2025年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    12名(単体) 93名(連結)
  • 平均年齢
    44.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.0年(単体)
  • 平均年収
    5,447,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設及び機械設置工事事業

31

(6)

ファシリティ・マネジメント事業

45

(33)

全社(共通)

17

(2)

合計

93

(41)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

12

(1)

44.8

5年

8か月

5,447

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設及び機械設置工事事業

(-)

ファシリティ・マネジメント事業

(-)

全社(共通)

12

(1)

合計

12

(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サスティナビリティに関する考え方

当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに社会や顧客のインフラを支える事を通じて企業価値の最大化を図ります。

また、当社グループは、パーパスの実現に向けて以下の3つを基本方針として定めております。

a.事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る。

b.効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる。

c.未来を担う社員と技術者の育成を通じて、持続可能な企業の基盤を構築する。

これらのパーパス及び基本方針に則り、信頼の技術と、それらを支える社員による企業基盤で、社会インフラを支え続け、そこで暮らす人々の笑顔を未来へつなぎ、地球と人にやさしい循環型社会の実践を目指して、新しい未来を創造します。

 

(2)具体的な取組み

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、取締役会にて選任されたサスティナビリティ推進委員会を設置しております。サスティナビリティ推進委員会では、「(1)サスティナビリティに関する考え方」にて掲げた基本方針の達成に向けて設定されたサスティナビリティ経営重点テーマ(社会課題又はリスク)及びKPI(重要業績評価指標)をグループ全体で共有し、目標達成のための具体的な取組に対する進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会問題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。

また、同様に取締役会にて選任されたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、リスク管理の方針を定めたリスク・コンプライアンス管理規程のもと全社的なリスクの評価・管理等を行っています。また両委員会の情報を相互共有し、取締役会への報告を定期的に行うことにより当社グループにおけるリスク管理の強化を図っております。

サスティナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会はそれぞれ年4回開催し、当社代表取締役を委員長とし、グループ各社の取締役並びに部門長を委員として構成されております。

 

②戦略

当社グループが、「(1)サスティナビリティに関する考え方」にて掲げた基本方針の達成に向けて設定した重点テーマ並びに具体的な取組は、次のとおりであります。

 

重点テーマ

(社会課題又はリスク)

具体的な取り組み

環境

地球環境の保全

脱炭素、省エネ、省資源

当社グループの既存事業を通じて磨いた環境技術の更なる向上

社会

人口減少、流出、技術継承

能力開発(資格取得の推進・研修の充実)

技術者の育成

労働人口の減少

新卒採用による人員増と定着(新卒の地元就職)

高齢者雇用の促進(65歳~70歳)

企業の後継者不足による

廃業、地域産業の衰退

当社エリアである北部九州の企業の事業継承

地域経済の維持

ガバナンス

持続可能な企業経営

企業の不正及び不祥事防止

経営意思決定の更なる透明性向上

リスク軽減と機会創出に着目したリスク・マネジメント

サスティナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス

 

③指標及び目標

当社グループは「②戦略」において記載した具体的な取り組みのうち、人材確保・育成に関する取り組みに対し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標値(2028年9月期)

実績値(当連結会計年度)

グループ全社の入社3年以内の離職率

10%未満

21.7%