極楽湯ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。

当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、37店舗（直営27、フランチャイズ10）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、温浴施設「祥楽の湯」１店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「RAKU CAFE」１店舗（直営）を出店しております。なお、2023年11月１日付で当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループを連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等に起因するエネルギーコストや物価の高騰に加え、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高14,082百万円（前期比10.3％増）、営業利益748百万円（前期営業利益40百万円）、経常利益720百万円（前期比291.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失304百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

日本

当セグメントにおきましては、売上高13,033百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益（営業利益）1,261百万円（前期比115.9％増）となりました。

中国

当セグメントにおきましては、売上高1,049百万円（前期比4.8％減）、セグメント損失（営業損失）345百万円（前期セグメント損失393百万円）となりました。なお、中国グループは香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって連結の範囲から除外いたしました。そのため、当連結会計年度は2023年４月から2023年12月までの業績が反映されております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,865百万円（前期は5,429百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上の増加等により税金等調整前当期純利益が661百万円増加したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ739百万円増加し、1,575百万円の獲得となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

和光店をリニューアルオープンしたことや直営店舗の設備更新により投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ1,282百万円減少し、1,107百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第三者割当による増資1,894百万円及び資金調達した資金を借入金の返済へ充当して負債を圧縮したことで財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ900百万円減少し、2,655百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

固定資産の減損処理

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,825百万円減少し11,345百万円となりました。これは主に上場維持及び金融取引を正常化する為に実施した第三者割当による増資1,894百万円及びシンジケートローンによる資金調達3,300百万円を猶予していた借入金の返済に充当し（金融取引正常化）、現金及び預金が2,220百万円減少しました。また、中国事業展開上のネガティブ・リスク（臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト）を排除する為に香港子会社の株式譲渡（特定子会社の異動）を実施したことに伴い、連結範囲が変更となり、現金及び預金が401百万円減少、建物及び構築物等の有形固定資産が1,284百万円減少、敷金及び保証金が303百万円減少、関係会社株式が127百万円減少しました。その他、建物及び構築物等の有形固定資産が365百万円増加、時価のある有価証券の株価上昇により投資有価証券が162百万円増加したことによるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,673百万円減少し8,348百万円となりました。これは主に短期及び長期借入金が返済により4,589百万円減少したことに加え、連結範囲の変更により買掛金が104百万円減少、短期借入金が435百万円減少、未払金が471百万円減少、前受金が758百万円減少したことによるものであります。

最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,847百万円増加し2,997百万円となりました。これは主に第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ986百万円増加したことに加え、連結範囲の変更により資本剰余金が６百万円増加、利益剰余金が100百万円減少、為替換算調整勘定が102百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、24.1％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

＜日本＞

当連結会計年度における日本の業績は、集客が回復してきたことに加え、「ホロライブ」「ハイキュー!!」「にじさんじ」「ポケットモンスター」等の人気コンテンツとのコラボが好調に推移したこと、直営店舗での入館料や回数券価格の値上げやシーズン料金の適用が売上高に大きく貢献しました。また、農業協同組合を含めた地場産業とのコラボイベントの実施や、品質向上による飲食部門の売上拡大を目的として生ビールの管理方法やオペレーションの見直し等を実施しました。一方、コスト面では電気代・ガス代の補助が継続されたことや全店で節電などコスト削減に努めました。以上の結果により大幅な増収増益となり日本セグメントにおいて過去最高益となりました。

＜中国＞

当連結会計年度における中国の業績は、前期に実施されたゼロコロナ政策に伴う臨時休業がなかったものの、2023年12月末に連結の範囲から除外したことで９ヵ月分の売上高となったため減収となりました。また、コスト面で施設維持管理コストや人件費、エネルギーコスト等の負担が増加していることもあり、前期より改善したもののセグメント損失となりました。

当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。

b. 資本の財源及び資金の流動性

第三者割当増資により1,894百万円の資金調達を実施いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ事業は、温浴事業を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、温浴事業を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

（注）１ セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△150,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント資産の調整額△3,576,160千円には、報告セグメント間の相殺消去△4,036,345千円、各報告セグメントに配分していない全社資産460,184千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産であります。

３ 減価償却費の調整額9,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

４ 減損損失は、建物、建物付属設備、構築物、工具器具備品、建設仮勘定等の有形固定資産及びソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産及びのれんによるものであります。

５ 持分法適用会社への投資額の調整額345,086千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

６ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

（注）１ セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△167,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント資産の調整額△2,968,236千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,508,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産539,824千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産であります。

３ 減価償却費の調整額6,753千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

４ 減損損失は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用によるものであります。

５ 持分法適用会社への投資額の調整額227,077千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

６ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。