ソフトフロントホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続可能な事業拡大及び企業価値の向上の実現には、事業の成長を支える人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。このため、「挑戦と成長を通じて価値を創出する人材の育成」を基本方針とし、採用・育成・評価・配置の各領域において一貫した人材戦略を推進しております。

＜人材の確保・育成に関する方針＞

　当社グループは、人材を企業価値向上の基盤となる重要な経営資源と位置付けております。高度化・多様化する事業環境の中において、持続的な成長を実現するためには、専門性と創造性を兼ね備えた人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。

　当社グループは、技術志向を基軸とし、ソフトウェア開発を通じて社会の発展に貢献することを使命としております。顧客企業の業務を支えるソリューションを、「わかりやすく」「作りやすく」「使いやすく」提供することにより、付加価値の高いサービスを創出し、顧客からの信頼と評価、「ありがとう」という感謝の言葉を得ることを事業活動の根幹としております。

　また、当社グループが注力するデジタルコミュニケーション分野においては、あらゆるデバイスがネットワークで接続される社会の到来により、事業環境が大きく変化しております。加えて、生成ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進展は、コミュニケーションの在り方や社会全体の構造に大きな変革をもたらしております。

　このような環境認識のもと、当社グループは、技術革新に対応できる高度専門人材の育成及び多様な人材の活躍推進を通じて、組織全体の競争力強化を図ってまいります。あわせて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に努めることで、持続可能な事業拡大及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

＜連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

　当社グループは、連結会社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、方針として明文化をしておりませんが、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与および給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図ります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　　（注）１．従業員数は従業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

　　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を掲げ、プロダクト開発に取り組んでおります。

　社名の由来でもあります「ソフトフロント」は、他に先駆けるソフトウェアを育み社会に貢献するという意思が込められています。当社グループの技術提供によって人、社会、地球が健全であり長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関して継続的して取組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、グループ全体とした横断的な対応を推進するため、常勤取締役及び執行役員にて形成される経営会議をサステナビリティ委員会と位置づけ、サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進をモニタリングするとともに、当社本社機能組織において、当社グループへの活動方針等の浸透、各種報告書の情報発信などの対外的なコミュニケーションを行うこととしております。さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を経営会議に報告するとともに対応方針を策定し、必要に応じて取締役会への報告を行い、対応方針を決定し、経営施策に適宜反映することで、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

(2）戦略

　「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。

　今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る気候変動が行わられず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、考察を行いました。

（シナリオ分析）

　シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による当社の事業拠点への被害がリスクであると想定されております。ただし、当社グループでは、ハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような地域を事業拠点としており、想定とされる被害についても最小限に留められるものとし、当社の経営に大きな影響を及ぼすものではないと判断いたしました。今後も事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。

（リスク）

(3）リスク管理

　当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。

　対策が必要と判断されるリスクについては経営会議を経たうえで取締役会に報告され他のリスクとの関連性を審議したうえで、必要対策を決定しこれを実行しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG：Green House Gas）排出量の削減目標を採用しております。

　持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。

(5)人的資本経営の取組み

　当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。社員の能力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。