2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    11名(単体) 73名(連結)
  • 平均年齢
    46.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.0年(単体)
  • 平均年収
    4,681,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設及び機械設置工事事業

28

(14)

ファシリティ・マネジメント事業

29

(24)

全社(共通)

16

(4)

合計

73

(42)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11

(2)

46.0

5年

3か月

4,681

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設及び機械設置工事事業

-

(-)

ファシリティ・マネジメント事業

-

(-)

全社(共通)

11

(2)

合計

11

(2)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループが常時雇用する労働者数は100人以下につき開示義務がないことから記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サスティナビリティ経営への取り組み

当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに社会や顧客のインフラを支える事を通じて企業価値の最大化を図ります。

2024年2月には、取締役会での決議により、サスティナビリティ推進委員会を設立しました。サスティナビリティ経営重点テーマ、社会課題又はリスク及びKPI(重要業績評価指標)をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会問題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。

 

(2)サスティナビリティ基本方針

当社グループは、パーパスである「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」の実現に向けて

a.事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る。

b.効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる。

c.未来を担う社員と技術者の育成を通じて、持続可能な企業の基盤を構築する。

 

(3)サスティナビリティスローガン

「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をスローガンに、信頼の技術と、それらを支える社員の企業基盤で、社会インフラを支え続け、そこで暮らす笑顔を未来へつなぎ、地球と人にやさしい循環型社会の実践を目指して、新しい未来を創造します。

 

(4)サスティナビリティ経営重点テーマ

 

サスティナビリティ

経営重点テーマ

社会課題又はリスク

具体的な取り組み

環境

脱炭素、省資源事業の支援

脱炭素、省エネ、省資源

省エネ商材の拡販、資材等の無駄の削減

関連事業への参入と投資

社会

社員エンゲージメント

人口減少、流出、技術継承

能力開発(資格取得の推進・研修の充実)

技術者の育成

多様性・人的資本

労働人口の減少

新卒採用による人員増と定着(新卒の地元就職)

高齢者の増加

高齢者雇用の推進(65歳~70歳)

ジェンダーフリーの実現

女性管理職の積極的な登用

(管理職比率目標30%)

子育て支援の促進

男性育休取得率目標50%、子供手当の支給

事業承継課題への対応

企業の後継者不足による

廃業、地域産業の衰退

当社エリアである北部九州の企業の事業継承

地域経済の維持

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

リスク・マネジメント

コンプライアンス

持続可能な企業経営

企業の不正及び不祥事防止

経営意思決定の更なる透明性向上

リスク軽減と機会創出に着目したリスク・マネジメント

サスティナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス