YE DIGITAL

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計４社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託してきたほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けてきましたが、2023年11月17日開催の取締役会において、同社の解散を決議し、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

〔ＩｏＴソリューション事業〕

・物流ＤＸソリューションの構築

・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）

・ＡＩ・ビッグデータ分析

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

・製品組込ソフトの開発

・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景に、設備投資は増加し、雇用や所得環境も改善してきており、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、地政学リスクや世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の停滞など、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ＩＴシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、ＤＸやＩｏＴなどのデジタル関連投資が大幅に増加しました。

このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022-2024）の２年目として、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでまいりました。

ビジネスソリューション事業では、ＥＲＰ分野の大規模プロジェクトにおいて開発量やコンサルティング対応等の増加により好調を牽引し、事業拡大に大きく寄与してまいりました。また、今まで培ってきたビジネスＤＸ推進の経験やノウハウを活かし、さらに戦略的パートナーとの協業による企業への本格的なビジネスＤＸの推進・支援を促進し、事業拡大を図ってまいりました。

ＩｏＴソリューション事業では、「2024年問題」の対応などで省力化ニーズの高まる物流ＤＸ分野において、当社の倉庫自動化システム「MMLogiStation」の受注拡大、当社ＡＩソリューションの物流ＤＸ市場への展開推進を行い、2024年１月には物流ＤＸの運用サービス拠点として物流ＤＸＣ（物流ＤＸサービスセンター）をSmart Service AQUA内に開設し、受注獲得の加速およびサービスの拡充等に取り組んでまいりました。また、畜産ＤＸ分野では当社の飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」を畜産が盛んな重点地域への営業攻勢をかけるとともに、政府の飼料流通合理化支援策に応じた新サービスの開発を推進してまいりました。さらに、スマートシティ分野では、プロモーションの強化により案件獲得を進め、合弁会社「マチディア株式会社」を2023年８月に設立するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。

サービスビジネスにおいては、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスＤＸ運用やＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルの創出による新規案件獲得、サブスクサービスの導入促進等によってストック率向上を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は195億４百万円（前連結会計年度比20.8%増）となりました。利益面でも、営業利益14億88百万円（同63.6%増）、経常利益15億59百万円（同86.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円（同39.4%増）と、中期経営計画（2022-2024）２年目の目標を上回り、３年目の目標水準に到達することができました。

事業別の概況は、以下のとおりです。

〔ビジネスソリューション事業〕

当事業では、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより引き続き好調に推移し前年度に比べ増加し、健康保険者向けシステム構築も大規模プロジェクトの遂行により増加しました。移動体通信事業者向け開発は前年度に比べ減少しました。

その結果、受注高は158億14百万円（前連結会計年度比27.0%増）となり、売上高は150億24百万円（同26.3%増）となりました。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

当事業では、物流ＤＸ事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し前年度に比べ増加し、インターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。畜産ＤＸ、スマートシティ向けソリューションは前年度に比べ減少しました。

その結果、受注高は42億20百万円（前連結会計年度比10.8%減）となり、売上高は44億79百万円（同5.4%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億48百万円減少し、24億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億29百万円、減価償却費２億90百万円、株式報酬費用１億13百万円等があったものの、法人税等の支払額５億61百万円、売上債権及び契約資産の増加５億65百万円、仕入債務の減少３億16百万円があったこと等により、５億45百万円（前連結会計年度比17百万円減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出２億23百万円、有形固定資産の取得による支出１億37百万円、無形固定資産の取得による支出１億11百万円があったこと等により、△５億４百万円（同25百万円減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億81百万円があったこと等により、△１億91百万円（同３百万円減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

a. 生産実績

(注)　上記金額は製造原価で記載しております。

b. 受注状況

c. 販売実績

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ビジネスソリューション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は195億４百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。

売上原価は143億55百万円(同22.0%増)となり、売上原価率は73.6％と前連結会計年度から0.8ポイント悪化いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は51億49百万円(同17.4％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は36億60百万円(同5.3%増)となりました。

この結果、当連結会計年度は14億88百万円の営業利益(同63.6%増)となりました。

営業外収益は持分法による投資利益の発生等により73百万円(同367.3%増)となり、営業外費用は３百万円(同96.4%減)となりました。

特別損失は固定資産の減損損失により30百万円となりました。

この結果、当連結会計年度は15億59百万円の経常利益(同86.4%増)となり、税金等調整前当期純利益は15億29百万円(同24.6%増)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円(同39.4%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。

情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。

クラウドビジネスの進展は、情報システムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。
　このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。

（百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)及び当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。