2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役グループCOO  栢木 伊久二 (64歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1982年4月

当社入社

2011年4月

第四地域本部長

2012年4月

執行役員就任

2014年4月

運用副総括担当

警送構造改革担当

2015年4月

常務執行役員就任

運用総括担当

2017年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

代表取締役専務執行役員就任

ALSOKカンパニー長

東日本担当(現任)

営業本部副本部長 法人担当

2019年4月

代表取締役副社長就任

副社長執行役員就任

営業本部長(現任)

法人担当

東日本営業担当

2022年6月

代表取締役就任(現任)

グループCOO就任(現任)

社長執行役員就任(現任)

2024年4月

品質管理担当(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

66

28

144

303

35

13,688

14,264

所有株式数

(単元)

1,709,207

75,071

1,185,518

1,115,372

357

1,016,126

5,101,651

35,110

所有株式数の

割合(%)

33.50

1.47

23.23

21.86

0.00

19.91

100.00

(注)自己株式9,456,100株は、「個人その他」に94,561単元を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

ア 役員一覧

男性 14名 女性2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

グループCEO

CTO

(注)8

村井 豪

1969年8月15日

1999年7月

当社入社

2007年6月

ホームマーケット営業部長

2010年4月

執行役員就任

第一地域本部長

2011年2月

綜合管理担当

2011年3月

日本ファシリオ㈱出向

代表取締役社長就任(2014年3月退任)

2014年4月

常務執行役員就任

営業本部副本部長 営業企画・管理担当

地域金融営業担当

2016年4月

人事総括担当

企業倫理担当

2016年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

総務・広報担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

2018年5月

中日本担当

営業本部副本部長 中日本営業担当

2019年4月

取締役専務執行役員就任

東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当

2020年4月

統括カンパニー担当

2022年4月

開発技術等総括担当

2022年6月

代表取締役就任(現任)

グループCEO就任(現任)

CTO就任(現任)

(主要な兼職)

2021年12月

綜合商事㈱代表取締役就任(現任)

2024年6月

一般社団法人全国警備業協会会長就任(現任)

 

(注)3

3,359,000

代表取締役

グループCOO

東日本担当

営業本部長

品質管理担当

(注)8

栢木 伊久二

1960年1月3日

1982年4月

当社入社

2011年4月

第四地域本部長

2012年4月

執行役員就任

2014年4月

運用副総括担当

警送構造改革担当

2015年4月

常務執行役員就任

運用総括担当

2017年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

代表取締役専務執行役員就任

ALSOKカンパニー長

東日本担当(現任)

営業本部副本部長 法人担当

2019年4月

代表取締役副社長就任

副社長執行役員就任

営業本部長(現任)

法人担当

東日本営業担当

2022年6月

代表取締役就任(現任)

グループCOO就任(現任)

社長執行役員就任(現任)

2024年4月

品質管理担当(現任)

 

(注)3

39,300

取締役

(専務執行役員)

総務・広報担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

グループ担当

海外事業担当

海外事業本部長

営業本部副本部長

 

鈴木 基久

1959年10月17日

2015年1月

警察庁交通局長就任(2016年1月退官)

2016年4月

当社常務執行役員就任

総務・広報担当

調達担当

運用副総括担当(東京2020オリンピック・パラリンピック等運用担当)

HOME ALSOK担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

営業本部副本部長

2018年4月

運用総括担当

警送構造改革担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2019年4月

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

2019年6月

取締役常務執行役員就任

2022年6月

総務・広報担当(現任)

コンプライアンス担当(現任)

リスク管理担当(現任)

情報資産管理担当(現任)

統括カンパニー担当

海外事業担当(現任)

海外事業本部長(現任)

2022年8月

営業本部副本部長(現任)

2023年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

品質管理担当

グループ担当(現任)

 

(注)3

20,800

取締役

(常務執行役員)

介護事業担当

営業本部副本部長

㈱らいふ代表取締役社長

ALSOK介護㈱代表取締役社長

熊谷 敬

1958年12月15日

2014年7月

復興庁統括官(2016年6月退官)

2016年10月

当社執行役員就任

統括カンパニー副担当

地域統括副担当

開発技術等副総括担当

営業本部副本部長 営業推進副担当

法人副担当

2017年4月

常務執行役員就任

介護事業担当(現任)

統括カンパニー担当

地域統括担当

営業本部副本部長 営業推進副担当

2018年4月

営業本部副本部長 HOME ALSOK担当

2020年4月

営業本部副本部長(現任)

㈱らいふホールディングス(現㈱らいふ)代表取締役社長就任

㈱らいふ代表取締役社長就任(現任)

㈱エムビックらいふ(現ALSOKエムビック研究所㈱)代表取締役社長就任

2022年4月

 

2022年6月

ALSOK介護㈱代表取締役社長就任(現任)

取締役常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

8,300

取締役

(常務執行役員)

経理担当

内部統制担当

調達担当

 

重見 一秀

1959年12月25日

2009年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)大阪営業第二部長(2012年4月退職)

2011年5月

当社地域統括管理部長

2013年4月

グループ統括部長

2015年4月

経営企画部長

2017年4月

執行役員就任

経営企画副担当

戦略事業副担当

2019年4月

常務執行役員就任

経営企画担当

戦略事業担当

2022年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

2022年10月

経理担当(現任)

内部統制担当(現任)

調達担当(現任)

 

(注)3

6,600

取締役

(常務執行役員)

人事総括担当

企業倫理担当

 

百武 尚樹

1964年5月15日

1989年4月

当社入社

2016年4月

ALSOKあんしんケアサポート㈱出向 代表取締役社長就任(2017年3月退任)

2017年4月

人事部長

2019年4月

執行役員就任

人事担当

2022年4月

常務執行役員就任

人事総括副担当

2022年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

人事総括担当(現任)

企業倫理担当(現任)

 

(注)3

15,100

取締役

(常務執行役員)

関西駐在

西日本担当

2025年日本国際博覧会担当

(総括)

営業本部副本部長

西日本営業担当

第二地域本部長

第十地域本部長

 

小松 裕

1958年11月3日

1981年3月

当社入社

2008年4月

法人営業第一部担当部長

2014年10月

北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)出向 代表取締役社長就任

2020年4月

執行役員就任

ALSOK北海道㈱代表取締役社長就任

2022年4月

常務執行役員就任

ALSOK北海道㈱代表取締役会長就任

2022年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

西日本担当(現任)

2025年日本国際博覧会担当(総括)(現任)

営業本部副本部長(現任)

西日本営業担当(現任)

第二地域本部長(現任)

ALSOK近畿㈱代表取締役会長兼社長就任

ALSOK大阪㈱代表取締役会長就任

2024年4月

第十地域本部長(現任)

(主要な兼職)

2022年6月

広島綜合警備保障㈱代表取締役社長(現任)

愛媛綜合警備保障㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10,400

取締役

池永 肇恵

1961年1月23日

1987年4月

経済企画庁入庁

2010年9月

内閣府大臣官房政策評価広報課長

2012年4月

法政大学大学院政策創造研究科教授

2014年4月

内閣府参事官

2014年9月

内閣府男女共同参画局総務課長

2016年1月

滋賀県副知事就任(2018年7月退任)

2018年7月

内閣府男女共同参画局長就任(2020年8月退職)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

2022年7月

独立行政法人国立病院機構理事就任(現任)

(主要な兼職)

2021年6月

清水建設㈱社外監査役就任(現任)

 

(注)3

300

取締役

三島 正彦

1956年7月14日

2016年4月

三菱重工業㈱執行役員就任

2018年10月

同社常務執行役員就任

2019年6月

同社代表取締役常務執行役員就任

2021年6月

同社常務執行役員就任(2021年9月退任)

2021年10月

同社顧問就任(2022年9月退任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

2,500

取締役

岩崎 賢二

1955年1月3日

2009年6月

東京海上日動火災保険㈱執行役員就任

2010年6月

同社常務取締役就任

2014年4月

同社専務取締役就任

2017年4月

同社取締役副社長就任(2018年3月退任)

東京海上ホールディングス㈱副社長執行役員就任

2017年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役副社長就任(2018年6月退任)

2018年6月

一般社団法人日本損害保険協会専務理事就任(2022年6月退任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

2022年7月

㈱第一成和事務所社外監査役就任(現任)

(主要な兼職)

2022年6月

HMSホールディングス㈱代表取締役社長就任(現任)

2023年6月

日本空港ビルデング㈱取締役監査等委員就任(現任)

 

(注)3

1,100

取締役

森田 宏之

1958年7月16日

1997年6月

ENICOM Inc.(現 NS Solutions USA)社長就任(1999年6月退任)

2010年4月

新日鉄ソリューションズ㈱(現 日鉄ソリューションズ㈱)業務役員就任

2012年6月

同社取締役就任

2015年6月

同社取締役上席執行役員就任

2016年4月

同社取締役常務執行役員就任

2019年4月

同社代表取締役社長就任

2023年4月

同社取締役相談役就任(現任)

2024年6月

当社取締役就任(現任)

(主要な兼職)

2024年6月

㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

田中 里沙

1966年11月14日

1995年4月

㈱宣伝会議月刊宣伝会議編集長

2008年11月

㈱宣伝会議取締役副社長兼編集室長就任

2010年8月

公益社団法人日本鉄道広告協会理事就任(現任)

2012年4月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授

2014年6月

日本郵便㈱社外取締役就任

2016年4月

㈱宣伝会議取締役就任

2019年1月

環境省中央環境審議会委員(現任)

2019年2月

国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会委員(現任)

2021年4月

国立大学法人三重大学理事・副学長就任(現任)

2022年1月

総務省第33次地方制度調査会委員

2024年6月

当社取締役就任(現任)

(主要な兼職)

2016年4月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長就任(現任)

2021年6月

井村屋グループ㈱社外取締役就任(現任)

2022年6月

首都高速道路㈱社外監査役(現任)

 

(注)3

0

常勤監査役

望月 壽一郎

1960年1月25日

1982年4月

当社入社

2012年8月

セキュリティサービス第一部長

2014年4月

茨城綜合警備保障㈱(現ALSOK茨城㈱)出向 代表取締役社長就任(2020年3月退任)

2020年4月

第六地域本部長

2021年4月

第七地域本部長

2022年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

24,600

常勤監査役

中野 慎一郎

1959年12月15日

2008年6月

農林中央金庫統合リスク管理部長

2012年6月

同企画管理部長

2014年6月

同常務理事就任(2019年3月退任)

農林中金バリューインベストメント㈱取締役就任(2018年3月退任)

農中信託銀行㈱取締役就任(2019年3月退任)

協同住宅ローン㈱監査役就任(2019年6月退任)

2019年4月

農林中央金庫常任参与就任(2019年6月退任)

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

6,000

監査役

中川 能亨

1954年2月14日

1990年9月

シンガポール松下無線機器㈱取締役CFO就任(1996年5月退任)

2001年1月

中国華録・松下AVC有限公司総会計士就任(2004年1月退任)

2009年4月

パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)執行役員就任

2011年6月

同社常務取締役就任(2014年6月退任)

2014年4月

三洋電機㈱代表取締役社長就任(

2017年3月退任)

2017年4月

パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)顧問就任(2018年3月退任)

2018年4月

ハードロック工業㈱特別顧問就任(現任)

2020年8月

㈱魚国総本社顧問就任(現任)

2021年6月

当社監査役就任(現任)

(主要な兼職)

2020年6月

㈱淺沼組社外監査役就任(現任)

 

(注)6

3,700

監査役

大塚 祥史

1964年2月18日

2015年4月

大和証券㈱執行役員就任

2018年10月

㈱大和証券グループ本社執行役就任

2019年4月

同社常務執行役就任

大和証券㈱常務執行役員就任

2020年4月

大和証券㈱常務取締役就任

2022年4月

㈱大和総研専務取締役就任

2024年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

0

3,497,700

 

(注)1.池永肇恵氏、三島正彦氏、岩崎賢二氏、森田宏之氏及び田中里沙氏は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎氏、中川能亨氏及び大塚祥史氏は、社外監査役であります。なお、池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵、田中里沙氏の戸籍上の氏名は齊藤里沙でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

2.当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.CEOは最高経営責任者、COOは最高執行責任者、CTOは最高技術責任者を指します。

 

 

本報告書提出日現在の執行役員は21名で、次のとおり構成されております。

役名

氏名

職名

社長執行役員

栢木 伊久二

グループCOO

東日本担当

営業本部長

品質管理担当

専務執行役員

鈴木 基久

総務・広報担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

グループ担当

海外事業担当

海外事業本部長

営業本部副本部長

常務執行役員

熊谷 敬

介護事業担当

営業本部副本部長

㈱らいふ代表取締役社長

ALSOK介護㈱代表取締役社長

常務執行役員

重見 一秀

経理担当

内部統制担当

調達担当

常務執行役員

百武 尚樹

人事総括担当

企業倫理担当

常務執行役員

小松 裕

西日本担当

2025年日本国際博覧会担当(総括)

営業本部副本部長

西日本営業担当

第二地域本部長

第十地域本部長

常務執行役員

林 新一郎

経営企画担当

営業本部副本部長

金融担当

常務執行役員

米田 聖

事業戦略担当

営業本部副本部長

営業企画・管理担当

常務執行役員

小野 誠司

営業本部副本部長

法人担当

常務執行役員

小野 裕之

中日本担当

営業本部副本部長

中日本営業担当

第三地域本部長

第七地域本部長

常務執行役員

宮島 裕

機械警備事業担当

HA事業担当

常務執行役員

吉田 浩儀

常駐警備事業担当

2025年日本国際博覧会担当(渉外)

常務執行役員

髙橋 賢

警備輸送事業担当

FM事業担当

執行役員

奥田 哲也

総務副担当

総務部長

執行役員

菊川 雅裕

経理副担当

経理部長

執行役員

齋藤 渉

開発技術等総括副担当

執行役員

佐藤 将史

開発技術担当

開発技術部長

執行役員

有田 朋行

法人副担当

法人営業第一部長

執行役員

森本 学

機械警備事業副担当

機械警備事業部長

執行役員

竹田 憲吾

第一地域本部長

執行役員

円谷 哲也

第四地域本部長

第五地域本部長

 

 

 

イ 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。

社外取締役の池永肇恵氏が現在社外監査役を務める清水建設㈱及び現在理事を務める独立行政法人国立病院機構と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の三島正彦氏が2022年9月まで在籍していた三菱重工業㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の岩崎賢二氏が2018年3月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱及び2018年6月まで在籍していた東京海上ホールディングス㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の森田宏之氏が現在取締役相談役を務める日鉄ソリューションズ㈱との間には、綜合管理・防災業務の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の田中里沙氏が2022年6月まで社外取締役を務めていた日本郵便㈱との間には警備輸送業務委託等、現在社外取締役を務める井村屋グループ㈱及び現在社外監査役を務める首都高速道路㈱との間には警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。

社外監査役の中野慎一郎氏が2019年3月まで在籍していた農林中央金庫との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外監査役の中川能亨氏が2018年3月まで在籍していたパナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)、2017年3月まで在籍していた三洋電機㈱、現在特別顧問を務めるハードロック工業㈱、現在顧問を務める㈱魚国総本社及び現在社外監査役を務める㈱淺沼組と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。

社外監査役の大塚祥史氏が2022年3月まで在籍していた㈱大和証券グループ本社及び大和証券㈱との間には警備業務委託等、2024年3月まで在籍していた㈱大和総研との間には情報通信サービス業務の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役5名及び社外監査役3名を独立役員として届け出ております。

 

ウ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。

社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ALSOK北海道㈱

北海道札幌市北区

20

セキュリティ事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK秋田㈱

秋田県秋田市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK岩手㈱

岩手県盛岡市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山形㈱

山形県山形市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK福島㈱

福島県郡山市

200

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

北関東綜合警備保障㈱

(注)4

栃木県宇都宮市

100

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK群馬㈱

群馬県前橋市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK双栄㈱

神奈川県横浜市

戸塚区

30

同 上

66.6

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

富山県綜合警備保障㈱

(注)4

富山県富山市

64

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

東海綜合警備保障㈱

(注)4

静岡県伊東市

10

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

中京綜合警備保障㈱

(注)4

愛知県名古屋市

中区

50

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

三重綜合警備保障㈱

(注)4,7

三重県四日市市

10

同 上

50.0

(20.0)

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山陰㈱

島根県松江市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

広島綜合警備保障㈱

(注)4

広島県広島市

安佐南区

90

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…3名

愛媛綜合警備保障㈱

(注)4

愛媛県松山市

90

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ALSOK長崎㈱

長崎県長崎市

20

セキュリティ事業

68.8

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

沖縄綜合警備保障㈱

沖縄県宜野湾市

40

同 上

65.4

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK宮城㈱

宮城県仙台市

宮城野区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK茨城㈱

茨城県水戸市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK埼玉㈱

埼玉県さいたま市中央区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK千葉㈱

千葉県千葉市

花見川区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK東京㈱

東京都千代田区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK東心㈱

東京都府中市

18

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK常駐警備㈱

東京都墨田区

100

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

㈱アーバンセキュリティ

東京都千代田区

100

同 上

51.4

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK昇日

セキュリティサービス㈱

東京都千代田区

100

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK-TW東日本㈱

東京都中央区

100

同 上

80.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK関東デリバリー㈱

東京都足立区

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK神奈川㈱

神奈川県横浜市

西区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK静岡㈱

静岡県静岡市葵区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK愛知㈱

愛知県名古屋市

西区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK京滋㈱

京都府京都市

下京区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK大阪㈱

大阪府大阪市

中央区

20

セキュリティ事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK近畿㈱

大阪府大阪市

中央区

50

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…3名

ALSOK兵庫㈱

兵庫県神戸市

中央区

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOKあさひ播磨㈱

(注)7

島根県浜田市

20

同 上

90.0

(30.0)

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山口㈱

山口県山口市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK徳島㈱

徳島県徳島市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK高知㈱

高知県高知市

15

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK福岡㈱

(注)12

福岡県福岡市

博多区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

広島綜警サービス㈱

(注)4,7

広島県広島市

安佐南区

30

同 上

50.0

(50.0)

業務委託

設備の賃貸借

ALSOK

あんしんケアサポート㈱

東京都大田区

100

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

京阪神セキュリティ

サービス㈱

大阪府池田市

35

同 上

90.9

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

ALSOKファシリティーズ㈱

東京都千代田区

72

綜合管理・防災事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

日本ファシリオ㈱

(注)3

東京都港区

2,500

同 上

91.6

経営指導

役員の兼任…1名

㈱ジェイ・エフ・エル

東京都港区

40

セキュリティ事業の支援業務

60.0

業務受託

設備の賃貸借

ALSOK介護㈱

埼玉県さいたま市大宮区

100

介護事業

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…3名

㈱アニスト

(注)7

大阪府大阪市

大正区

3

同 上

100.0

(100.0)

経営指導

役員の兼任…2名

㈱ケアプラス

東京都港区

69

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

㈱らいふホールディングス

(注)11

東京都品川区

100

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…4名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱らいふ

(注)7

東京都品川区

100

介護事業

100.0

(100.0)

経営指導

役員の兼任…4名

㈱エムビックらいふ

(注)7,11

東京都品川区

1

食品検査事業

100.0

(100.0)

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…4名

ALSOKジョイライフ㈱

大阪府大阪市北区

100

介護事業

100.0

経営指導

役員の兼任…2名

ALSOKライフサポート㈱

大阪府枚方市

100

同 上

100.0

経営指導

役員の兼任…2名

PT. ALSOK BASS Indonesia

Security Services

Jakarta,

Indonesia

11,000

百万

インドネシア

ルピア

セキュリティ事業

73.0

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK Thai Security

Services Co., Ltd.

(注)7

Bangkok,

Thailand

69百万

タイバーツ

同 上

100.0

(51.0)

経営指導

ALSOK Vietnam Security

Services Joint Stock

Company

(注)4

Hai Phong City,

Vietnam

11,000

百万

ベトナム

ドン

同 上

49.0

経営指導

役員の兼任…1名

PT. Shield-On Service

(注)8

Jakarta Puset,

Indonesia

79,941百万ルピア

同 上

79.3

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOKビジネスサポート㈱

(注)9

東京都江東区

20

同 上

100.0

経営指導

役員の兼任…1名

北陸綜合警備保障㈱

(注)10

石川県金沢市

60

同 上

56.8

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

その他 29社

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホーチキ㈱

(注)5,6

東京都品川区

3,798

セキュリティ事業、綜合管理・防災事業に係る機器の販売業務

17.5

機器の購入

日本ドライケミカル㈱

(注)5,6

東京都北区

700

同 上

16.4

機器の購入

青森綜合警備保障㈱

青森県青森市

30

セキュリティ事業

30.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

新潟綜合警備保障㈱

(注)5

新潟県新潟市東区

48

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

日本ガード㈱

岐阜県岐阜市

51

同 上

31.3

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

宮崎綜合警備㈱

(注)5

宮崎県宮崎市

20

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

鹿児島綜合警備保障㈱

鹿児島県鹿児島市

20

同 上

20.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

㈱日本ケアサプライ

(注)6

東京都港区

2,897

介護用品レンタル

及び販売

32.4

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱東武

宮城県仙台市

青葉区

40

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

35.0

業務委託及び受託

㈱東武

福島県南相馬市

20

同 上

35.0

業務委託及び受託

㈱東武

東京都新宿区

10

同 上

35.0

業務委託及び受託

その他 5社

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がいずれも10%以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

8.2023年8月15日付にて、インドネシアの子会社であるPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを通じて、インドネシアの人材派遣・警備事業者PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社を連結子会社といたしました。

9. 2023年10月1日付にて、特例子会社のALSOKビジネスサポート株式会社とALSOKイーグルス株式会社を合併いたしました。なお、ALSOKビジネスサポート株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ALSOKイーグルス株式会社は消滅いたしました。

10. 2023年10月31日付にて、安定的な経営及びガバナンス強化を目的に、北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

11. 2024年4月1日付にて、株式会社らいふホールディングスを株式会社らいふに吸収合併いたしました。また、株式会社らいふホールディングスが保有する株式会社エムビックらいふの全株式を株式会社らいふホールディングスの親会社である当社へ現物配当いたしました。併せて社名を株式会社エムビックらいふからALSOKエムビック研究所株式会社へ変更いたしました。

12. 2024年4月1日付で、ALSOK九州株式会社に名称を変更しております。

沿革

2【沿革】

年 月

概    要

1965年7月

東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立

1966年8月

東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱(現ALSOKファシリティーズ㈱)を設立

1967年9月

法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売

1968年12月

栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立

1969年6月

広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立

1970年3月

日本万国博覧会の常駐警備を実施

1972年6月

東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱(現ALSOK東京㈱)を設立

1975年1月

無人化店舗のCD(現金自動支払機)コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売

1975年5月

札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)を設立

1975年9月

常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売

1978年2月

東京都港区元赤坂一丁目6番6号に本社を移転

1979年10月

消防用設備の定期点検業務を開始

1982年12月

ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱(現三菱電機ビルソリューションズ㈱)と業務提携

1983年3月

東京都公安委員会による警備業認定証(第1号)を取得

1984年9月

東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立(2013年8月に吸収合併)

1988年4月

一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売

1995年8月

都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始

1997年4月

従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売

1997年10月

売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売

1998年4月

一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売

2002年9月

機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得

2002年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2003年4月

常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱(現ALSOK常駐警備㈱)を設立

2003年7月

新コーポレートブランド「ALSOK」を制定

2003年8月

メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売

2004年5月

防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携

2004年11月

一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ7」を開発、発売

2005年4月

社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開

2005年6月

ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売

2005年11月

大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売

2008年6月

PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始

2008年10月

携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始

2008年12月

インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売

2009年7月

両替機(つり銭交換機)の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売

2009年12月

車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE(ガードワン)」を開発、発売

2010年4月

警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始

2010年11月

高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始

2011年2月

管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化

2011年4月

法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-GV(ジーファイブ)」を販売開始

2012年2月

東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始

2012年10月

個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ

Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売

2012年11月

総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化

2013年5月

ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始

 

 

年 月

概    要

2013年8月

綜警電気工事㈱を吸収合併

賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始

2013年9月

高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始

2014年4月

警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化

各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱(現ALSOKファシリティーズ㈱)を子会社化

 

綜警情報システム㈱を吸収合併

2014年5月

中~大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」を発売

2014年8月

少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携

2014年9月

訪問介護を行う㈲あんていけあ(現ALSOK介護㈱)を子会社化

2014年10月

訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM(現ALSOK介護㈱)を子会社化

2015年2月

緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化

2015年5月

店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売

2015年6月

高齢者や女性、子供など屋外での家族を見守る、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始

2015年10月

多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売

クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始

2016年2月

総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携

2016年5月

介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット(現ALSOK介護㈱)を子会社化

2016年6月

日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化

2016年11月

インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化

2016年12月

ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化

2017年2月

警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化

2017年4月

警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受

警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化

2017年6月

認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始

2017年7月

警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化

2018年4月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立

ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、子会社化

2018年6月

訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化

2018年7月

高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始

2019年1月

ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化

医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート(現総合管財㈱)を子会社化

2019年5月

警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を子会社化

2019年9月

ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施

2020年2月

法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7(ジーセブン)」を販売開始

2020年4月

介護事業を営む㈱らいふホールディングス(現㈱らいふ)を子会社化

国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始

2020年6月

オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始

2020年7月

ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設

2020年10月

ALSOK介護㈱(旧㈱ウイズネット)を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合

2020年12月

三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携

高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化

2021年4月

ALSOKビルサービス㈱及び日本ビル・メンテナンス㈱間の合併によりALSOKファシリティーズ㈱が発足

2021年7月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備を7月から9月にかけて実施

2021年8月

マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供開始

2021年9月

監視カメラにAIを搭載、高精度に人物を検知し通知する「ALSOK AI カメラシステム」の販売開始

2021年12月

従業員の健康悪化に起因する人員不足や労災トラブル等のリスクから企業を守る“ヘルス・セキュリティ”サービスとして「ALSOKオフィスドクターパック」及び「ALSOK健康相談パック」の販売開始

2022年3月

「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始

 

 

年 月

概    要

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

ALSOKリース㈱を吸収合併

2022年6月

介護事業を行うALSOKジョイライフ㈱及びALSOKライフサポート㈱を子会社化

2022年11月

バングラデシュにおいて警備サービス全般を行うALSOK Bangladesh Security Services Ltd.が業務を開始し、子会社化

2023年2月

沖縄綜合警備保障㈱を子会社化

2023年3月

IT関連機器の障害を迅速に解決する「ALSOK ITレスキュー」を提供開始

2023年4月

異常の際に警備員が駆けつける「オンラインセキュリティ」と依頼に応じて警備員が現場確認する「セルフセキュリティ」をお客様のニーズに合わせて選択可能な「HOME ALSOK Connect」の提供開始

2023年8月

インドネシアの人材派遣・警備事業者 PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社を子会社化

2023年10月

特例子会社のALSOKビジネスサポート㈱を存続会社として、ALSOKイーグルス㈱を吸収合併

 

北陸綜合警備保障㈱を子会社化

自社サイトの改ざん被害を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK ホームページ改ざん検知・復旧サービス」の提供開始

2024年1月

PCへのマルウェア攻撃を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK EDR サービス」の提供開始

2024年2月

マンションやビル等の設備における障害等発生時に、ガードマンが応急処置等を実施する「ALSOK設備レスキュー」の提供開始

2024年4月

㈱らいふホールディングスを㈱らいふに吸収合併するとともに、㈱らいふホールディングスが保有する㈱エムビックらいふ(ALSOKエムビック研究所㈱に商号変更)の全株式を当社に現物配当

2024年5月

「HOME ALSOK Connect」をスマホ認証で操作できるだけでなく、スマホ忘れ防止機能を搭載し利便性 を追求した新操作器 「スマホゲート」の提供開始