2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  瀧野 諭吾 (41歳)

略歴

2009年11月

グリー㈱入社

2014年2月

KAIZEN Platform,Inc.入社 Chief Product Officer

2017年4月

Kaizen Platform,Inc. 執行役員

2018年7月

㈱PKSHA Technology 入社

2018年10月

㈱PKSHA Technology 執行役員

2022年9月

㈱ストリートホールディングス CTO

2024年2月

 

㈱ストリートホールディングス 執行役員

2025年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

21

24

15

6

1,746

1,813

所有株式数(単元)

101

1,779

2,939

637

20

20,989

26,465

2,492

所有株式数の割合(%)

0.38

6.72

11.10

2.40

0.07

79.30

100.00

(注) 自己株式4,722株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

吉田 直人

1963年9月6日

1987年4月

㈱ハーベストン入社

1989年6月

㈱ホワイトT&R 代表取締役

1991年1月

㈱シオンコーポレーション 代表取締役

1991年9月

㈱グローバルデータ通信設立(現グラムス㈱) 代表取締役

1998年7月

アクア㈱設立 代表取締役

2000年3月

サイバービズ㈱設立(現㈱ザッパラス)代表取締役社長

2001年4月

当社設立 代表取締役社長

2014年3月

㈱五六 代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役会長(現任)

2019年8月

Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO(現任)

2023年7月

PlayMining CEO&Director(現任)

 

(注)3

563,300

代表取締役社長

瀧野 諭吾

1983年11月13日

2009年11月

グリー㈱入社

2014年2月

KAIZEN Platform,Inc.入社 Chief Product Officer

2017年4月

Kaizen Platform,Inc. 執行役員

2018年7月

㈱PKSHA Technology 入社

2018年10月

㈱PKSHA Technology 執行役員

2022年9月

㈱ストリートホールディングス CTO

2024年2月

 

㈱ストリートホールディングス 執行役員

2025年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

コーポレートユニット長

貞方 渉

1972年6月6日

1996年4月

日本アジア投資㈱入社

2004年5月

㈱T・ZONE DIY 取締役

2004年8月

㈱グローヴァ 取締役COO 兼 執行社長

2008年3月

㈱ロゼッタ 取締役 兼 マーケティング本部長

2008年11月

㈱ホーム・コンピューティング・ネットワーク 取締役

2009年3月

スリープログループ㈱ 執行役員

2010年3月

㈱アビバ 取締役

2011年3月

㈱ディー・ディー・エス 取締役管理本部長

2019年5月

㈱起業工房設立 代表取締役社長 

2022年12月

当社入社

2023年4月

当社執行役員 経営管理部長

2023年6月

当社取締役 執行役員経営管理部長

2024年4月

当社取締役 経営管理部門管掌兼執行役員アドミユニット長

2025年4月

当社取締役 執行役員コーポレートユニット長(現任)

 

(注)3

3,784

取締役

天野 晃

1983年11月22日

2006年4月

日本アジア投資㈱入社

2009年3月

㈱日本M&Aセンター(現日本M&Aセンターホールディングス)出向

2013年3月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)入社

2014年7月

日本アジア投資㈱再入社

2015年6月

㈱ウェブレッジ(現㈱FACT4)社外取締役

2017年2月

FacePeer㈱ 社外取締役

2018年4月

米国公認会計士(ワシントン州)登録

2021年6月

日本アジア投資㈱投資開発グループ ディレクター

2023年12月

日本アジア投資㈱投資開発グループ シニア・ディレクター(現任)

2025年5月

JAICオルタナティブインベストメント㈱ 代表取締役(現任)

2025年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

渡邊 孝行

1973年2月26日

1994年4月

㈱エル・ジャポン入社

1998年4月

㈱オン・ザ・ネット創業 営業・編集部統括

2002年1月

グループホールディングス㈱(現トリプルオプション㈱)代表取締役(現任)

2022年4月

㈱LUXDRI 執行役員兼プロモーション・セールス部門長

2023年4月

㈱インタープラネタリー 執行役員兼ビジネス開発部門長

2024年8月

デジタルダイナミック㈱ 取締役兼セールス部門統括(現任)

2024年12月

ダイナミックソリューショングループ㈱ 代表取締役(現任)

2025年3月

㈱フォーサイド 社外取締役(現任)

2025年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

高桑 昌也

1977年10月27日

2000年10月

2000年10月

会計士補登録

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2002年9月

金融庁入庁 証券取引特別調査官

2004年3月

公認会計士登録

2012年7月

税理士登録

2014年12月

㈱メタプラネット監査役(現任)

2021年7月

適格機関投資家登録

2025年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

田村 謙治

1968年3月19日

1991年4月

大蔵省(現財務省)入省

2002年7月

衆議院議員政策担当秘書

2004年11月

衆議院議員

2009年9月

内閣府大臣政務官(金融・公正取引委員会等担当)

2013年4月

楽天㈱(現楽天グループ㈱)アドバイザー

2017年7月

(公財)髙島科学技術振興財団 理事(現任)

2021年10月

㈱千手 顧問(現任)

2025年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

大山 亨

1967年8月24日

1991年4月

山一證券㈱入社

1997年10月

㈱関配入社

1998年4月

富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2001年3月

HSBC証券会社 東京支店 入社

2002年2月

株式上場コンサルタントとして独立

2003年7月

㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立 代表取締役(現任)

2003年10月

ウインテスト㈱ 監査役

2004年6月

フィンテックグローバル㈱ 監査役

2005年4月

㈱トラスティ・コンサルティング 代表取締役(現任)

2008年1月

㈱アールエイジ 監査役

2013年4月

フィンテックグローバル㈱ 監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2015年10月

ウインテスト㈱ 取締役(監査等委員)

2016年5月

㈱アズ企画設計 監査役(現任)

2018年1月

㈱アールエイジ 取締役(監査等委員)

2019年12月

フィンテックグローバル㈱ 取締役(監査等委員)(現任)

2024年1月

ジャパンM&Aソリューション㈱非常勤社外取締役(現任)

 

(注)4

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(非常勤)

塩川 泰子

1981年2月28日

2009年9月

新東京法律事務所(現赤坂一ツ木法律事務所)入所

2013年4月

特許庁審判決調査員

2017年9月

マーベリック法律事務所(現三村小松法律事務所)パートナー弁護士

2020年4月

 

2020年4月

豊島区スクール・ロイヤー(現任)

Note㈱パブリックアフェアーズオフィサー

2021年4月

東京都立大学システムデザイン学部 非常勤講師(現任)

2022年6月

ROSE LABO㈱ 社外監査役(現任)

2025年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

578,084

(注)1.取締役天野晃、渡邊孝行及び高桑昌也は、社外取締役であります。

2.監査役田村謙治、大山亨及び塩川泰子は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2025年6月から)2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2025年6月から)2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、コーポレート・ガバナンスの強化や経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

上記以外に執行役員は8名で、コーポレートユニット貞方渉、エンジニアリングユニット一條武久、プロダクトサービスユニット高木盛至、コンサルティングセールスユニット阿部隼太郎、Web3ユニット檜垣翔太、AI・DXイノベーション推進室高木悠造、経営企画室神谷勇樹、広報・IR室花島晋平で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役3名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役としており、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、中立的立場から取締役及び取締役会の監督及び監査を行い、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めることを期待しております。

 社外取締役の天野晃は、日本アジア投資㈱と今後事業連携が見込まれる事業領域において豊富な経験と知見を有しているため、選任しております。

 社外取締役の渡邊孝行は、AIデータセンター事業における協業先であるデジタルダイナミックのセールス部門を統括しております。暗号資産分野についても造詣が深いことから、AIデータセンター事業、暗号資産、いずれにおいても、当社の経営に寄与いただけるものと考えております。

 社外取締役の高桑昌也は、金融庁出身の会計士であり、暗号資産への造詣も深く、これまでのご経験や知見から当社の経営に寄与頂けるものと考えております。

 社外監査役の田村謙治は、大蔵省及び金融・公正取引委員会等担当の内閣府大臣政務官の経験を有し、経済と金融の専門家としての知識・見識を活かしていただきたいため社外監査役として選任をしております。

 社外監査役の大山亨は、企業の取締役及び監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の監督とチェック機能の強化を図っていただきたいため、社外監査役として選任をしております。

 社外監査役の塩川泰子は、弁護士の資格を有しており、企業法務等の専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査体制の強化を図っていただきたいため、社外監査役として選任をしております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めてないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、経歴や当社との関係を踏まえて当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

 なお、社外監査役大山亨は当社株式11,000株を所有(発行済株式総数の0.42%)しておりますが、社外監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しており、取締役会又は常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携を取っております。社外監査役は、定期的に内部監査担当者と実施状況等について情報交換を行っており、被監査部門に対して常勤監査役が同席の上での結果説明や監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び常勤監査役が同席する、四半期毎に三様監査ミーティングを行う等をして情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

2001年4月

インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立

2001年6月

渋谷区西原に本社を移転、営業開始

2001年10月

携帯サッカー新聞「オーレ!ニッポン」公式サイト開設

2003年4月

世田谷区奥沢に本社を移転

2005年4月

グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始

2009年7月

「オーレ!ニッポン」を含む6サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡

2009年8月

『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始

2010年4月

大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)』(注1)運用開始(2021年4月30日に終了)

2013年7月

アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始

2013年10月

港区高輪に本社を移転

2014年3月

『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース

2014年4月

プライベートDMP(注2)『pinpoint DMP』運用開始

2014年11月

『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」(注3)での広告配信開始

2015年10月

『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始

2015年11月

株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結(2019年3月に資本関係解消)

2015年12月

株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結(2020年10月に業務提携解消)

2016年6月

『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始

2017年7月

凸版印刷株式会社と資本業務提携締結(2022年3月に資本関係解消)

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年3月

採用支援システム『ジョブオレ』運用開始

2020年8月

団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始

2020年10月

運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform(HRアドプラットフォーム』運用開始

2022年8月

中央区日本橋横山町に本社を移転

2022年11月

ペット事業・Web3事業に参入

2022年12月

ゲームギルド運営事業を開始

2023年1月

オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受

2023年3月

株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受

2023年9月

旅行業免許(第2種旅行業)を取得

2025年4月

株式会社ZUUと資本業務提携締結

(注1) 2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。

(注2) DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。

DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。

(注3) DBM(DoubleClick Bid Manager)とは、Google社が提供するDSP(注4)であります。

(注4) DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。

DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告1インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。