クロスキャット

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。

当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。

（注）BIはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクによる景気下振れへの懸念や物価上昇の継続など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。

このような事業環境下、当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、この経営ビジョンのもと、2024年４月よりスタートした中期経営計画「Growing Value 2026」が２年目となりました。中期経営計画では、当社の強みを明確化し、提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指すことを基本方針とし、この基本方針に基づいた「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」を５つの基本戦略に掲げ、中期経営計画の目標達成に向け、基本戦略ごとの取り組みを推進しております。

当期の主な取り組みとしましては、多様化するエンドユーザーのAI・DXニーズに対応するため、国内最大級のベンチャーキャピタルファンド「SBIデジタルスペースファンド」（正式名称：SBI Venture Fund 2023 投資事業有限責任組合）へ500百万円を出資いたしました。今後は、SBIインベストメントが有する豊富な情報・ノウハウ・ネットワークを活用し、AI・ビッグデータ・DXなどを強みとするスタートアップ企業との協業によるオープンイノベーションを推進してまいります。これにより、社会インフラや企業のDX化を一層加速させるとともに、新たな収益基盤の構築と持続的な企業成長を目指します。

また、「人材・組織力の強化」の一環として、社員エンゲージメント向上を目指し、本社オフィスの一部リニューアルを実施しました。今回のリニューアルでは、「社員が集い、つながり、広がる場」をコンセプトに、大会議室およびリフレッシュスペースをリニューアルし、働きやすさと創造性を両立する空間を整備しました。今後も社員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境整備を進め、部署の垣根を越えた交流の活性化や、知識・アイデアの共有によるイノベーションを推進してまいります。

これらの結果、当連結会計年度におきまして売上高は、17,314百万円（前期比6.9％増）と前期を上回りました。また、主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持できたことで、原価率が前年並みに推移した結果、売上総利益は4,077百万円（前期比6.0％増）となりました。

　当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業分野別に業績を示すと次のとおりです。

（SI分野）

SI（システムインテグレーション）分野は、クレジットや金融、公共、製造、通信、流通など幅広い業種を対象に、システムの設計、開発、運用・保守などにおいて、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを活かした高品質なSIサービスを提供しております。当期の業績については、前期にクレジット向けにて大型案件の引渡があった反動により前期比24.4％減となった一方で、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し前期比24.6％増となりました。また、公営競技・スポーツ振興くじ向けの受注が拡大し、前期比82.4％増、公共企業・官庁・自治体向けの受注も前期並みと堅調に推移した結果、売上高は14,852百万円（前期比6.2％増）、売上総利益は3,535百万円（前期比6.7％増）となりました。

（DX分野）

DX（デジタルトランスフォーメーション）分野は、クラウド・生成AIなどの先端技術を利用したサービスの提供をはじめ、長年にわたり当社が強みとするデータ利活用のための支援サービスや基盤構築、独自開発システムなどの提供により、業務効率化や生産性向上など様々なお客様のDX化に貢献しております。当期の業績については、勤怠管理クラウドサービスなど、自社開発システム関連の販売が堅調に推移しました。また、データ利活用の需要拡大を背景としたデータ活用基盤構築等の受注が好調に推移した結果、売上高は2,461百万円（前期比11.6％増）となりました。売上総利益については、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資を行ったことで原価率が上昇し、542百万円（前期比1.7％増）となりました。

その他の利益面では人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として、積極的な賃上げや新卒・中途社員の採用費、教育施策の拡充及びオフィス環境整備等の人的資本への投資が前期比で増加したものの、増収に伴う増益が上回り、営業利益は2,014百万円（前期比9.7％増）、経常利益は2,043百万円（前期比7.6％増）となりました。また、保有資産の効率化及び財務体質の強化の一環として、投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,511百万円（前期比14.8％増）となりました。

以上により、売上高及び各利益におきまして５期連続して過去最高を更新いたしました。また、中期経営計画にて目標に掲げた収益性に係る財務目標（売上高、営業利益、営業利益率、ROE）およびKPI（一人当たり売上高、一人当たり営業利益）を１年前倒しで達成しております。

経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は主要事業の増収に伴い前期から0.1ポイント上がり11.8％となりました。売上高当期純利益率及び資本効率性指標であるROE（自己資本当期純利益率）は当期に投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、売上高当期純利益率は前期から0.6ポイント上がり8.7％、ROE（自己資本当期純利益率）は前期から0.1ポイント上がり24.2％となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の10,526百万円に対して319百万円増加し、10,846百万円となりました。これは主として、現金及び預金が621百万円、投資有価証券が292百万円増加した一方で、売掛金が478百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の4,672百万円に対して482百万円減少し、4,190百万円となりました。これは主として、買掛金が180百万円、未払法人税等73百万円、その他流動負債187百万円増加の一方で、短期借入金が800百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の5,853百万円に対して802百万円増加し、6,656百万円となりました。これは主として、資本剰余金の増加9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,511百万円、剰余金の配当による減少465百万円、自己株式の買付け等による減少138百万円、その他の包括利益累計額の減少129百万円があったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.6％に対して5.8ポイント上がり61.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、当連結会計年度末には3,304百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,344百万円（前期は692百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,120百万円、減価償却費130百万円、売上債権の増減額478百万円、仕入債務の増減額180百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額594百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、321百万円（前期は28百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出351百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,402百万円（前期は319百万円の使用）となりました。支出の内訳は、短期借入金の純増減額が△800百万円、配当金の支払額463百万円、自己株式の取得による支出138百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う労務費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は701百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,304百万円となっております。

なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は2,600百万円となっております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保することを目的とした手元流動性を高めるための資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。