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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年２月29日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2024年２月29日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

４　当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。

(4) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ及びＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

当社は、「高い技術力とお客様本位の姿勢によって、ITを活用したソリューションを提供し、豊かな社会づくりに貢献するとともに、社員の幸福と永続的な企業の繁栄をめざす」ことを経営理念に掲げ、当社の技術・プロダクト・サービスにより、デジタル社会をリードし、明るい未来を創出する事業活動に取り組んでおります。

こうした未来社会を担う企業として、以下の方針に基づき、サステナビリティ経営を進めてまいります。

・ソリューションを通じてサステナブルな社会の実現を目指します。

・安心・安全なデジタル社会の構築・発展に貢献します。

・お客様やその先の人々の感動と幸せを追求します。

・事業の源泉である社員の働きがいと成長を応援していきます。

・中長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

①ガバナンス

当社は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するうえでの方針、サステナビリティ課題や課題に対する施策の検討、審議、進捗管理を行っております。

サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会に報告します。

サステナビリティ推進の体制は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載の図をご参照ください。

②戦略

当社グループは、サステナビリティに関するリスク・機会のうち、特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでいきます。なお、当社の考えるサステナビリティの重要課題と取組みは以下のとおりです。

ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造

　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上

リスクと機会：お客様満足の向上による当社ソリューションの差別化を実現。

取組み：お客様満足度（CS）アンケートを行い、お客様の声をビジネスに反映させる。

　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決

リスクと機会：社会課題を解決するプロダクト・サービスの開発。

取組み：労働者不足や高齢化、環境問題に対処したプロダクト・サービス（MMLogiStation、Milfee　など）を開発し、市場投入する。

　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保

リスクと機会：品質・安全性の高いプロダクト・サービスの提供で顧客の信頼を確保する。

取組み：世界標準準拠のプロジェクト管理ツールを使用して、品質・プロジェクトの管理を行う。

ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化

　　・人材・働きがいの成長・向上

リスクと機会：人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげる。

取組み：エンゲージメント（人材育成やオフィス環境整備など）向上の取組みを行っている。

　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション

リスクと機会：社会のニーズやシーズを発掘する力やそれに応える開発力、想像力が競争力になる。

取組み：PBR（Product Business Review）による市場の掘り起こしや開発投資審議会によるプロダクト・サービスのビジネスプランを企画する。

　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保

リスクと機会：個人情報保護や情報セキュリティの事故は、IT企業にとって事業への影響の大きな社会問題である。

取組み：社内においてセキュリティ対策やセキュリティ教育を行い、情報漏洩などの事故を未然に防止する活動を行っている。

ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化

　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化

リスクと機会：コーポレートガバナンスを適切に行うことで、企業価値の向上と持続的成長を図る。

取組み：内部統制システムの整備や コーポレートガバナンス・コードへの対応に努め、コーポレートガバナンスの強化に取組んでいる。

　　・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化

リスクと機会：リスクマネジメント体制の不備は企業やステークホルダーへ多大な損害となる。

取組み：重要なリスクに対して、事務局を設置し、規程等の整備や危機管理体制を構築し、リスクマネジメントに取り組んでいる。

　　・ステークホルダーとの対話

リスクと機会：ステークホルダーと継続してコミュニケーションを図り、相互信頼を高める。

取組み：IR活動の強化（投資家説明や１on１ミーティングの開催、IRサイトの強化）により、投資家や株主とのコミュニケーション強化に取り組む。

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会を共有するとともに、特に重要課題への施策と目標を検討し、サステナビリティに関する取り組みを進めてまいります。

また、事業活動におけるリスクについては、それぞれの対応部署（事務局）が抑止対策等を講じ、全社へ展開をするとともに、重大な損害を与えるおそれのある場合は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告をし、対策を講じます。

さらに、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備します。

（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。

人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。

①方針

人材育成方針

当社は、変革をリードする戦略的人材の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。

具体的には、若手のチャレンジ機会の創出、女性の管理職登用の推進、海外研修に取り組んでおります。

社内環境整備方針

当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。

具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。

②指標及び目標

当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（注）上記は、提出会社の数値を記載しております。