ソフトフロントホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、世界的な物価の上昇や通商政策など海外景気の下振れ懸念はあるものの、人手不足に伴う業務効率化ニーズやDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた戦略的投資など、引き続き旺盛なIT投資が期待されます。

　当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。

　当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。

　また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的に取り組んでまいりました。

　その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当連結会計年度における事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

機能強化（使いやすく）活動

・取り扱い呼量増大に伴うロボットサービスインフラの増強

・音声系生成AIとの連携によるフィージビリティ検証

外部連携（作りやすく）活動

・相互連携を可能とするPBX/CTI/CRMベンダー製品ラインナップの拡充

認知向上（売りやすく）活動

・自社セミナー：加盟店が増える予約サービス－ボイスボット活用による電話対応の最前線－（1/24開催）

・自社セミナー：即時成果を出せるボイスボットの秘訣は自走化！活用体感セミナー（2/10開催）

・外部セミナー：CCAJコンタクトセンター・セミナー2025に登壇します！「お客様を置いていかないボイスボット活用」を講演（2/20-21開催）

・自社セミナー：予約サービスが直面する課題！ボイスボット導入で失われた顧客を取り戻す（2/27開催）

・「BIZTEL×commubo」対談セミナーのレポート公開：コールセンターのCX・EX向上の鍵を握る“ボイスボットと人の協業”

導入事例・他の活動

・記事掲載：音声対話型生成AIを電話と直接接続、ボイスボットによるお客様に寄り添った顧客体験（CX）を目指し電話のエキスパートが挑む次世代の電話応対自動化

・ボイスボットをダイバーシティ経営推進に活用、エプコ様事例：音声会話フローをテキスト化し日本一静かなコールセンターを目指す

・AIボイスボット「commubo」が「BOXIL SaaS AWARD 2025」導入事例セクション中小企業部門1位に選出、利用者へ寄り添いながらDX推進の事例、高齢者講習予約の電話対応をボイスボットで自動化

・宅配ボックス問合せをボイスボットで対応、20種の問合せを自動化、フルタイムシステムが自走運用に適したAIボイスボット「commubo（コミュボ）」の多様な機能を駆使

・GMOペイメントサービスが消費者向け問合せ対応にボイスボットを採用、シナリオ構築・修正の柔軟性・使いやすさが選定の決め手

・ユーザー会“commubo DAY ONLINE”を開催、東西南北からユーザーが集結、TIPSから展望まで幅広いプログラムで盛況に終了

＜telmee＞

機能強化（使いやすく）活動

・顧客増、利用増に備えたサービスインフラ設備の新設、増強（第2四半期から継続実施）

・コンタクトセンター機能の利便性向上、大量トランザクション対応開発

＜SITE PUBLIS＞

・販売パートナー向けに弊社CMSの操作方法、実装方法のレクチャー会を定期的に開催し、新規も含め販売パートナーとのリレーションを強化

・販売パートナーとの共催セミナーを実施し、社内報クラウドサービス「TSUTAERU」の顧客への浸透を図るとともに受注に向けた提案

・CMSの選定方法、「SITE PUBLIS」の操作方法、カスタマイズの自由度の高さなど、複数のオンラインセミナーを開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高823,600千円（前連結会計年度比7.4％減）、営業利益28,670千円（前連結会計年度は164,411千円の営業損失）、経常損失58,297千円（前連結会計年度は168,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失81,165千円（前連結会計年度は317,021千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　売上高につきまして、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減などによる効果も表れはじめ当連結会計年度におきましては営業利益を計上することができました。

　引き続き当社の主力製品である「commubo」及び「telmee」の営業活動による引合いが増加しており、受注に向けた商談に引き続き傾注してまいります。

　前述の「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでいるものの、受託開発売上においては顧客企業の動向による受注の遅れなどにより売上の計上が期ずれする可能性があります。

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得60,683千円、投資活動による資金の使用14,415千円、財務活動による資金の獲得1,167,194千円により、1,419,489千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は60,683千円（前連結会計年度は64,937千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失55,197千円、貸倒引当金の減少額12,756千円、仕入債務の減少額12,337千円などの資金減少要因があった一方で、減価償却費28,116千円、支払手数料93,768千円、売上債権及び契約資産の減少額25,809千円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14,415千円（前連結会計年度は29,915千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20,383千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,167,194千円（前連結会計年度は14,001千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,177,178千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によって算出しております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）ソフトウエアの受託開発に係る受注実績を記載しており、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業全ての受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤の確立を進めてまいりました。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社ソフトフロントジャパンが主力商品として、ボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」におきまして、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられております。今後においても、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付、病院等の検診予約確認など様々な利用シーンへの展開が期待されております。

　また、コンテンツ・マネジメント・システムとWebページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおきましては、「SITE PUBLIS Connect（サイトパブリスコネクト)」を開発し、販売を開始いたしており、様々なDXツールとの連係機能を今後も追加開発することにより顧客の利便性向上し導入が広がるものと認識しております。

　さらに、財務基盤強化のため、第三者割当増資を実施し、手元流動資金の確保だけではなく、既存事業の成長に資する資金及び新規事業を開始するための資金も確保することにいたりました。

　以上の結果、経営成績及び財政状態は次のとおりとなりました。

a.経営成績

（売上高）

　売上高につきましては、823,600千円となりました。

（売上原価）

　売上原価につきましては、415,362千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費につきましては、379,567千円となりました。

（営業損益）

　営業損益につきましては、売上総利益が408,238千円となり、販売費及び一般管理費を379,567千円計上したため、28,670千円の営業利益を計上いたしました。

（営業外損益）

　営業外損益につきましては、主に貸倒引当金戻入額を計上したことにより営業外収益11,882千円及び主に支払手数料を計上したことにより営業外費用98,850千円を計上いたしました。

（経常損益）

　経常損益につきましては、営業外収益11,882千円及び営業外費用98,850千円を計上したため、58,297千円の経常損失を計上いたしました。

（特別損益）

　特別損益につきましては、特別利益3,100千円を計上いたしました。

（税金等調整前当期純損益）

　税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益3,100千円を計上したため、55,197千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税7,086千円、非支配株主に帰属する当期純利益18,881千円を計上したことにより、81,165千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。

ｂ.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,625,994千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,609千円増加いたしました。これは主に、売掛金が71,453千円減少した一方で、現金及び預金が1,213,462千円、契約資産が45,644千円増加したことによるものであります。固定資産は81,263千円となり、前連結会計年度末に比べ2,195千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが6,215千円減少した一方で、貸倒引当金が12,756千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は249,867千円となり、前連結会計年度末に比べ62,357千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が12,337千円、前受金が19,445千円減少した一方で、未払法人税等が13,598千円、未払金が69,990千円増加したことによるものであります。固定負債は167,967千円となり、前連結会計年度末に比べ11,726千円増加いたしました。これは、長期前受金が11,726千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,289,423千円となり、前連結会計年度末に比べ1,117,720千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が81,165千円減少した一方で、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ590,002千円、非支配株主持分が18,881千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得60,683千円、投資活動による資金の使用14,415千円、財務活動による資金の獲得1,167,194千円により、1,419,489千円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。