極楽湯ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、40店舗（直営30、フランチャイズ10）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、パートナー「ヒナタの杜」１店舗に加え、関連事業として「RAKU CAFE」２店舗（直営）を出店しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な世界情勢やエネルギー価格の高騰および為替相場の変動による原材料コストの上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高16,246百万円（前期比7.1％増）、営業利益1,236百万円（前期比8.5％増）、経常利益1,326百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円（前期比20.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,519百万円（前期は2,897百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益1,171百万円、減価償却費715百万円、減損損失150百万円などの加算要因があった一方で、仕入債務の減少164百万円、未払金の減少66百万円および法人税等の支払額312百万円などの減少要因によるものです。前年同期と比較して得られた資金が895百万円減少したのは、主に前期末に計上された仕入債務や未払金の支払が進んだことや法人税等の支払額が208百万円増加した等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ895百万円減少し、1,299百万円の獲得となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

更新投資や新規出店等により有形固定資産の取得による支出が988百万円増加し1,960百万円あったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ876百万円減少し、2,081百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出1,023百万円があったものの、長期借入れによる収入327百万円および新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入100百万円があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ361百万円増加し、595百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

固定資産の減損処理

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し13,071百万円となりました。これは主に、更新投資や新規出店等により有形固定資産及び無形固定資産が合計で1,140百万円増加したことや、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が93百万円増加した一方で、借入金の返済や更新投資および新規出店等により現金及び預金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少し8,165百万円となりました。これは主に、新たな借入金327百万円の実行があったものの約定返済552百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が696百万円減少したことや、前連結会計年度末に開催した大型のコラボイベントに向けた先行仕入の影響が解消されたことで買掛金が164百万円減少したことに加えて、前連結会計年度末に実施した店舗修繕工事に係る支払いが完了し未払金が90百万円減少したこと等によるものであります。

最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し4,906百万円となりました。これは主に、利益剰余金が928百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率につきましては、35.3％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度における業績は、売上面におきましては、前期にオープンした店舗が通期にわたり稼働し、売上高の底上げに寄与いたしました。加えて、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントを継続的に実施したほか、各店舗が地域特性に応じて実施した独自のお風呂・サウナイベントが奏功し、幅広い客層の獲得を実現いたしました。また、入館料金の改定に加え、2025年12月５日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」（東京都小金井市）を直営店としてオープンしたこと等により売上高は増加しました。

費用面におきましては、新店オープンに伴う初期費用の計上や、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加が利益を圧迫する要因となりました。しかしながら、増収効果がこれらのコスト増加を十分に吸収し、利益を大きく押し上げる結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度を上回る増収増益となり、上場以来の最高益を達成した前期実績をさらに上回り、過去最高益を更新いたしました。

今後の新店については、2027年春頃に「RAKU SPA 足立江北（仮称）」を直営店として、東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地にオープンを予定しています。引き続き売上拡大に向けて、新規出店においても積極的に取り組んでまいります。

当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。

b. 資本の財源及び資金の流動性

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

                                                          （単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

                                                          （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。