人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数66名（単体）
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平均年齢37.8歳（単体）
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平均勤続年数8.5年（単体）
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平均年収7,107,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率5.6％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、社会に必要不可欠な存在を意味する“エッセンシャルカンパニー”をビジョンに掲げ、第２次中期経営計画における重要施策の１つに「人財基盤の強化」を策定し、継続的な職場環境や社内制度の改善を継続することで、高度専門職の人員確保ならびに従業員満足度の向上を図っております。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、年度予算や市場水準等に加え、業務成果、技能・技術力、品質への貢献度等を総合的に勘案し、適正な報酬水準の確保に努めるとともに、公正で納得性のある評価制度の運用を通じて、従業員の能力や貢献に応じた処遇を行っており、賞与については会社全体の業績および個人の実績等を総合的に勘案して決定しております。
その他、従業員が安心して働き、技術や知識の習得・向上に継続的に取り組めるよう、資格取得支援規程を定め、高い技能を有する人材の確保・定着を図り、品質、生産性及び顧客満足度の向上を図っております。
以上を通じて、社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し、会社とともに成長し合い、社会に必要不可欠な存在となる事で、企業価値の持続的な向上を推進してまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026年５月31日現在
(注)１．従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)ガバナンス及びリスク管理
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
また、2025年４月に「SDGs宣言書」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、特に優先して取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティとSDGsとの関連付けをしています。なお、各マテリアリティにおける取組の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
(2)人的資本にかかる戦略・指標及び目標
社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進め、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載しております当社の企業理念やビジョンを実践するための重要ポジションの充足・組織強化を図っております。また、このような考え方とあわせ、後述のように当社の事業活動そのものがサステナビリティに対するポジティブなインパクトにつながることへの社員の共感を高め、組織文化として浸透させていくためのフラットなコミュニケーションを推進しております。
当該戦略に対する指標及び実績は次のとおりであります。
（注）「－」は、対象となる従業員がないことを示しております。
(3)その他
当社においては、課題解決型企業としての事業活動そのものが、サステナビリティを巡る課題のいくつかに対し、ポジティブインパクトにつながるものと認識しており、特に、Gov-tech・防災-tech分野の新サービスの提供を通じ「災害リスク低減・交通事故削減」に貢献できるものと考えております。一方で、関連サービスの提供におけるリスクとしては、「サービス利用者のプライバシーの保護体制」「自然災害等への危機管理（サービスの継続性の堅持）」「取引先との公正・適正な取引（独禁法遵守等）」等への対応を継続してまいります。