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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

４　当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。

(4) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

当社は、「高い技術力とお客様本位の姿勢によって、ITを活用したソリューションを提供し、豊かな社会づくりに貢献するとともに、社員の幸福と永続的な企業の繁栄をめざす」ことを経営理念に掲げ、当社の技術・プロダクト・サービスにより、デジタル社会をリードし、明るい未来を創出する事業活動に取り組んでおります。

こうした未来社会を担う企業として、以下の方針に基づき、サステナビリティ経営を進めてまいります。

・ソリューションを通じてサステナブルな社会の実現を目指します。

・安心・安全なデジタル社会の構築・発展に貢献します。

・お客様やその先の人々の感動と幸せを追求します。

・事業の源泉である社員の働きがいと成長を応援していきます。

・中長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

①ガバナンス

当社は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するうえでの方針、サステナビリティ課題や課題に対する施策の検討、審議、進捗管理を行っております。

サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会に報告しております。

サステナビリティ推進の体制は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載の図をご参照ください。

②戦略

当社グループは、ビジネスモデル（＝価値創造プロセス）を整理し、想定されるサステナビリティに関するリスク・機会を洗い出し、「当社にとっての重要性」と「影響が顕在化する可能性・頻度」の２軸で評価を行い、優先順位づけを行い、その中で特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでおります。

＜当社の考えるサステナビリティ経営の重要課題＞
　　ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造
　　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上
　　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決
　　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保
 
　　ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化
　　　・人材・働きがいの成長・向上
　　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション
　　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保
 
　　ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化
　　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化
　　　・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化
　　　・ステークホルダーとの対話

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関する重要課題への施策と目標を検討し、そのリスク・機会を共有しております。また、月１回のサステナビリティ推進担当者会議を実施し、課題に対する取組み施策の検討、進捗管理を行っております。

また、事業活動におけるリスクについては、それぞれの対応部署（事務局）が抑止対策等を講じ、全社へ展開をするとともに、重大な損害を与えるおそれのある場合は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告をし、対策を講じます。

さらに、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備します。

④指標と目標

当社グループは、サステナビリティ経営における9つのマテリアリティについて、中期的目標とKPIを設定し、取り組んでいます
　マテリアリティに関する取り組みは以下のとおりです。

ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造
　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上
　　　　目指す姿：技術動向や顧客ニーズを把握したソリューション提供により、既存取引先からの高い顧客満足

　　　　　　　　を得る。
　　　　取り組み：お客様満足度（CS）の把握・分析
　　　　目標：2025年度：プロダクトユーザーへCSアンケート実施、現状把握
　　　　　
　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決
　　　　目指す姿：既存及び新規のプロダクト・サービスを通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を創

　　　　　　　　る。
　　　　取り組み：物流2030問題、労働者不足や高齢化、環境問題に対処したプロダクト・サービス

　　　　　　　　（MMLogiStation、Milfeeなど）の開発・市場投入
　　　　目標：2025年度：全社売上構成比でIoTソリューション事業の売上比率25％
　　　　　　　
　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保
　　　　目指す姿：社員全員が品質と安全性の重要性を深く理解し、その確保に向けて主体的に取り組む社内文化

　　　　　　　　を醸成する。
　　　　取り組み：全社的な品質マネジメントシステムの見直し・強化
　　　　目標：2025年度：品質マネジメントシステムの見直し・強化
  　　　　　　 　　　　 重大品質トラブル０件

ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化
　　・人材・働きがいの成長・向上
　　　　目指す姿：顧客のニーズに応えることの出来る人材と能力を確保し、社員全員が働きがいを持って仕事と

　　　　　　　　役割を遂行する。
　　　　取り組み：人材ポートフォリオマネジメントの強化、エンゲージメント（人材育成やオフィス環境整備

　　　　　　　　など）向上の取り組みの推進
　　　　目標：2025年度：人材ポートフォリオマトリクスの整理
　　　　　　　　　　　　エンゲージメントサーベイスコア　69点
　　　　　　　
　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション
　　　　目指す姿：既存技術の応用・新技術の開発に取り組み、イノベーションを生み出す企業文化を形成する。
　　　　取り組み：開発投資審議会によるプロダクト・サービスのビジネスプランの企画
　　　　目標：2025年度：対売上高 研究開発投資率　5％
　　　　　　　
　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保
　　　　目指す姿：お客様の情報資産を守り、社会の信頼に応える。
　　　　取り組み：社内におけるセキュリティ対策やセキュリティ教育の実施と情報漏洩などの事故を未然に防止

　　　　　　　　する活動の実施
　　　　目標：個人情報流出事案発生件数0件

ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化
　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化
　　　　目指す姿：企業価値の向上と持続的成長を実現する、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。
　　　　取り組み：コーポレートガバナンスの一層の充実を図るための監査等委員会設置会社への移行、取締役会

　　　　　　　　実効性評価アンケートの実施
　　　　目標：2025年度：監査等委員会設置会社へ移行
　　　　　　　独立社外取締役比率：1/3以上
　　　　　　　女性取締役人数：1名以上
　　　　　　　取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：80%以上

 
　　・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化
　　　　目指す姿：ステークホルダーに安心安全を与え続ける。
　　　　取り組み：全社リスクマネジメント体制の構築
　　　　目標：2025年度：法令違反の発生件数０件

　　・ステークホルダーとの対話
　　　　目指す姿：ステークホルダーに対して魅力的な会社であり続け、相互信頼を高める。
　　　　取り組み：株主・投資家への情報開示（IRサイトの強化など）と機関投資家との積極的な対話・情報交換
　　　　目標：IRミーティング実施数：40件以上/年
　　　　　　　決算説明会の実施：２回以上/年
　　　　　　　投資家向け会社説明会の実施：１回以上/年

（２）人的資本についての取組み

当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。

人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。

①戦略

人材育成方針

当社は、イノベーションをリード・実装できる自主的・自律的でビジネスレジリエンスが高い戦略的人材等の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。
　具体的には、人材ポートフォリオマネジメントの強化により、人材制度改革や人材資本活性化、エンゲージメントを向上させ、

・人材価値の最大限の発揮

・会社や仕事を通じた自己実現

・従業員およびその家族のウェルビーイングの実現

に取り組んでおります。

社内環境整備方針

当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。

具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。

②指標及び目標

当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（注）上記は、提出会社の数値を記載しております。