2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 Francis Bing Rong Zhou (40歳)

略歴

2018年1月

Silk Road Energy  President

2018年8月

Madison Holdings CEO/Executive Director

2019年11月

Risecomm   Executive Director

2021年2月

中東投資コンサルタント

2024年3月

当社副社長

2024年5月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

14

26

50

30

1,844

1,965

所有株式数
(単元)

945

7,297

19,240

365,120

1,099

63,398

457,099

4,193

所有株式数の割合(%)

0.2

1.6

4.2

79.9

0.2

13.9

100.0

 

(注)  自己株式 115,797株は、「個人その他」に1,157単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

Francis Bing Rong Zhou

1985年2月11日

2018年1月

Silk Road Energy  President

2018年8月

Madison Holdings CEO/Executive Director

2019年11月

Risecomm   Executive Director

2021年2月

中東投資コンサルタント

2024年3月

当社副社長

2024年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

取締役

PENG LINYUAN

1978年12月27日

2005年2月

湘財証券国際業務部 アソシエイト

2006年3月

正大グループ 戦略開発部 ディレクター

2008年5月

智言整合マーケティング 常務取締役

2008年12月

三越伊勢丹中国投資有限公司コマーシャル・
アドバイザー

2016年2月

上海橙娯文化伝媒(グループ)有限公司 起業

2017年4月

上海楽越黄金有限公司 起業

2021年3月

伊藤忠商事、アドウェイズと共同で、上海橙米子星
数字伝媒科技有限公司(OrangeStar中国)設立

2022年6月

OrangeStar株式会社設立

2024年2月

当社入社 副社長

2024年5月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

TUNG CHUN FAI

1981年8月10日

2005年6月

CAF Securities 入社

2008年4月

DBS Bank 入社

2010年6月

Piper Jaffray 入社

2014年5月

Credit Venture Partners入社

2020年4月

BIT ONE HONG KONG LIMITED (現Quantum Solutions Asia Limited )    Director(現任)

2020年5月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD. Director(現任)

2021年5月

当社取締役(現任)

2021年8月

Quantum FOMM Limited Director(現任)

2023年7月

コンパスクラウドAIジャパン

代表取締役(現任)

2023年10月

GPT Pals Studio Limited Director(現任)

(注)2

取締役

福田 祐士

1957年1月21日

1979年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2009年4月

同社 常務執行役員

2012年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2015年4月

同社 代表取締役専務執行役員

 

2019年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

2022年4月

同社 理事

2022年6月

タキロンシーアイ株式会社 代表取締役

2023年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2024年3月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

荒井 裕樹

1976年8月23日

1999年4月

最高裁判所司法研修所

2000年10月

東京永和法律事務所(第一東弁護士会登録)

2008年7月

ブックフィールドキャピタル法律事務所
(現Wealth Management法律事務所)
代表弁護士(現任)

2009年10月

ブックフィールドキャ

ピタル株式会社代表取締役

2017年10月

Wealth Management株式

会社代表取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

日笠 真木哉

1971年8月23日

2008年12月

最高裁判所司法研修所
(東京地方裁判所配属)

2008年12月

検事任官(名古屋地方検察庁、広島地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部、東京地方検察庁)

2021年4月

金融庁証券取引等監視委員会

2022年8月

ベリーベスト法律事務所 入所(現任)

2023年1月

株式会社海帆 社外取締役 (現任)

2023年2月

GFA株式会社 社外監査役 (現任)

2023年3月

ピクセルカンパニーズ株式会社 社外監査役 (現任)

2023年6月

株式会社アースインフィニティ 顧問弁護士 (現任)

2024年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

福島 昇

1963年12月7日

1987年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2009年6月

杉杉集団有限公司 出向 副総経理

2016年5月

伊藤忠商事株式会社 住生活カンパニーCFO

2018年5月

同社 東アジア総代表補佐経営管理担当 兼 東アジア経営管理グループ長

2022年5月

タキロンシーアイ株式会社 出向 同社 執行役員経営管理本部長

2023年4月

同社 常務執行役員経営管理本部長兼CIO

2023年6月

同社 取締役常務執行役員経営管理本部長兼CIO

2024年4月

同社 取締役 常務執行役員経営管理本部長兼CCO

2024年12月

同社 取締役 常務執行役員経営管理本部長兼CCO兼内部統制担当

2025年4月

同社 取締役 常務執行役員経営管理本部長兼IT・DX戦略部長兼CCO兼CIO兼内部統制担当(現任)

2025年5月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)3

 

 

 

(注)1.取締役 福田祐士、荒井裕樹、日笠真木哉、福島昇氏の4氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年5月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

  委員長 荒井裕樹、委員 日笠真木哉 委員 福島昇

②  社外取締役(2025年5月29日現在)
(A) 社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を4名を選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。

福田祐士氏は、伊藤忠商事株式会社にて、事業の推進、成長について豊富な知見を有しております。さらに、荒井裕樹氏は、弁護士の資格を持ち、資産管理・保全に関する豊富な経験と見識を有しており、日笠真木哉氏も、弁護士の資格を有し、企業法務、コンプライアンスに精通し、福島昇氏は経営管理、内部統制について豊富な知見を有しております。

いずれも当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため、社外取締役として選任しております。

監査等委員を除く社外取締役1名と監査等委員である社外取締役3名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

 

(B) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役を選任することにより、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

(C) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性及び資質・能力など総合的に勘案して判断しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所割合(%)

関係内容

(連結子会社) 

株式会社ビットワン
(注)2、7

東京都
千代田区

135,000

100.0

(連結子会社) 
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
(注)7

シンガ

ポール

1シンガ

ポールドル

AIソリューション事業

100.0

 

役員の兼務1名

 

(連結子会社)

Quantum Solutions Asia Limited 
(注)5、7

中国

香港

400万

香港ドル

AIソリューション事業

100.0

(100.0)

役員の兼務1名

(連結子会社)

株式会社プロケアラボ
(注)6

東京都
新宿区

60,265

アイラッシュケア事業

100.0

役員の兼務1名

(連結子会社)
株式会社クロスワン

(注)2、7

東京都

千代田区

10,000

AIソリューション事業

100.0

(連結子会社)    

Quantum FOMM Limited

(注)7

中国

香港

11,000

香港ドル

AIソリューション事業

66.7

(66.7)

役員の兼務1名

(連結子会社)   

コンパスクラウドAIジャパン株式会社

(注)7、8

東京都

千代田区

10,000

AIソリューション事業

50.0

役員の兼務2名

(連結子会社)   

GPT Pals Studio Limited

(注)7、8

中国

香港

160,000

香港ドル

AIソリューション事業

50.0

(50.0)

役員の兼務1名

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書で記載しています。

   2.  株式会社ビットワン、株式会社クロスワンについては、2025年1月10日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。

3.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.Quantum Solutions Asia Limited については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

Quantum Solutions Asia Limited

 

 

  主要な損益情報等

①  売上高

201,747

千円

 

②  経常利益

24,840

 

 

③  当期純利益

24,840

 

 

④  純資産額

△367,117

 

 

⑤  総資産額

104,435

 

 

6.株式会社プロケアラボについては、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

株式会社ビットワン

△270,569

千円

FASTEPS SINGAPORE PTE LTD

△254,012

 

Quantum Solutions Asia Limited

△367,117

 

株式会社クロスワン

△552,145

 

Quantum FOMM Limited

△978,490

 

コンパスクラウドAIジャパン株式会社

△3,396

 

GPT Pals Studio Limited

△156

 

 

8.持分は、100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1999年5月

インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立

2000年1月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転

2000年2月

株式会社ザイオンに組織変更

2002年7月

韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携

2002年7月

米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携

2002年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2003年5月

株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携

2003年6月

株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得

2004年4月

ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携

2004年5月

キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得

2004年12月

日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

株式会社パナッシュの株式譲渡

2007年6月

キャル株式会社の株式譲渡

2007年7月

セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更

2007年7月

本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転

2007年8月

株式会社Xenlonの株式譲渡

2007年8月

DR Fortress,LLCのユニット取得

2009年5月

DR Fortress,LLCのユニット譲渡

2009年5月

株式会社ピーアール・ライフの株式取得

2011年9月

TMプランニング株式会社を設立

2012年2月

本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転

2012年9月

株式会社ファステップスに商号変更

2012年9月

TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立

2014年3月

株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得

2015年1月

ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)

2015年7月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年11月

エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社)

2015年11月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得

2016年2月

株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡

2016年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

TMプランニング株式会社の株式譲渡

2017年7月

新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(現・連結子会社)

2017年8月

株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡

2018年1月

新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)を設立(現・連結子会社)

2018年1月

香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)を設立(現・連結子会社)

2018年2月

シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年3月

BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携

2018年3月

仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始

2018年4月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡

2018年4月

株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の全株式を取得

2018年6月

香港における仮想通貨交換所を開始

2018年7月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡

2018年9月

株式会社ビットワングループへ商号変更

2018年11月

株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の100%子会社として株式会社クロスワンを設立

2018年12月

シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始

2019年2月

仮想通貨関連コンサルティング事業を開始

2019年7月

本社を東京都千代田区九段北1丁目 10 番9号へ移転

2021年8月

クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更

2021年8月

Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Solutions Asia Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年7月

シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)

2023年9月

KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI(人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始

2023年10月

GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)

2023年12月

JP GAMES 株式会社との資本業務提携

2024年8月

本社を東京都千代田区丸の内1丁目9番2号へ移転

2024年9月

Quantum Solutions Asia Limited によるゲームアプリの配信及び運営事業開始

2025年4月

モバイルゲーム『サンクタス戦記 - GYEE(ガイ)』のグローバル運営権を取得

2025年4月

3D AIGC(AI生成コンテンツ)分野で世界的に著名な若手科学者、戴 勃(Dai Bo)氏と協業に関する覚書(MOU)を締結