綜合警備保障【2331】の社長・役員- キタイシホン

代表者

代表取締役グループCOO　栢木　伊久二 (66歳) 持株比率 0.01%

略歴

1982年４月	当社入社
2011年４月	第四地域本部長
2012年４月	執行役員就任
2014年４月	運用副総括担当警送構造改革担当
2015年４月	常務執行役員就任運用総括担当
2017年６月	取締役常務執行役員就任
2018年４月	代表取締役専務執行役員就任 ALSOKカンパニー長東日本担当営業本部副本部長法人担当
2019年４月	代表取締役副社長就任副社長執行役員就任営業本部長法人担当東日本営業担当
2022年６月	代表取締役就任（2026年６月退任予定）グループCOO就任（同上）社長執行役員就任（同上）
2024年４月	品質管理担当（2026年６月担当解除予定）

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役員

（２）【役員の状況】

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

ア　役員一覧

男性 12名　女性3名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

グループCEO

（注）７

村井　豪

1969年８月15日生

1999年７月	当社入社
2007年６月	ホームマーケット営業部長
2010年４月	執行役員就任第一地域本部長
2011年２月	綜合管理担当
2011年３月	日本ファシリオ㈱出向代表取締役社長就任（2014年３月退任）
2014年４月	常務執行役員就任営業本部副本部長営業企画・管理担当地域金融営業担当
2016年４月	人事総括担当企業倫理担当
2016年６月	取締役常務執行役員就任
2018年４月	総務・広報担当コンプライアンス担当リスク管理担当情報資産管理担当東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
2018年５月	中日本担当営業本部副本部長中日本営業担当
2019年４月	取締役専務執行役員就任東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当
2020年４月	統括カンパニー担当
2022年４月	開発技術等総括担当
2022年６月	代表取締役就任（現任）グループCEO就任（現任） CTO就任
2026年６月	社長執行役員就任（予定）品質管理担当（予定）
（主要な兼職）
2021年12月	綜合商事㈱代表取締役就任（現任）
2024年６月	一般社団法人全国警備業協会会長就任（現任）

(注)３

3,359,000

代表取締役

グループCOO

（社長執行役員）

品質管理担当

（注）７

栢木　伊久二

1960年１月３日生

1982年４月	当社入社
2011年４月	第四地域本部長
2012年４月	執行役員就任
2014年４月	運用副総括担当警送構造改革担当
2015年４月	常務執行役員就任運用総括担当
2017年６月	取締役常務執行役員就任
2018年４月	代表取締役専務執行役員就任 ALSOKカンパニー長東日本担当営業本部副本部長法人担当
2019年４月	代表取締役副社長就任副社長執行役員就任営業本部長法人担当東日本営業担当
2022年６月	代表取締役就任（2026年６月退任予定）グループCOO就任（同上）社長執行役員就任（同上）
2024年４月	品質管理担当（2026年６月担当解除予定）

(注)３

52,700

取締役

（専務執行役員）

総務・コーポレートコミュニケーション担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

グループ担当

海外事業担当

鈴木　基久

1959年10月17日生

2015年１月	警察庁交通局長就任（2016年１月退官）
2016年４月	当社常務執行役員就任総務・広報担当調達担当運用副総括担当（東京2020オリンピック・パラリンピック等運用担当） HOME ALSOK担当コンプライアンス担当リスク管理担当情報資産管理担当営業本部副本部長
2018年４月	運用総括担当警送構造改革担当東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2019年４月	東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
2019年６月	取締役常務執行役員就任
2022年６月	総務・広報担当コンプライアンス担当（現任）リスク管理担当（現任）情報資産管理担当（現任）統括カンパニー担当海外事業担当（現任）海外事業本部長
2022年８月	営業本部副本部長
2023年４月	取締役専務執行役員就任（2026年６月退任予定）品質管理担当グループ担当（現任）
2025年４月	ALSOKビジネスサポート㈱代表取締役社長就任（2025年６月退任）
2026年４月	総務・コーポレートコミュニケーション担当（現任）
2026年６月	常駐警備事業担当（予定）

(注)３

26,300

取締役

（専務執行役員）

人事総括担当

企業倫理担当

介護事業担当

百武　尚樹

1964年５月15日生

1989年４月	当社入社
2016年４月	ALSOKあんしんケアサポート㈱出向代表取締役社長就任（2017年３月退任）
2017年４月	人事部長
2019年４月	執行役員就任人事担当
2022年４月	常務執行役員就任人事総括副担当
2022年６月	取締役常務執行役員就任人事総括担当（現任）企業倫理担当（現任）
2025年４月	取締役専務執行役員就任（現任）
2025年11月	教育・訓練部長
2026年４月	介護事業担当（現任）
2026年６月	代表取締役専務執行役員就任（予定）

(注)３

18,800

取締役

（常務執行役員）

CFO

内部統制担当

調達担当

（注）７

重見　一秀

1959年12月25日生

2009年４月	㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）大阪営業第二部長（2012年４月退職）
2011年５月	当社地域統括管理部長
2013年４月	グループ統括部長
2015年４月	経営企画部長
2017年４月	執行役員就任経営企画副担当戦略事業副担当
2019年４月	常務執行役員就任経営企画担当戦略事業担当
2022年６月	取締役常務執行役員就任（2026年６月退任予定）
2022年10月	経理担当内部統制担当（現任）調達担当（現任）
2025年４月	CFO就任（現任）

(注)３

8,900

取締役

（常務執行役員）

経営企画担当

金融担当

警備輸送事業担当

林　新一郎

1964年12月９日生

2014年５月	日本銀行松本支店長
2017年４月	同行業務局長
2020年５月	同行情報サービス局長
2021年４月	同行名古屋支店長（2022年６月退職）
2022年６月	当社執行役員就任金融担当営業企画・管理副担当
2023年４月	常務執行役員就任経営企画担当（2026年６月担当解除予定）事業戦略担当営業本部副本部長金融担当
2025年６月	取締役常務執行役員就任（現任）
2026年４月	金融担当（現任）警備輸送事業担当（現任）

(注)３

700

取締役

池永　肇恵

1961年１月23日生

1987年４月	経済企画庁入庁
2010年９月	内閣府大臣官房政策評価広報課長
2012年４月	法政大学大学院政策創造研究科教授
2014年４月	内閣府参事官
2014年９月	内閣府男女共同参画局総務課長
2016年１月	滋賀県副知事就任（2018年７月退任）
2018年７月	内閣府男女共同参画局長就任（2020年８月退職）
2021年６月	当社取締役就任（現任）
2022年７月	独立行政法人国立病院機構理事就任（現任）
（主要な兼職）
2021年６月	清水建設㈱社外監査役就任（現任）

(注)３

1,000

取締役

三島　正彦

1956年７月14日生

2016年４月	三菱重工業㈱執行役員就任
2018年10月	同社常務執行役員就任
2019年６月	同社代表取締役常務執行役員就任
2021年６月	同社常務執行役員就任（2021年９月退任）
2021年10月	同社顧問就任（2022年９月退任）
2022年６月	当社取締役就任（2026年６月退任予定）

(注)３

2,500

取締役

岩崎　賢二

1955年１月３日生

2009年６月	東京海上日動火災保険㈱執行役員就任
2010年６月	同社常務取締役就任
2014年４月	同社専務取締役就任
2017年４月	同社取締役副社長就任（2018年３月退任）東京海上ホールディングス㈱副社長執行役員就任
2017年６月	東京海上ホールディングス㈱取締役副社長就任（2018年６月退任）
2018年６月	一般社団法人日本損害保険協会専務理事就任（2022年６月退任）
2022年６月	当社取締役就任（2026年６月退任予定）
2022年７月	㈱第一成和事務所社外監査役就任（現任）
（主要な兼職）
2022年６月	HMSホールディングス㈱代表取締役社長就任（2026年６月退任予定）
2023年６月	日本空港ビルデング㈱取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

2,300

取締役

森田　宏之

1958年７月16日生

1997年６月	ENICOM Inc.（現 NS Solutions USA）社長就任（1999年６月退任）
2010年４月	新日鉄ソリューションズ㈱（現日鉄ソリューションズ㈱）業務役員就任
2012年６月	同社取締役就任
2015年６月	同社取締役上席執行役員就任
2016年４月	同社取締役常務執行役員就任
2019年４月	同社代表取締役社長就任
2023年４月	同社取締役相談役就任
2024年６月	当社取締役就任（現任）
	日鉄ソリューションズ㈱相談役就任（2025年６月退任）㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任（2026年３月退任）
（主要な兼職）
2026年４月	㈱トランヴィア社外取締役就任（現任）

(注)３

500

取締役

田中　里沙

1966年11月14日生

1995年４月	㈱宣伝会議月刊宣伝会議編集長
2008年11月	㈱宣伝会議取締役副社長兼編集室長就任
2010年８月	公益社団法人日本鉄道広告協会理事就任（現任）
2012年４月	学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授
2014年６月	日本郵便㈱社外取締役就任（2022年６月退任）
2016年４月	㈱宣伝会議取締役就任（2023年３月退任）
2019年１月	環境省中央環境審議会委員（現任）
2019年２月	国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会委員（現任）
2021年４月	国立大学法人三重大学理事・副学長就任（現任）
2022年１月	総務省第33次地方制度調査会委員
2024年６月	当社取締役就任（現任）
2025年４月	財務省財政制度等審議会委員（現任）
（主要な兼職）
2016年４月	学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長就任（現任）
2021年６月	井村屋グループ㈱社外取締役就任（現任）
2022年６月	首都高速道路㈱社外監査役（現任）
2024年６月	㈱秋田銀行社外取締役就任（現任）
	㈱小糸製作所社外取締役就任（現任）

(注)３

800

常勤監査役

田中　順

1962年５月23日生

1987年４月	当社入社
2010年４月	尾張支社長
2013年４月	城北支社長
2015年４月	開発技術部長
2020年４月	海外事業第二部長
2022年４月	ALSOK昇日セキュリティサービス㈱出向代表取締役社長就任
2024年４月	ALSOK昇日セキュリティサービス㈱代表取締役社長就任（2025年６月退任）
2025年６月	当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

13,700

常勤監査役

中野　慎一郎

1959年12月15日生

2008年６月	農林中央金庫統合リスク管理部長
2012年６月	同企画管理部長
2014年６月	同常務理事就任（2019年３月退任）農林中金バリューインベストメント㈱取締役就任（2018年３月退任）農中信託銀行㈱取締役就任（2019年３月退任）協同住宅ローン㈱監査役就任（2019年６月退任）
2019年４月	農林中央金庫常任参与就任（2019年６月退任）
2019年６月	当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

8,300

監査役

大塚　祥史

1964年２月18日生

2015年４月	大和証券㈱執行役員就任
2018年10月	㈱大和証券グループ本社執行役就任
2019年４月	同社常務執行役就任大和証券㈱常務執行役員就任
2020年４月	大和証券㈱常務取締役就任（2022年３月退任）
2022年４月	㈱大和総研専務取締役就任（2024年３月退任）
2024年６月	当社監査役就任（現任）

(注)６

1,600

監査役

田中　俊恵

1965年10月19日生

2013年８月	岩手県警察本部長
2018年１月	警視庁交通部長
2019年３月	警察大学校国際警察センター所長
2021年９月	千葉県警察本部長
2023年８月	警視庁副総監
2024年４月	警察大学校長（2024年８月退職）
2024年12月	ジブラルタ生命保険㈱顧問就任（現任）
2025年４月	相互物産㈱特別顧問就任（現任）
2025年６月	当社監査役就任（現任）
（主要な兼職）
2025年３月	㈱イトーキ社外取締役就任（現任）

(注)４

200

計

3,497,300

（注）１．池永肇恵氏、三島正彦氏、岩崎賢二氏、森田宏之氏及び田中里沙氏は、社外取締役です。また、監査役中野慎一郎氏、大塚祥史氏及び田中俊恵氏は、社外監査役です。なお、池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵、田中里沙氏の戸籍上の氏名は齊藤里沙ですが、職業上使用している氏名で表記しています。

２．当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．CEOは最高経営責任者、COOは最高執行責任者、CTOは最高技術責任者、CFOは最高財務責任者を指します。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

ア　役員一覧

男性 11名　女性3名　（役員のうち女性の比率 21.4％）

役職名	氏名	任期	選任の種別
代表取締役グループCEO （社長執行役員）品質管理担当	村井　豪	(注)１、６	再任
代表取締役（専務執行役員）人事総括担当企業倫理担当介護事業担当	百武　尚樹	(注)１	再任
取締役（常務執行役員）金融担当警備輸送事業担当	林　新一郎	(注)１	再任
取締役（常務執行役員）関西担当	小野　誠司	(注)１	新任
取締役（常務執行役員）事業戦略担当営業企画・管理担当	米田　聖	(注)１	新任
取締役	池永　肇恵	(注)１	再任
取締役	森田　宏之	(注)１	再任
取締役	田中　里沙	(注)１	再任
取締役	半田　禎	(注)１	新任
常勤監査役	田中　順	(注)２	再任
常勤監査役	中野　慎一郎	(注)３	再任
常勤監査役	池山　成俊	(注)４	新任
監査役	大塚　祥史	(注)５	再任
監査役	田中　俊恵	(注)２	再任

（注）１．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．CEOは最高経営責任者を指します。

７．新任取締役３名及び新任監査役１名の略歴等は次のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

取締役

（常務執行役員）

関西担当

小野　誠司

1967年10月24日

1990年４月	当社入社
2007年４月	横浜北支社長
2010年４月	営業指導部担当部長
2011年４月	城南支社長
2013年４月	法人営業第一部長
2016年４月	総務部長
2018年４月	執行役員就任、総務副担当
2018年６月	営業企画・推進担当営業総括部長
2020年４月	法人副担当 HOME ALSOK担当
2022年４月	常務執行役員就任（現任）営業本部副本部長法人担当
2026年４月	関西担当（現任）
2026年６月	取締役常務執行役員就任（予定）

19,400

取締役

（常務執行役員）

事業戦略担当

営業企画・管理担当

米田　聖

1967年２月22日

2019年４月	㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員就任（2020年３月退任）㈱みずほ銀行執行役員就任（2021年３月退任）
2021年４月	㈱東京アドエージェンシー顧問就任
2021年７月	同社上席執行役員（2022年６月退任）
2022年６月	当社執行役員就任営業推進副担当法人副担当
2023年４月	営業企画・管理担当（現任）
2024年４月	常務執行役員就任（現任）事業戦略担当（現任）営業本部副本部長
2026年６月	取締役常務執行役員就任（予定）

4,600

取締役

半田　禎

1960年８月３日

2015年４月	東京海上日動火災保険㈱執行役員就任
2017年６月	東京海上ホールディングス㈱常務執行役員就任
2018年６月	東京海上日動火災保険㈱常務執行役員就任
2020年４月	東京海上ホールディングス㈱専務執行役員就任東京海上日動火災保険㈱専務取締役就任
2020年６月	東京海上ホールディングス㈱専務取締役就任（2021年６月退任）
2022年４月	東京海上日動火災保険㈱顧問就任
2022年６月	同社常勤監査役就任（2026年６月退任予定）
2026年６月	当社取締役就任（予定）

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（㈱）

常勤監査役

池山　成俊

1967年６月23日

1990年４月	通商産業省（現経済産業省）入省
2005年８月	大臣官房企画官
2005年９月	製造産業局アルコール室長
2006年10月	独立行政法人日本貿易振興機構企画部企画課長
2008年７月	資源エネルギー庁長官官房国際課国際エネルギー戦略推進室長
2010年７月	警察庁刑事局組織犯罪対策部国際連携対策官
2012年９月	国際エネルギー機関シニア・エネルギーアナリスト
2015年７月	経済産業省通商政策局中東アフリカ課長
2016年６月	内閣官房行政改革推進本部事務局参事官
2019年７月	農林水産省大臣官房輸出促進審議官
2021年５月	経済産業省北海道経済産業局長
2022年７月	独立行政法人経済産業研究所エグゼクティブ・オフィサー兼総務ディレクター
2023年７月	同研究所理事（2025年７月退任）
2025年７月	経済産業省通商政策局通商交渉官兼商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
2025年８月	2025年日本国際博覧会政府代表代理
2025年11月	経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官兼経済産業研修所長（2025年12月退職）
2026年６月	当社常勤監査役就任（予定）

0

１．本報告書提出日（2026年６月19日）現在の執行役員は25名で、以下のとおり構成されています。

役名	氏名	職名
社長執行役員	栢木　伊久二	グループCOO（注）品質管理担当
専務執行役員	鈴木　基久	総務・コーポレートコミュニケーション担当コンプライアンス担当リスク管理担当情報資産管理担当グループ担当海外事業担当
専務執行役員	百武　尚樹	人事総括担当企業倫理担当介護事業担当
常務執行役員	重見　一秀	CFO（注）内部統制担当調達担当
常務執行役員	林　新一郎	経営企画担当金融担当警備輸送事業担当
常務執行役員	米田　聖	事業戦略担当営業企画・管理担当
常務執行役員	齋藤　渉	CIO（注）
常務執行役員	有田　朋行	法人担当法人営業第一部長
常務執行役員	小野　裕之	中日本担当
常務執行役員	小野　誠司	関西担当
執行役員	奥田　哲也	総務副担当総務部長
執行役員	大西　茂輝	経営企画副担当経営企画部長
執行役員	菊川　雅裕	経理副担当経理部長
執行役員	大﨑　摩耶	人事担当人事部長
執行役員	佐藤　将史	CTO（注）
執行役員	森本　学	機械警備事業担当機械警備事業部長
執行役員	吉田　浩儀	常駐警備事業担当 ALSOK北海道㈱顧問
執行役員	吉本　康弘	FM事業担当
執行役員	宮島　裕	HOME ALSOK事業担当
執行役員	渡邉　昌春	HOME ALSOK事業副担当 HOME ALSOK事業部長
執行役員	竹田　憲吾	東京・神奈川担当
執行役員	福住　尚紀	西日本担当
執行役員	円谷　哲也	大阪支社長
執行役員	髙橋　賢	ALSOK福島㈱代表取締役社長
執行役員	村橋　弘人	日本ファシリオ㈱代表取締役社長

（注）COOは最高執行責任者、CFOは最高財務責任者、CIOは最高情報責任者、CTOは最高技術責任者を指します。

なお、2026年６月22日付及び６月24日付で以下のとおり、取締役及び執行役員の異動を予定しています。

(2026年６月22日付)

役名	氏名	職名
取締役専務執行役員	鈴木　基久	総務・コーポレートコミュニケーション担当コンプライアンス担当リスク管理担当情報資産管理担当グループ担当常駐警備事業担当海外事業担当
執行役員	渡邉　昌春	HOME ALSOK事業担当 HOME ALSOK事業部長
執行役員	吉田　浩儀	ALSOK北海道㈱代表取締役社長
執行役員	宮島　裕	ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長

(2026年６月24日付)

役名

氏名

職名

取締役常務執行役員

林　新一郎

金融担当

警備輸送事業担当

執行役員

大西　茂輝

経営企画担当

経営企画部長

イ　社外役員の状況

当社の社外取締役及び社外監査役の員数は次表のとおりです。

	社外取締役	社外監査役	合計
本報告書提出日現在	５名	３名	８名
定時株主総会後	４名	４名	８名

また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア　役員一覧」に記載のとおりです。

（ア）本報告書提出日現在の社外役員について

社外取締役の池永肇恵氏が2018年７月まで在籍していた滋賀県、2020年８月まで在籍していた内閣府、現在社外監査役を務める清水建設㈱、現在理事を務める独立行政法人国立病院機構と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の２％未満です。

社外取締役の三島正彦氏が2022年９月まで在籍していた三菱重工業㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満です。

社外取締役の岩崎賢二氏が2018年３月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱及び2018年６月まで在籍していた東京海上ホールディングス㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の２％未満です。

社外取締役の森田宏之氏が2025年６月まで在籍していた日鉄ソリューションズ㈱と当社との間には、綜合管理・防災業務の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満です。

社外取締役の田中里沙氏が2022年６月まで在籍していた日本郵便㈱、現在社外取締役を務める井村屋グループ㈱及び㈱小糸製作所、現在社外監査役を務める首都高速道路㈱との間には警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の２％未満です。

社外監査役の中野慎一郎氏が2019年６月まで在籍していた農林中央金庫と当社との間には警備業務委託等、2019年３月まで在籍していた農中信託銀行㈱と当社との間には機器売却の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満です。

社外監査役の大塚祥史氏が2022年３月まで在籍していた㈱大和証券グループ本社及び大和証券㈱と当社との間には警備業務委託等、2024年３月まで在籍していた㈱大和総研との間には情報通信サービス業務の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の２％未満です。

社外監査役の田中俊恵氏が2024年４月まで在籍していた警視庁、2024年８月まで在籍していた警察庁、現在顧問を務めるジブラルタ生命保険㈱、現在社外取締役を務める㈱イトーキと当社との間には警備業務委託等、現在特別顧問を務める相互物産㈱と当社との間には警備輸送委託の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の２％未満です。

（イ）定時株主総会（2026年６月24日）で新たに選任予定の社外役員について

社外取締役の半田禎氏が2021年６月まで在籍していた東京海上ホールディングス㈱、現在常勤監査役を務める東京海上日動火災保険㈱と当社との間には警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の２％未満です。

なお、同氏が2022年６月から現在まで常勤監査役として在任している東京海上日動火災保険㈱（2026年６月退任予定）は、特定の法人を保険契約者とする損害保険契約に関する他社との保険料調整行為等に関し、金融庁から、独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を、また、公正取引委員会から、独占禁止法違反が認められたとして2024年10月31日付で同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

さらに、同社は、金融庁から、個人情報保護法に抵触するおそれがある行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為、不正競争防止法に抵触するおそれがある行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして2025年３月24日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。

同氏は、当該各事案について事前に認識していませんでしたが、日頃から、取締役会及び監査役会等においてガバナンスの強化や法令遵守の視点に立った提言を行っていました。当該事実の判明後は、再発防止のために取り組み、内部統制体制の強化を行うよう意見表明を行うなど、その職責を果たしています。

社外監査役の池山成俊氏が2019年７月まで在籍していた内閣官房、2021年５月まで在籍していた農林水産省と当社との間には警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の２％未満です。

（ウ）独立性の判断について

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しています。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしています。

当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

所有者

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	67	27	152	334	42	13,972	14,594	－
所有株式数（単元）	－	1,459,147	281,747	1,160,625	1,068,688	164	1,131,195	5,101,566	43,610
所有株式数の割合(％）	－	28.60	5.52	22.75	20.94	0.00	22.17	100.00	－

（注）自己株式24,112,137株は、「個人その他」に241,121単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しています。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
ALSOK北海道㈱	北海道札幌市北区	20	セキュリティ事業	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK秋田㈱	秋田県秋田市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK岩手㈱	岩手県盛岡市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK山形㈱	山形県山形市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK福島㈱	福島県郡山市	200	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
北関東綜合警備保障㈱（注）４	栃木県宇都宮市	100	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK群馬㈱	群馬県前橋市	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK双栄㈱	神奈川県横浜市戸塚区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
富山県綜合警備保障㈱（注）４	富山県富山市	64	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
北陸綜合警備保障㈱	石川県金沢市	60	同　上	65.3	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
ALSOK東海㈱（注）４	静岡県伊東市	10	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名
中京綜合警備保障㈱（注）４、12	愛知県名古屋市中区	50	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK岐阜㈱	岐阜県岐阜市	51	同　上	57.1	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名
三重綜合警備保障㈱（注）４、14	三重県四日市市	10	同　上	50.0 (20.0)	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK山陰㈱（注）11	島根県松江市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
広島綜合警備保障㈱（注）４	広島県広島市安佐南区	90	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
愛媛綜合警備保障㈱（注）４	愛媛県松山市	90	セキュリティ事業	50.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK長崎㈱	長崎県長崎市	20	同　上	70.8	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
沖縄綜合警備保障㈱（注）９	沖縄県宜野湾市	40	同　上	68.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
ALSOK宮城㈱	宮城県仙台市宮城野区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK茨城㈱	茨城県水戸市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
ALSOK埼玉㈱	埼玉県さいたま市中央区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK千葉㈱	千葉県千葉市花見川区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK東京㈱	東京都千代田区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK東心㈱	東京都府中市	18	同　上	100.0 (100.0)	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK常駐警備㈱	東京都墨田区	100	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
㈱アーバンセキュリティ	東京都千代田区	100	同　上	51.4	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK昇日セキュリティサービス㈱	東京都千代田区	100	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK-TW東日本㈱	東京都中央区	100	同　上	80.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOKビジネスサポート㈱	東京都江東区	20	同　上	100.0	経営指導役員の兼任…３名
ALSOK神奈川㈱	神奈川県横浜市西区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK静岡㈱	静岡県静岡市葵区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK愛知㈱（注）12	愛知県名古屋市西区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK京滋㈱	京都府京都市下京区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK大阪㈱	大阪府大阪市中央区	20	セキュリティ事業	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK近畿㈱	大阪府大阪市中央区	50	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK兵庫㈱	兵庫県神戸市中央区	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOKあさひ播磨㈱（注）７、11	島根県浜田市	20	同　上	100.0 (30.0)	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK山口㈱	山口県山口市	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK徳島㈱	徳島県徳島市	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK高知㈱	高知県高知市	15	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
ALSOK九州㈱	福岡県福岡市博多区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK宮崎㈱（注）４	宮崎県宮崎市	20	同　上	49.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
広島綜警サービス㈱（注）４、７	広島県広島市安佐南区	30	同　上	50.0 (50.0)	業務委託設備の賃貸借
ALSOK あんしんケアサポート㈱	東京都大田区	100	同　上	100.0	経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
京阪神セキュリティサービス㈱	大阪府池田市	35	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
ALSOKファシリティーズ㈱	東京都千代田区	72	FM事業等	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
日本ファシリオ㈱（注）３	東京都港区	2,500	同　上	91.6	経営指導役員の兼任…１名
ALSOKエムビック研究所㈱	東京都品川区	1	同　上	100.0	経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
㈱カンソー	大阪府大阪市西成区	100	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
平和管財㈱（注）10	東京都中央区	50	同　上	60.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
㈱ジェイ・エフ・エル	東京都港区	40	セキュリティ事業の支援業務	60.0	業務受託設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK介護㈱	埼玉県さいたま市大宮区	100	介護事業	100.0	経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOKケアプラス㈱	東京都港区	69	同　上	100.0	経営指導設備の賃貸借
ALSOKらいふケア㈱	東京都品川区	100	介護事業	100.0	経営指導役員の兼任…１名
ALSOKジョイライフ㈱（注）８	大阪府大阪市北区	100	同　上	100.0	経営指導役員の兼任…１名
PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services （注）13	Jakarta, Indonesia	411,000百万インドネシアルピア	海外事業	99.3	経営指導役員の兼任…１名
ALSOK Thai Security Services Co., Ltd. （注）７	Bangkok, Thailand	69百万タイバーツ	同　上	100.0 (51.0)	経営指導
ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company （注）４	Hai Phong City, Vietnam	11,000百万ベトナムドン	同　上	49.0	経営指導役員の兼任…１名
PT. Shield-On Service Tbk （注）７、13	Jakarta Puset, Indonesia	79,941百万インドネシアルピア	同　上	84.33 (84.33)	経営指導役員の兼任…１名
その他　32社	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（持分法適用関連会社）
ホーチキ㈱（注）５、６	東京都品川区	3,798	セキュリティ事業、FM事業等に係る機器の販売業務	17.6	機器の購入
日本ドライケミカル㈱（注）５、６	東京都北区	700	同　上	16.4	機器の購入
青森綜合警備保障㈱	青森県青森市	30	セキュリティ事業	30.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
新潟綜合警備保障㈱（注）５	新潟県新潟市東区	48	同　上	15.0	業務委託及び受託経営指導
鹿児島綜合警備保障㈱	鹿児島県鹿児島市	20	同　上	20.0	業務委託及び受託経営指導
㈱日本ケアサプライ（注）６	東京都港区	2,897	介護用品レンタル及び販売	32.7	経営指導設備の賃貸借
㈱東武（注）７	宮城県仙台市青葉区	40	セキュリティ事業 FM事業等	35.0 (35.0)	業務委託及び受託
㈱東武（注）７	福島県南相馬市	20	同　上	35.0 (35.0)	業務委託及び受託
㈱東武（注）７	東京都新宿区	10	同　上	35.0 (35.0)	業務委託及び受託
その他　３社	―	―	―	―	―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載していません。

３．特定子会社に該当しています。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

６．有価証券報告書を提出しています。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

８．2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。

９．2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。

10．2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

11．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。

12．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。

13．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。

14．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。