綜合警備保障

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。

（１）セキュリティ事業

ア　機械警備事業

通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。

法人向け防犯監視サービスとして、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しています。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。

防犯監視サービスに加えIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」やマンション・ビル等の設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を提供しています。さらに、2025年12月からは、お客様が提供する商品・サービスのご利用者様がお困りの時にALSOKが代わりに駆けつけ、状況把握と応急処置を行う「ALSOKユーザーレスキュー」を開始しました。

イ　HOME ALSOK事業

「生活全般のセキュリティサービス」をコンセプトとした「HOME ALSOK」ブランドのもと、スマホでホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」、集合住宅向けセキュリティ「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

防犯監視に加え、緊急事態にボタン一つで通報できる「非常ボタン」や当社独自のスマートフォンによる操作支援など、日常の不安や不便を解消する機能を備えたホームセキュリティを提供しています。一人暮らしの高齢者の方に安心していただくために、健康状態や熱中症リスクを見守り、ご家族へ情報配信を行うサービスを展開しています。これらの取り組みを通じて、一般家庭から高齢者世帯まで、誰もが安心して暮らせる地域社会＝「安全が当たり前の暮らし」の実現を目指しています。

ウ　常駐警備事業

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行うことで、各種事故の未然防止及び緊急時・事故発生時の対応を行う業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会や祭り等の各種イベント警備、並びに国内外の著名人や企業の役員等に対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しています。さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備員にモバイルデバイスを中心として、ガスセンサー、電光掲示板、サーモカメラ、外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングを含めたDX化を推進しています。

近年では、各地における大規模再開発の進展やインバウンド回復に伴う需要の増加、さらには少子高齢化による人手不足が喫緊の課題となっていることから、AIカメラや出入管理のシステム化、アバター、警備ロボット、巡回ドローン等を活用した警備員の省人化を図りつつ、より効率的かつ効果的な警備サービスを提供しています。

エ　警備輸送事業

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しています。また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しています。

キャッシュレス社会の進展に対応すべく、コード決済の包括事業者として、複数のブランドを一括導入可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しています。

（２）FM事業等

各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。

防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っています。

（３）介護事業

居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しています。

（４）海外事業

日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ等７か国で事業を展開しています。

現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。

各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。

〔事業系統図〕

当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりです。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しています。

（注）１．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。

（注）２．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。

（注）３．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。

（注）４．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。

※１　2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。

※２　2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。

※３　2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。

　ア　財政状態及び経営成績の状況

　（業績等の概要）

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は底堅く推移し、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢に改善の動きが見られることなどを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、新内閣発足後に行われたガソリン暫定税率の廃止、所謂年収の壁の引き上げ等各種政策等の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や中東情勢の影響を注視する必要があります。

警備分野においては、新内閣発足後に公表された基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が４年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。

以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は46,919百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は49,913百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円（前年同期比22.7％増）といずれも過去最高となりました。

　当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して45,144百万円増加し、597,026百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が15,057百万円、経費が14,321百万円増加したことにより、453,969百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,324百万円増加したことにより96,137百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い6,806百万円増加し、49,913百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

特別利益の増加は、負ののれん発生益が497百万円増加した結果です。

特別損失の増加は、減損損失が562百万円、投資有価証券評価損が350百万円増加した一方、段階取得による差損が605百万円減少した結果です。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い6,157百万円増加し、33,262百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

なお、包括利益につきましては、35,879百万円増加の60,430百万円（前年同期比146.1％増）となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が25,623百万円、当期純利益が6,210百万円、その他有価証券評価差額金が4,626百万円増加した結果です。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

（連結貸借対照表項目の比較分析）

当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して102,622百万円増加し、675,024百万円（前年同期比17.9％増）となりました。うち流動資産は、41,148百万円増加の297,870百万円（前年同期比16.0％増）、固定資産は61,474百万円増加の377,154百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

流動資産の増加につきましては、一時的な未精算金の発生によってその他の流動資産が14,648百万円増加したほか、現金及び預金が9,090百万円、警備輸送業務用現金が6,818百万円、立替金が4,969百万円増加した結果です。

固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が30,626百万円、土地が15,410百万円、投資有価証券が11,130百万円増加したことが主たる要因です。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,680百万円増加し、248,082百万円（前年同期比26.3％増）となりました。うち流動負債は、30,617百万円増加の139,510百万円（前年同期比28.1％増）、固定負債は21,063百万円増加の108,572百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

流動負債の増加につきましては、短期借入金が24,751百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,609百万円増加した結果です。

固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が12,526百万円、長期借入金が11,078百万円増加した結果です。

当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して50,941百万円増加し、426,941百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

イ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は66,814百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は53,786百万円（前年同期比26.1％増）です。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益50,855百万円、減価償却費による資金の内部留保21,393百万円です。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払14,038百万円、退職給付に係る資産の増加4,795百万円です。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は39,212百万円（前年同期比152.2％増）です。有形固定資産を35,308百万円、無形固定資産を3,826百万円取得した結果です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は7,751百万円（前年同期比78.7％減）です。資金の主な増加要因は、長期借入14,535百万円です。これに対し、資金の主な減少要因は、配当金の支払13,596百万円、リース債務の返済6,312百万円です。

ウ　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っていませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものです。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものです。

ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営者の視点による分析・検討内容）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要　ア　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は、16期連続の増収で、15期連続で過去最高を更新し、利益についても増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高いFM事業等や介護等生活支援事業を拡大し、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに的確に応えることに注力しています。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しています。中期経営計画「Grand Design 2025」においては、両指標とも10.0％以上を目標として掲げ、当連結会計年度は、売上高経常利益率8.4％、ROE9.2％となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

売上高のセグメント別の増減

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。

セキュリティ事業につきましては、売上高は420,814百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は45,416百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年９月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK　物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。

HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。

常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）における会場警備やパビリオン各館等の警備、「東京2025世界陸上競技選手権大会」の警備にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、今年９月に開催される「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」・「第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」への対応の推進のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しており、昨年5月には株式会社りそな銀行と連携し、入（出）金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を大阪府寝屋川市に導入しました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、売上高は92,984百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は11,276百万円（前年同期比23.0％増）となりました。昨年９月には、当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社を通じて、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社及びその子会社２社から吸収分割等により施設管理事業等を承継したほか、今年３月には、株式会社クボタからビルメンテナンス事業を営む平和管財株式会社の株式の60％を当社が取得し、事業基盤を強化しています。引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、施設等の入居率等の堅調推移に加え、職員配置の適正化等施設運営の生産性向上に努めた結果、売上高は55,242百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,238百万円（前年同期比49.4％増）となりました。引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、売上高は27,983百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は1,110百万円（前年同期は547百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。

当社は創業60周年を迎え、社名を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」に変更しました。今回の社名変更を通じて当社及び当社グループは、警備にとどまらず多様な事業領域において、いつでも安全・安心をお届けできる存在として、さらに進化してまいります。

（資本の財源及び資金の流動性）

①財務規律に関する基本的な考え方

中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」では、中期的な財務目標として、ROE10％程度を目標としています。ROEの向上に向けては、中期的に連結売上高経常利益率を10％程度まで高めることを目標に収益性を拡大しつつ、配当性向40％から50％を目安として安定配当を目指すとともに、財務状況及び市場環境を踏まえて機動的な自己株式を取得する等、配当以外の株主還元施策についても検討、実施する方針です。

こうした中、当社グループの最近５連結会計年度末における自己資本比率は安定的に推移しており、株主と債権者双方にバランスよく配慮し、財務規律の維持に努めた結果と考えています。

（最近５連結会計年度末における自己資本比率）

②資金需要の動向及び資金調達の方法並びにそれらに係る経営者の認識

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られています。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えています。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、次のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金です。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としていますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしています。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしています。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっています。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にもあわせて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も結果的に高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものとして、M&Aが挙げられます。これについては、まずは自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしています。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められています。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としています。

当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

（株主還元の方針）

当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけ、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としています。具体的な利益還元の手法としては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、現在は配当性向40％から50％を目安に安定配当を維持することを目指しています。なお、自己株式取得についてもキャッシュ・フローの動向等を見ながら機動的に実施しています。

（手許資金）

警備輸送業務用現金以外の現金及び預金については、当社グループの資金繰りの実務上明確に最低限維持すべき手許資金の目安を定めてはいないものの、支出に係る資金需要が年間を通して安定的に生じるものが多いことから、月商の１～２か月程度の維持が適切であると認識しています。

警備輸送業務用現金については、当座貸越を通じて、実需に即して調達することとしています。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当連結会計年度における警備輸送業務を除いた資金需要については、おおむね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度後１年間についても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しています。

③当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー及び資金調達の状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　イ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりです。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が10,673百万円、株式会社三菱UFJ銀行が9,203百万円、株式会社三井住友銀行が8,884百万円、株式会社足利銀行が3,439百万円となっています。

イ　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させていますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりです。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2009年３月27日最終改正）に基づき、減損処理の要否を判定しています。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

①のれん及び顧客関連資産

（のれん及び顧客関連資産の価値の源泉）

当連結会計年度末におけるのれん27,456百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力です。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっています。

また、一部の企業結合においては、企業結合時における既存の顧客との契約に係る価値を算定し、顧客関連資産としてのれんとともに計上しています。

（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）

当社グループにおけるのれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、平時においてはのれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしています。こうした下、設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしています。そしてこのように見直して見積られた割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来キャッシュ・フローで算定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしています。

顧客関連資産に係る減損の検討は、のれんに係る減損の検討と併行して行っており、設定された事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかをもって減損の兆候の有無の判定を実施するとともに、減損の兆候が認められる場合は、見直した将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識・測定の手続を実施することとしています。

事業計画には、次に掲げる重要な仮定を考慮しています。これらについては、その性質上、何らかの見積り・前提を設定した上での判断を伴うものであり、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・セキュリティ事業、FM事業等及び海外事業を営む会社

受注の状況、人員計画、売上高の成長率

・介護事業を営む会社

当連結会計年度においては、PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社ののれんについて回収可能性が認められず、減損損失494百万円を計上していますが、これ以外ののれん・顧客資産については依然として十分な将来キャッシュ・フローが期待でき、今のところ減損損失を計上する必要はないと判断しています。

なお、事業計画は、当社の個別財務諸表に計上されている結合後企業に係る関係会社株式の評価を検討する際にも活用しています。当該関係会社株式の回収可能性が認められなくなった場合には、当社の損益計算書上、評価損が計上されることとなります。

（割引率）

使用する割引率については、当社グループの大部分の会社がグループ内借入を通じて当社とほとんど同様の条件で資金調達が可能であると考えられることから、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストをのれんの残存償却期間に応じて使用することとしています。株価が大きく上昇したり金利が高騰した場合は、加重平均資本コストが高く算出されることを通じ割引将来キャッシュ・フローが少額となることから、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

②その他の有形・無形固定資産

（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）

のれん及び顧客関連資産以外の有形・無形固定資産についても、事業計画に基づく利益やキャッシュ・フローの状況をもって、減損処理の必要性を判定しています。

有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っています。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりです。

各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（割引率）

のれん及び顧客関連資産の場合と同様、使用する割引率については、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストを使用することとしています。このため、株価や金利動向によっては、加重平均資本コストが高く算出され、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

（退職給付会計）

当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられています。在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しています。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えていますが、実績との間に差異（数理計算上の差異）が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。

割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しています。また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10％以上変動する場合において行うこととしています。

長期期待運用収益率の設定に際しては、直近の年金資産のアセット・アロケーションや、株式・社債などの各金融商品グループごとの過去における運用利回りの実績を勘案しています。また、長期期待運用収益率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、変更が翌連結会計年度以降の退職給付費用に重要な影響をもたらすと判断した場合において行うこととしています。

（繰延税金資産）

当社及び当社の関係会社各社は、個社別に法人税を申告しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日改正）に基づき、当社及び当社の関係会社各社を収益力により「分類１」から「分類５」に分類しています。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しています。この分類に際しては、将来の経営環境の変化や一時差異等加減算前課税所得の見積りの上で仮定を置いており、この仮定の設定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える場合があります。なお、将来に関する事項の見積りにおいては、固定資産の減損に関する判断において用いる事業計画に沿って検討を行うため、見積りと実績が乖離するリスクもおおむね同様と考えられます。

「分類２」から「分類５」に該当する会社については、回収可能性があると見込まれる将来減算一時差異等についてのみ繰延税金資産を計上しています。回収可能性の判断においては、十分な収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかを最重要視しており、このほか含み益のある固定資産や有価証券を売却する等のタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかについては、その実行可能性が高いと見込まれるものに限定して考慮しています。また、将来減算一時差異等が解消する時期及び金額についても、解消する可能性が高いものに限定して考慮することとしており、例えば含み損に係る土地再評価差額金の場合においては、売却する契約を締結した事実を認識した場合等に限りスケジューリングに含めています。こうした回収可能性に係る一連の手続きについても、何らかの見積り・前提を設定の上で実施しているため、これらの判断は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

税効果会計に適用する税率については、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　2016年３月14日）に基づき、決算日時点において国会で成立している税法に規定されている税率を使用しています。このため、税率の変更が行われる場合においては、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社の繰延税金資産のほとんどは、日本国内に属する会社に係る将来減算一時差異等を源泉とするもので構成されているほか、連結会社間の移転価格に関する不確実性は、ほとんど該当がないものと評価しています。また、所謂タックス・ヘイブンに区分されるような低税率の国・地域に所在する連結子会社はないため、グローバル・ミニマム課税に関連する不確実性も、ほとんど該当がないものと評価しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△10,239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．資産については、事業セグメントに配分していません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△10,901百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．資産については、事業セグメントに配分していません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円です。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は562百万円であり、その内訳は、のれん494百万円、機械装置及び運搬具31百万円、長期前払費用などのその他の投資その他の資産12百万円、敷金及び保証金9百万円、建物及び構築物7百万円、ソフトウエア4百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産2百万円、土地0百万円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（のれんの償却額及び未償却残高）

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,873百万円です。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれていません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（のれんの償却額及び未償却残高）

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は27,456百万円です。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれていません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、日本ガード株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益859百万円を計上しています。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分していません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、平和管財株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益1,356百万円を計上しています。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分していません。