極楽湯ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、39店舗（直営29、フランチャイズ10）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、温浴施設「祥楽の湯」１店舗（持分法適用関連会社による運営）、パートナー「ヒナタの杜」１店舗に加え、関連事業として「RAKU CAFE」２店舗（直営）を出店しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつある一方、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇、米国の政策動向のリスク等もあり依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高15,164百万円（前期比7.7％増）、営業利益1,140百万円（前期比52.4％増）、経常利益1,279百万円（前期比77.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円（前期比10.4％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計期間の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,897百万円（前期は2,865百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上の増加等により税金等調整前当期純利益が651百万円増加したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ619百万円増加し、2,195百万円の獲得となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

複数の店舗を新規出店いたしましたが、居抜き物件を活用する等の出店方法の見直しにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ98百万円減少し、1,205百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済により1,023百万円支出した一方で株式発行による68百万円の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ1,698百万円増加し、957百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

固定資産の減損処理

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し13,024百万円となりました。これは主に、新規出店などにより建物及び構築物が1,212百万円増加したことに加え、業績好調により売掛金、未収入金及び棚卸資産が合計で439百万円増加したこと等によるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し9,204百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済552百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が1,023百万円減少した一方で、業績好調により仕入れ等が増え買掛金及び未払金が合計で424百万円増加したことに加え、直営店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、資産除却債務が850百万円増加したことによるものであります。

最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し3,820百万円となりました。これは主に、利益剰余金が769百万円増加したことに加え、新株予約権の行使より資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、27.4％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度における業績は、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントに加えて鹿児島県南種子町等の地域と連携したイベントが非常に好調に推移したことや、入館料金の改定、お盆や年末年始等の繁忙期に設定しているシーズン料金拡大等により、中国が連結の範囲内だった前連結会計年度を上回る売上を獲得しました。利益面では、店舗の修繕や備品購入等による費用の計上があったものの、コラボイベント飲食メニュー等の高単価な商品が好調だったことに加えて、入館料改定、シーズン料金拡大等の施策を行い利益率が向上したこと等が影響し大幅な増益となり上場以来の最高益を達成しました。

また、2024年12月に「RAKU SPA BAY 横浜」（神奈川県横浜市）と「RAKU SPA Station 府中」（東京都府中市）を、2025年３月には「極楽湯 ロイヤル川口」（埼玉県川口市）を直営店としてオープンしました。2025年12月にはRAKU SPA 武蔵小金井（仮称）（東京都小金井市）をJR「武蔵小金井駅」駅前の高架下に直営店としてオープンを予定しており、引き続き売上拡大にむけて様々な施策に積極的に取り組んでまいります。

当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。

b. 資本の財源及び資金の流動性

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

                                                          （単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

                                                          （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。