2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    山根  光則

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個 人

株主数(人)

11

32

32

28

15

5,718

5,836

所有株式数
(単元)

22,345

3,769

7,304

1,118

25

135,437

169,998

5,874

所有株式数
の割合(%)

13.14

2.22

4.30

0.66

0.01

79.67

100.00

 

(注)1.自己株式2,760,632株は、「個人その他」に27,606単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

井上 貴功

1958年12月21日生

1981年4月

小杉産業株式会社入社

1983年4月

当社入社

2003年4月

当社執行役員コンサルティング事業部長

2009年6月

当社取締役執行役員営業統括部長

2011年4月

当社常務取締役執行役員営業統括部担当

2012年4月

当社代表取締役副社長執行役員営業統括部担当

2013年4月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

150

代表取締役
社長

山根 光則

1969年2月23日生

1989年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役執行役員保険ビジネス事業部長兼金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当兼DX事業部担当

2020年11月

株式会社クロスアクティブ取締役

2021年10月

当社取締役常務執行役員金融ビジネス事業部担当兼保険ビジネス事業部担当兼公共第1ビジネス事業部担当兼公共第2ビジネス事業部担当兼DX事業部担当兼法人ビジネス事業部担当

2022年4月

当社取締役副社長執行役員金融第1ビジネス事業部担当兼金融第2ビジネス事業部担当兼公共第1ビジネス事業部担当兼公共第2ビジネス事業部担当兼DX事業部担当

2023年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

 16

取締役
常務執行役員
コーポレート統括部担当

山下 智己

1965年4月9日生

1988年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2018年4月

当社入社

2018年6月

当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当

2020年4月

当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当兼仙台支店担当

2021年4月

株式会社クロスリード取締役

2022年4月

当社取締役常務執行役員経営財務統括部長兼CX統括部担当

2024年4月

当社取締役常務執行役員コーポレート統括部担当(現任)

(注)2

10

取締役
執行役員
管理統括部担当

小倉  功

1961年7月30日生

1987年4月

日本IBM入社

2004年10月

同社グローバル・ISV・ソリューションズ
第三所属アライアンス担当部長

2012年11月

当社入社

2014年4月

当社法人ビジネス事業部事業部長代理

2016年4月

当社営業統括部統括部長代理

2018年4月

当社管理統括部統括部長代理

2019年4月

当社執行役員管理統括部長

2021年6月

当社取締役執行役員営業統括部担当

2022年4月

当社取締役執行役員SI営業統括部担当兼DX営業統括部担当

2024年4月

当社取締役執行役員管理統括部担当(現任)

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
金融ビジネス事業部担当
兼公共ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当

道上 正人

1976年2月27日生

1998年4月

当社入社

2020年4月

当社執行役員法人ビジネス事業部長兼DX事業部長

2020年11月

株式会社クロスアクティブ取締役

2022年6月

当社取締役執行役員DX事業部長兼公共第1ビジネス事業部担当兼公共第2ビジネス事業部担当

2023年4月

当社取締役執行役員金融第1ビジネス事業部担当兼金融第2ビジネス事業部担当兼公共第1ビジネス事業部担当兼公共第2ビジネス事業部担当兼DX事業部担当

2024年4月

当社取締役執行役員金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼DX事業部担当(現任)

(注)2

9

取締役
常勤監査等委員

小野田 友彦

1972年5月4日生

1993年4月

当社入社

2014年4月

当社金融ビジネス事業部事業部長代理

2018年7月

当社執行役員金融第1ビジネス事業部長

2020年4月

当社執行役員金融ビジネス事業部長

2022年4月

当社執行役員金融第1ビジネス事業部長

2022年6月

株式会社クロスアクティブ取締役

2023年4月

当社経営監査統括部長

2023年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

株式会社クロスユーアイエス監査役

(注)3

15

取締役
監査等委員

五味 洋行

1946年9月6日生

1971年4月

株式会社野村電子計算センター(現 株式会社野村総合研究所)入社

1997年6月

株式会社野村総合研究所取締役

2001年6月

株式会社野村総合研究所常務取締役

2003年6月

株式会社中電シーティーアイ常務取締役

2005年6月

株式会社ハイマックス取締役副社長

2006年4月

株式会社ハイマックス代表取締役社長

2010年6月

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事

2015年6月

当社監査役

2016年6月

株式会社イーアイティー取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

瀬戸川 礼子

1966年12月21日生

1993年5月

株式会社オータパブリケイションズ入社

1997年5月

「週刊ホテルレストラン」副編集長

2000年1月

経営ジャーナリストとして独立

2013年4月

経済産業省「おもてなし経営企業選」選考委員(2期)

2014年4月

中小企業庁 政策審議臨時委員(8期)

 

中小企業庁「はばたく中小企業」選考委員(5期)

2014年10月

ホワイト企業大賞委員(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年4月

山梨県立大学非常勤講師(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

鈴木  実

1955年4月10日

1979年4月

日本電信電話公社入社

2010年10月

株式会社NTTデータ保険・医療ビジネス事業本部副事業本部長

2012年4月

株式会社JSOL取締役専務執行役員営業統括本部長

2014年6月

NTTデータソフィア株式会社代表取締役社長

2020年7月

当社営業顧問

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

208

 

 

(注)1.取締役 五味 洋行、瀬戸川 礼子、鈴木 実は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務3名の他、6名(管理統括部長 高尾 良平、コーポレート統括部長 平川 一、営業統括部長 成瀬 真伯、金融ビジネス事業部長 佐竹 正徳、公共ビジネス事業部長 加藤 廣治、DX事業部長 溝端 裕)で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外からの視点での助言及び意思決定を行い、また、独立の視点から業務執行を監査することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、3名の監査等委員である社外取締役を選任しております。そのうち、五味 洋行氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズとの間に特別な関係はありません。また、当社と五味 洋行、瀬戸川 礼子、鈴木 実氏の3氏との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。なお、当社は、五味 洋行、瀬戸川 礼子、鈴木 実の3氏を独立役員に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

クロスユーアイエス

(注)1

大阪府大阪市
中央区

100,000

情報処理サービス及びシステム開発

100.0

役員の兼任 1名
ソフトウェア開発業務の委託

株式会社

クロスアクティブ

東京都
千代田区

36,400

情報処理サービス及びシステム開発

100.0

ソフトウェア開発業務の委託

株式会社

クロスリード

(注)1, 3

宮城県仙台市
青葉区

100,000

情報処理サービス及びシステム開発

100.0

ソフトウェア開発業務の委託

 

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社クロスリードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,735,069

千円

 

 

 

経常利益

171,989

千円

 

 

 

当期純利益

114,985

千円

 

 

 

純資産額

410,776

千円

 

 

 

総資産額

927,144

千円

 

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1973年6月

産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立

1977年10月

株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1979年1月

本社を東京都港区麻布台に移転

1981年10月

倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始

1984年4月

自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始
大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始

1985年9月

本社を東京都港区南麻布に移転

1986年11月

特定労働者派遣事業の届出

1989年6月

株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始

1990年2月

通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる

1990年10月

株式会社イーディーピー・サービスと合併  OAサービス事業部新設

1991年11月

自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始
仙台事業所を開設

1994年6月

自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始

1997年3月

本社を東京都品川区東品川に移転

1997年4月

仙台事業所を仙台支店に名称変更

1997年7月

釣り専門サイト「つりnet」サービス開始

1998年4月

ITコンサルティングビジネス開始

1999年8月

ISO9001認証取得

2001年3月

パッケージソフト「同報@メール」販売開始

2001年6月

北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転

2001年11月

一般労働者派遣事業の認定を取得

2002年1月

プライバシーマーク付与認定企業となる

2002年6月

日本証券業協会に店頭登録

2002年11月

パッケージソフト「共有@メール」販売開始

2003年11月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転

2004年2月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

 

BA7799認証取得

 

BIツール販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年1月

「CCBITemplate」販売開始

2005年11月

有料職業紹介事業の認定取得

2006年3月

「つりnet」サービスを営業譲渡

2006年7月

株式会社クロススタッフ設立

2007年2月

ISO27001認証取得(ISMSからの移行)

2008年10月

電子通信事業の届出

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年2月

株式会社クロススタッフを清算

2011年6月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転

2011年10月

クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始

2011年11月

予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始

 

SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始

2013年7月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

年月

事項

2014年1月

予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始

2014年3月

CMMI レベル3達成

2015年6月

ユニチカ情報システム株式会社(現・株式会社クロスユーアイエス)を連結子会社化

2016年2月

本社を東京都港区港南に移転

2017年3月

CMMI レベル5達成(公共ビジネス事業部公共第1部)

2018年6月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2018年12月

東京証券取引所第一部へ指定替え

2019年11月

クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始

 

デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始

2020年11月

株式会社アクティブ(現・株式会社クロスアクティブ)を連結子会社化

2021年4月

仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化

 

DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始

2022年2月

経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

サテライトオフィスを東京都港区港南に新設