3,343,042千円となり、前事業年度末と比較して268,616千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が73,243千円、有価証券が49,800千円、投資有価証券が266,637千円それぞれ増加した一方で、売掛金が141,103千円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債は355,393千円となり、前事業年度末と比較して31,417千円増加いたしました。これは主に、未払金が7,596千円、未払法人税等が33,577千円、長期前受収益が14,161千円それぞれ増加した一方で、買掛金が24,352千円減少したことによるものであります。　

（純資産）

当事業年度末の純資産は2,987,648千円となり、前事業年度末と比較して237,199千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が471,599千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が11,042千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が72,859千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が184,356千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが107,644千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが272,573千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが653,462千円の獲得となったため、前事業年度に比べ273,243千円増加し、当事業年度末には1,006,822千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、653,462千円（前事業年度比350,894千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が672,045千円、売上債権の減少額が141,103千円あった一方で、法人税等の支払額が172,076千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、107,644千円（前事業年度比229,140千円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,045,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が845,000千円、投資有価証券の取得による支出が299,705千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、272,573千円（前事業年度比111,384千円増）となりました。これは、自己株式の取得による支出が199,814千円、配当金の支払による支出が72,759千円あったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（生産実績）

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

（受注状況）

当事業年度の受注状況は次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

（販売実績）

当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)１　当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前事業年度比については、前事業年度の数値を変更後の項目に組み替えて記載しております。

２　前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

※１　上記の金額は、販売実績の合計額であります。

２　当事業年度の株式会社STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高につきましては、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前事業年度に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、1,734,668千円（前事業年度比5.3％増）となりました。

各品目の実績は次のとおりであります。

a）クラウド利用料

「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、907,383千円（前事業年度比10.0％増）となりました。

b）クラウド初期構築

「Digi Police」追加機能（国際電話ブロック機能）や民間向けアプリ案件等の受注に係る売上が堅調に推移し、売上高は372,622千円（前事業年度比19.7％増）となりました。

c）SI（初期・保守）

地理情報システムの受託開発・保守に関して堅調に推移したものの、前期の一部大型案件の反動があったことにより、売上高は305,015千円（前事業年度比25.9％減）となりました。

d）その他（初期・保守）

既存顧客からの継続的な受注やデジタル地図等の納品のほか、ライセンス販売にて消防防災を中心に新規・更新受注が増加したため、売上高は149,647千円（前事業年度比51.9％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高が伸長する中で外注開発費の抑制及び地図関連費用等の低減など、製造経費の効率的な運用に努めたことにより、534,142千円（前事業年度比36,562千円減）となりました。

売上総利益は、売上高の増加及び売上原価が減少したことに伴い、売上高総利益率は3.9ポイント増加し、1,200,526千円（前事業年度比124,531千円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、主に人件費や支払手数料等の増加により、545,397千円（前事業年度比43,540千円増）となりました。　

（営業利益）

営業利益は、売上高の増加及び売上原価の減少が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことに伴い、営業利益率が2.9ポイント増加し、655,128千円（前事業年度比80,991千円増）となりました。　

（営業外収益）

営業外収益は、受取利息、有価証券利息等により16,916千円（前事業年度比6,709千円増）となりました。　

（経常利益）

経常利益は、672,045千円（前事業年度比87,700千円増）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、471,599千円（前事業年度比52,825千円増）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動性と資金の源泉）

当社の所要資金は、主にソフトウエアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。

当社の当事業年度末の流動比率は692.7％、自己資本比率は89.4％であり、充分な流動性・安全性を確保しております。翌事業年度においては、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金は自己資金で賄い、M&Aに要する資金も原則として自己資金で賄う予定であります。一方で、規律を持った金融投資を継続的に実施し、物価上昇等に伴うインフレーション・リスクに適切に対応してまいります。

（財政状態の分析）

当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。　

（キャッシュ・フローの分析）

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　

⑤ 経営者の経営状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

当社が属する情報サービス産業においては、デジタル庁創設を契機としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速し、官民を問わずクラウド化、データ利活用、AI導入等の需要が拡大しています。技術面では、生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードは一層加速しており、これらを活用した新たなビジネス機会の創出が期待される一方、顧客ニーズの高度化・多様化への対応が求められています。これらの変化に対応できるIT技術者は慢性的に不足しており、人材の確保と育成が課題となっております。

このような環境下において、当社は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる人的資本の向上を通じた、売上の増大と収益力の向上を目指します。