2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  玉 井 裕 治 (60歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1986年3月

当社入社

2013年9月

当社理事

2014年6月

当社執行役員

2018年3月

当社常務執行役員

2021年3月

当社専務執行役員IoT事業統括 組込・制御システム本部長

2021年5月

当社取締役 専務執行役員 IoT事業統括 組込・制御システム本部長

2022年5月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

(2024年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

26

41

47

16

9,080

9,213

所有株式数
(単元)

5,316

7,319

70,551

11,924

52

86,011

181,173

18,500

所有株式数の割合(%)

2.94

4.04

38.94

6.58

0.03

47.47

100.00

 

(注) 1 自己株式 355株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

遠 藤 直 人

1955年3月5日

1976年3月

株式会社安川電機製作所入社

1978年2月

当社へ転籍

2002年6月

当社取締役

2011年5月

株式会社安川情報九州代表取締役社長

2016年3月

当社常務執行役員

2017年3月

当社副社長執行役員

2018年5月

当社代表取締役社長

2022年5月

当社代表取締役会長(現任)

(注)5

10

代表取締役
社長

玉 井 裕 治

1964年1月24日

1986年3月

当社入社

2013年9月

当社理事

2014年6月

当社執行役員

2018年3月

当社常務執行役員

2021年3月

当社専務執行役員IoT事業統括 組込・制御システム本部長

2021年5月

当社取締役 専務執行役員 IoT事業統括 組込・制御システム本部長

2022年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)5

10

取締役
執行役員
管理本部長

本 松 隆 之

1966年3月25日

1989年3月

株式会社安川電機製作所入社

2013年3月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2017年3月

欧州安川有限会社出向

2021年3月

株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長

2022年3月

当社へ出向、当社管理本部経理部長

2023年3月

当社へ転籍、当社執行役員管理本部長(現任)

2023年5月

当社取締役(現任)

(注)5

3

取締役

下 池 正 一 郎

1968年5月21日

1994年3月

株式会社安川電機入社

2015年3月

同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長

2018年3月

同社ICT戦略推進室副室長

2018年5月

当社取締役(現任)

2022年3月

株式会社安川電機 執行役員 ICT戦略推進室長

2024年3月

同社 執行役員 ICT本部長(現任)

(注)5

取締役

三 浦 正 道

1975年3月22日

2001年10月

弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年4月

同所パートナー(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

金 澤 美 冬

1981年9月29日

2004年10月

三菱倉庫株式会社入社

2010年6月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社

2013年3月

帝京短期大学入職

2018年7月

プロティアン株式会社代表取締役(現任)

2023年6月

おじさん未来研究所代表理事(現任)

2024年5月

当社取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

城 山 忠 毅

1960年12月22日

1983年3月

当社入社

2003年9月

当社ビジネスシステム統括部長

2007年3月

当社ビジネスソリューション事業部副事業部長

2012年9月

当社プロジェクト管理部長

2015年3月

当社理事CSR推進本部副本部長

2016年3月

当社理事技術本部副本部長

2017年3月

当社理事サービスビジネス本部副本部長

2018年3月

当社理事品質企画推進本部長

2018年6月

当社執行役員サービスビジネス本部長

2020年3月

当社執行役員サービスビジネス推進担当

2020年5月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)6

12

監査役

相 良 陽 一

1967年10月1日

1990年3月

株式会社安川電機製作所入社

2006年8月

米国安川電機出向

2011年9月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年3月

欧州安川有限会社出向

2019年3月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年3月

同社監査部内部統制担当部長

2022年3月

同社監査部長(現任)

2022年5月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

野 毛 由 文

1960年3月26日

1982年4月

株式会社リコー入社

1997年4月

同社化成品事業部第2開発部開発グループリーダー

2008年4月

同社サーマル事業部販売チームリーダー

2012年10月

同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー

2020年4月

ものづくりデザインラボ代表(現任)

2021年11月

沼津市中小企業振興会議委員(現任)

2023年5月

当社監査役(現任)

(注)8

35

 

 

 

(注) 1 株式会社安川電機製作所は、1991年9月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

2 株式会社安川情報九州は、2019年3月に商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuに変更しております。

3 取締役下池正一郎、取締役三浦正道及び取締役金澤美冬は、「社外取締役」であります。

4 監査役相良陽一及び監査役野毛由文は、「社外監査役」であります。

5 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

6 監査役(常勤)城山忠毅の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

7 監査役相良陽一の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

8 監査役野毛由文の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

9 当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

  執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の4名であります。

石田 聡子  常務執行役員 品質・業務改革本部長

大久保 誠二 常務執行役員 ビジネス事業統括 ビジネスシステム本部長

竹原 正治  執行役員   株式会社アイキューブデジタル 代表取締役社長

田原 圭一郎 執行役員   マーケティング本部長

 

 

①  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

社外取締役下池正一郎及び社外監査役相良陽一は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.3%)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウエアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。

社外取締役金澤美冬はプロティアン株式会社の代表取締役及びおじさん未来研究所の代表理事であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

社外監査役野毛由文はものづくりデザインラボの代表であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やIT分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社YE DIGITAL Kyushu

福岡県北九州市
小倉北区

20,000千円

ソフトウエアの開発
情報処理システム・機器の運用・保守

(ビジネスソリューション事業)

96.7

ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。
当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

YE DIGITAL,
Inc.(注)2

アメリカ
カリフォルニア州

300千米ドル

マーケティングリサーチ及びIoT製品の販売

100.0

当社が同社のマーケティングリサーチ及びIoT製品の提供を受けております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社アイキューブデジタル

福岡県北九州市

小倉北区

350,000千円

ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣

40.0

ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社安川電機
(注)1

福岡県北九州市
八幡西区

30,562,107千円

電気機械器具の製造及び販売

38.3

当社が同社の情報処理業務を受託しております。
 

 

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

   2 2023年11月17日開催の取締役会において、YE DIGITAL, Inc.の解散を決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1978年2月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。

1978年9月

東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。

1983年3月

計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。

1983年9月

東京支社を東京都千代田区に移転。

1987年3月

本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。

1988年4月

大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。

1991年5月

神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。

1992年9月

豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。

1993年10月

東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。

1997年7月

株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。

1998年3月

北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。

2001年4月

大阪支社を大阪府吹田市に移転。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年9月

株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。

2005年1月

アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2006年3月

アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。

2015年6月

東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。

2016年12月

安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。

2017年5月

大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。

2018年6月

YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。

2018年10月

Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設。

2019年3月

安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。

株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。

2020年6月

本社を北九州市小倉北区米町に移転。

2020年7月

IoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60%を株式会社安川電機に譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年6月

Smart Service AQUAを北九州市小倉北区内に移転・拡張。

2022年7月

ビジネスDXリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。

2024年1月

物流DXサービスセンターをSmart Service AQUA内に開設。

2024年2月

新大阪オフィスを閉鎖。