イオレ

３【事業の内容】

　当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までにかかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、データマネジメント力を核心的競争力として、インターネットメディア事業を基盤にAI・デジタルインフラ及び暗号資産金融へと事業領域を拡大しております。

　当社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」の3セグメントで事業を展開しております。

『インターネットメディア事業』は、1stパーティデータを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っております。今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据え、当事業を「AI UI事業」と位置づけております。主要サービスは以下のとおりであります。

①□提携先データを当社独自に加工・蓄積したデータ基盤を活用し、精度の高いターゲティング広告サービス『pinpoint』及び次世代AIターゲティングサービス『pinpoint tAIpe』を提供しております。

②□求人検索エンジンの販売促進及び広告運用コンサルティングを行う『求人検索エンジン』並びに新サービス『AdOLE.ai』を提供しております。

③□次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』を提供しております。

④□採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』を提供しております。

⑤□ペット関連情報メディアの運営及びWebサイトによる広告収入を獲得する『休日グランピング部』等のペット向けサービスを提供しております。

『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。Blackwellアーキテクチャ等の最新技術を採用したGPUサーバーの販売を通じ、事業規模や用途に応じた最適なAI運用環境を顧客に提供しております。

『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。MSワラントによる増資資金を活用したビットコインの取得・運用に加え、『らくらくちょコイン』を通じた借り受け暗号資産の運用により収益拡大を図っております。

　当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。

『インターネットメディア事業』

（広告事業）

　当社の『広告事業』は、提携先データを当社独自に加工・蓄積した、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。各サービスの内容は以下のとおりです。

   pinpoint

　『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ（注１）に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、『らくらく連絡網』における691万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。

　『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。

・広告配信の基礎となるデータベースは、提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。

・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。

・当社は、Trading Desk（注２）チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。

・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告（注３）、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。

　また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。

　なお、当社は、提携先データを独自に加工・蓄積したデータ基盤『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。

　またその他の広告サービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション（以下「SP」）』等のサービスを提供しております。『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。

（HR事業）

　当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。『HRデータ事業』は、以下の３つのサービスが含まれております。

(1）求人検索エンジン

　『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。

　なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。

(2）HR Ads Platform

　『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のＤＸ化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA（応募課金）であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。

　なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。

(3）ジョブオレ

　2019年３月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。また『ジョブオレ』で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。また、『HR Ads Platform』にも接続可能となっており、『ジョブオレ』を通じて採用企業が自由に入札や出稿を行える仕組みとなっております。

　なお、『ジョブオレ』については、利用企業より一部利用料を受け取っております。

（コンシューマメディア事業）

　『コンシューマメディア事業』は当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である『休日いぬ部』、『休日グランピング部』を含めております。

（注１）　オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー（アプリを含む）の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。

（注２）　Trading Desk（トレーディングデスク）とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。

（注３）　インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。

『AIデータセンター事業』

『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。当社グループは、当第１四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始し、当第３四半期会計期間においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、NVIDIAの最新アーキテクチャであるBlackwellを採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、エントリークラスから大規模クラスタ構成まで、事業規模や用途に応じた最適なGPUサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。当社は、代理店開拓及び広告強化により積極的な顧客獲得を進めるとともに、単なるハードウェア販売にとどまらず、AIインフラの構築・運用支援を含む付加価値サービスの提供により、継続的な顧客関係の構築を目指しております。なお、当社はGPUサーバーの販売に係る売上収入を受け取っております。

『暗号資産関連事業』

『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。

当社は、MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）による増資資金を活用したビットコインの取得・保有を進めており、2026年3月末時点で約24億91百万円を調達し、168.50BTCを取得しております。取得したビットコインは中長期的な価値向上を見据えた保有・運用を基本方針としております。

また、2026年1月より連結子会社であるNeo Crypto Bank合同会社を通じた暗号資産レンディング事業を開始しております。具体的には、『らくらくちょコイン』の仕組みを通じて顧客から暗号資産を借り受け、これを運用することで収益を獲得するモデルであります。借り受けた暗号資産は預け暗号資産として管理し、対応する預り暗号資産を負債として計上しております。

なお、当社は暗号資産の運用益及びレンディングに係る収益を受け取っております。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やかな持ち直しの動きが
　見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件費の増加も続いており、依然として先行

　きは不透明な状況が続いております。

　　当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター

　ネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.18倍（厚生労

　働省「一般職業紹介状況 （令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では

　減少しており、今後の回復が望まれます。

　　当社は、これまでインターネットメディア事業として単一セグメントで集計してきましたが、今期より開始し

　たAIデータセンター事業の売上規模拡大により、第２四半期より新たにAIデータセンター事業を区分し、セ

　グメントして計上しております。これに伴い第３四半期より『らくらく連絡網＋』『pinpoint』及び『他媒体広

　告』から構成される『コミュニケーションデータ事業』と、『求人検索エンジン』『HR Ads Platform』及び

　『ジョブオレ』から構成される『HRデータ事/業』を統合し、今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据えて、『AI/ UI事業』へ名称変更いたしました。

　　また、当社としてAI活用による更なる成長シナリオが描けるかという観点から、選択と集中を進め、一部事業

　の譲渡及び終了を決定いたしました。具体的には『らくらく連絡網＋』については12月末に、旅行事業について

　は、2026年3月末に、それぞれ当社での営業を終了し譲渡を完了しております。

　　2025年6月の定時株主総会後に発足した新しい経営体制の下、フルフレックス・フルリモートの解除、社内IT

　ツールの抜本的見直し、AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結する新しい人事制度の導入、AI活用勉強会の

　開催、各種指標管理/KPI設定に基づく週次PDCA体制の構築など、経営改革を推進してまいりました。これらの結

　果、既存事業であるAI UI事業においても、前年同期比で14.9%増（事業譲渡したらくらく連絡網及び旅行事業を
　除外して計算すると前年同期比18.6%増）と好調に推移しております。

　　さらに、今期より『AIデータセンター事業』へ参入しており、当第１四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始しております。当第３四半期会計期間内においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、新技術（Blackwell アーキテクチャ）を採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、事業規模や用途に応じた最適なサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。

　　また、2025年9月9日付「第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権の

　発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示したとおりBTC取得を目的とした増資を実

　施しており、2026年3月末時点で約2,481百万円を調達し、168.50BTCを平均取得単価14,724,092円で取得いたし

　ました。一方、BTCの価格変動により約679百万円の暗号資産評価損を計上しております。
　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,159,835千円、営業利益は211,483千円、経常損失は506,405千円、
　親会社株主に帰属する当期純損失は528,205千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,308,149千円となりました。各キ
　ャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　営業活動により増加した資金は909,882千円となりました。これは主に、前受金3,240,322千円の増加、
　前渡金2,685,540千円の増加、暗号資産評価損679,246千円によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　 投資活動により減少した資金は3,642,751千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
1,154,170千円、暗号資産の取得による支出2,481,343千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　財務活動により増加した資金は3,665,306千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が3,695,242
千円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との経営成績の比

較・分析の記載はしておりません。

ｂ．財政状態

（資産）

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との財政状態の比較・分析の記載はしておりません。

ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その当座貸越極度額は200,000千円であります。

　当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。

ｅ．経営戦略の現状と見通し

　『AI UI事業』に関しては、新サービス『pinpoint tAIpe』を武器に、既存顧客へのアップセルやWebマーケティングによる直販拡大によりの売上拡大を目指します。『HR Ads Platform』においては新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、人事管理系ツールとの連携や採用BIツールの構築等に、引き続き注力してまいります。『求人検索エンジン』については新サービス『AdOLE.ai』を活用し、既存顧客の継続率を維持しつつアップセルを強化していくとともに、新規顧客の獲得取り組んでまいります。『ペット事業』については、立ち上がり好調な新サイト『休日グランピング部』の継続的な成長を促進するとともに、食事・保険など愛犬との暮らし全般へ領域を広げ、宿泊以外の売上拡大を目指してまいります。

　『AIデータセンター事業』に関しては、代理店開拓および広告強化により、引き続き積極的な売上拡大を目指 します。

　『暗号資産関連事業』に関しては、増資資金により取得した暗号資産に加えて、2026年1月より開始した、 『らくらくちょコイン』で借り受けた暗号資産の運用により、収益拡大を目指します。

　以上の状況を背景に、売上高は25,552百万円（前年同期比80.5％増）となり、営業利益は1,142百万円（前年同期比441.2％増）、経常利益は、1,494百万円（前年同期は経常損失）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。

ｇ．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。詳細につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、複数の事業領域において独立した事業運営体制を構築しており、各事業の特性に応じた戦略の立案及び事業活動を展開している。したがって、当社グループは、この事業運営体制の区分により、「インターネットメディア事業」、「AIデータセンター事業」及び「暗号資産関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「インターネットメディア事業」は、デジタルサイネージを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っている。「AIデータセンター事業」は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っている。「暗号資産関連事業」は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　　　　　　項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計期間から新たにAIデータセンター事業、暗号資産関連事業について量的な重要性が増し

たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

３．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント資産の調整額1,415,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。

　　　　　(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,921千円は、主に本社建物の設備投資額及びクラウドシステムの投資額であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外国顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。