Cross E ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、当社は2022年11月に設立された純粋持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。

（１）建設及び機械設置工事事業

建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、産業用機械の設置工事分野及び建物・構造物建設工事分野に区分されます。

産業用機械設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。

また、建物・構造物建設工事分野では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。

当社グループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

（２）ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。

当社グループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態について

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、3,868,466千円となり、前連結会計年度末に比べ1,129,430千円増加しました。流動資産は3,484,994千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,788千円増加しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少86,345千円があったものの現金及び預金の増加977,600千円及び前渡金の増加250,897千円によるものです。固定資産は383,471千円となり、前連結会計年度末に比べ15,642千円の増加となりました。これは主に土地の増加12,428千円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,225,665千円となり、前連結会計年度末に比べ424,032千円増加しました。流動負債は1,099,152千円となり、前連結会計年度末に比べ426,841千円増加しました。これは主に契約負債の増加242,092千円及びその他流動負債の増加149,749千円によるものです。固定負債は126,512千円となり、前連結会計年度末に比べ2,808千円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,642,801千円となり、前連結会計年度に比べ705,398千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益325,438千円の計上による利益剰余金の増加、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場に伴う新株発行による資本金の増加189,980千円及び資本剰余金の増加189,980千円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.7％から68.3％となりました。

ｂ．経営成績について

当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車産業等の堅調な輸出がけん引役となり、国内企業の多くが好業績となったことを背景に、賃金の引き上げが相次ぎ、個人消費の下支え要因となりました。また、日本銀行が、イールドカーブコントロール（長短金利操作）を終えるなど、徐々に金融政策の正常化を進めていることも景気の緩やかな回復を示しております。しかしながら、中国の大手不動産企業の経営不安や、欧州と中東での紛争等、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社グループの地盤である長崎県佐世保市周辺の自治体、民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた受注活動をいたしました。

また、受注済の工事については、資材や人件費の高騰等もありましたが、徹底した安全管理と工期管理等、積極的にコスト管理を行いました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,313,337千円（前期比1,499,062千円増、同53.3％増）、営業利益488,651千円（前期比150,760千円増、同44.6％増）、経常利益494,393千円（前期比150,870千円増、同43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益325,438千円（前期比77,633千円増、同31.3％増）と増収増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設及び機械設置工事事業）

西日本エンジニアリング株式会社における建設及び機械設置工事事業について、前連結会計年度から継続している九州・沖縄地区、中国・四国地区及び東海地区の工事が順調に進捗し、売上高は1,867,050千円（前期比509,935千円増、同37.5％増）となりました。

ハウステンボス・技術センター株式会社の建設及び機械設置工事事業においても、新規の大型改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規模工事が順調に進捗し、売上高が急伸したことから、売上高は1,712,232千円（前期比979,404千円増、同133.6％増）となりました。

その結果、当連結会計年度に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は3,579,282千円（前期比1,489,339千円増、同71.3％増）、セグメント利益は571,222千円（前期比316,452千円増、同124.2％増）となりました。

（ファシリティ・マネジメント事業）

資材や人件費の上昇はあったものの、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が進捗いたしました。

その結果、当連結会計年度に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は734,054千円（前期比9,723千円増、同1.3％増）、セグメント利益は132,170千円（前期比42,498千円減、同24.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ977,598千円増加し、当連結会計年度末には2,226,662千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は639,424千円（前期比444,224千円増、同227.6％増）となりました。これは主に前渡金の増加額250,897千円があったものの、税金等調整前当期純利益503,005千円及び売上債権の減少額93,203千円及び契約負債の増加額197,220千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は36,823千円（前期比29,114千円減、同44.2％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出額22,483千円及び資産除去債務履行による支出15,870千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場に伴う株式の発行による収入374,997千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．受注実績

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

（セグメント別売上高）

（主要な顧客ごとの情報）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態に関する分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態について」に記載のとおりであります。

②　経営成績に関する分析

ａ．売上高

当連結会計年度においては、建設及び機械設置工事事業売上高3,579,282千円（前期比71.3％増）及びファシリティ・マネジメント事業売上高734,054千円（前期比1.3％増）といずれの事業も前連結会計年度を上回り、当連結会計年度売上高は4,313,337千円（前期比1,499,062千円増）となりました。

ｂ．営業利益

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費合計が162,618千円増加したものの売上高の増加等により488,651千円と前連結会計年度に比べ150,760千円増加しました。

ｃ．営業外収益、営業外費用及び経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、10,814千円となりました。これは主にスクラップ売却益によるものです。また、営業外費用は、5,072千円となりました。これは主に株式交付費によるものです。

この結果、経常利益は494,393千円と前連結会計年度に比べ150,870千円増加しました。

ｄ．特別利益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、8,612千円となりました。これは過年度において計上した新規事業関連損失の回収である貸倒引当金戻入額及び固定資産売却益によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は503,005千円と前連結会計年度に比べ141,482千円増加しました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は325,438千円と前連結会計年度に比べ77,633千円増加しました。

ｆ．売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向（連結）

売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向連結の実績は以下のとおりです。いずれも目標を達成しました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、977,598千円増加し、2,226,662千円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑みて連結業績予想を策定しております。2023年９月策定の連結業績予想で2024年９月期予想は、連結売上高3,738,599千円、営業利益342,765千円としておりましたが、2024年９月期連結売上高4,313,337千円（達成率115.４％）、営業利益488,651千円（達成率142.6％）となりました。

建設及び機械設置工事事業においては、工事の現場管理を徹底し、スケジュール管理と原価管理に努めた結果、売上高3,579,282千円（達成率119.8％）、営業利益は571,222千円（達成率239.5％）となりました。

ファシリティ・マネジメント事業においては、定型契約外の案件が予想を下回ったことから売上高734,054千円（達成率97.8％）、営業利益132,170千円（達成率90.0％）となりました。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要

当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を事業として資金を得ておりますが、今後、建設及び機械設置事業においては、売上高の増加に伴い運転資金の増加を予想しています。また工事地域及び事業領域の拡大のための投資やⅯ＆Ａも予定しています。これらの資金の必要額が今後増加する見込みであります。

ｂ．財源

上記の資金需要に対する財源としては、手元資金に加え、投資家からの増資資金及び長期・短期の借入金を活用してまいります。当社グループは資金需要の金額あるいは時期に応じて、機動的増資や借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ投資家及び金融機関と良好な関係を継続してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　建設及び機械設置工事事業

建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。

②　ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△91,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

５．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

５．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。