クロスキャット

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社並びに連結子会社である株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードには、労働組合はありません。

連結子会社である株式会社クロスユーアイエスの労働組合はXUIS労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2024年３月31日現在の組合員数は50名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは「経営理念」などに基づき、社会課題「地球温暖化及び気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組んでおります。当社グループでは、当社代表取締役社長が気候変動問題に関するすべての責任者となっております。

監査等委員を除く取締役及びグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動をはじめとする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境、サステナビリティへの取り組み状況の評価・管理を行います。

気候変動をはじめとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会（議長：代表取締役社長）を年２回定期的に開催します。サステナビリティ委員会で挙がった気候変動に関わる重要なリスクや気候変動問題を含む社会課題については、コンプライアンス委員会と連携し、少なくとも年に１回、必要であれば適宜取締役会に報告される監督体制を構築しております。

(2) 戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。

○ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、企業理念である「心技の融和」のもと、持続可能な社会を実現するために、常に時代を見る眼で先進的な「技術」を自ら磨き続けることと、みずみずしい感性で、どんな困難な局面においても「心」を失わない多様な人材を育成しております。今後も引き続き、ITソリューションサービスの提供を通じて、豊かな社会の発展に貢献してまいります。

○ 社内環境整備に関する方針

当社グループは、企業が競争力を維持し続けるために、働く社員の心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・人種・性別等を問わない多様な人材が活躍できる環境整備を推進することで雇用を維持し、企業の持続的な成長に繋げてまいります。

※詳しくは、当社HPの健康経営宣言に記載しております。

（https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/social/health.html）

また、当社グループは、これらの方針をもとに、中長期的な視点で、企業の価値創造に重大な影響を与えるサステナビリティに関する課題の抽出を行いました。そして、ステークホルダーの視点、企業の視点での重要性から優先付けを行い、３つのカテゴリーでマテリアリティ（重要項目）を特定しております。

①　人と

・多様な人材の育成　

・働きやすい職場環境の整備

②　社会と

・社会課題解決型事業の推進

・法規制の遵守、倫理的な行動の徹底

③　地球環境と

・エネルギー（電力）使用量の低減

・リサイクル推進、廃棄物削減

サステナビリティ委員会において、ステークホルダーの視点、当社の事業視点において重要度を評価し、「重要度マトリックス」を作成しました。

(3) リスク管理

環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体としての環境保全活動を推進しています。

サステナビリティに関する事項を所管する経営企画部は、社内の関係部署の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに年１回以上、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告・提言します。

また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ委員会が必要に応じてコンプライアンス委員会への連携を行うことで気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。

サステナビリティ委員会は、経営企画部から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に１回以上、評価・分析を行います。

リスク評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した事項と共に少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。

取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、具体的な取組みは行われているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．労働者の男女の賃金の差異の目標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づいた公表をしておらず、記載を省略しております。

２．労働者の男女の賃金の差異の雇用区分別の内訳は下記のとおりです。