コア

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社の計11社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜未来社会ソリューション事業＞

　環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

＜産業技術ソリューション事業＞

　顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

＜事業の系統図＞

（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やか

な回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価

上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策

やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続していま

す。

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた

戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終

年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創

する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高

付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。

　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業

技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳ

Ｓ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し

「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成

ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。

　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を

醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した

環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基

盤の強化を図ってまいりました。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上さ

せ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は26,532百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は3,819百万円（同20.3％増）、経常利益は3,921百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円（同28.4％増）となりました。

　当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　未来社会ソリューション事業

　公共分野及びエネルギー分野を中心にソリューション売上が伸長し、また、医療分野についても回復基調となったことから、売上高は5,084百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は741百万円（同60.8％増）となりました。

②　産業技術ソリューション事業

　ＩｏＴ（ＡＩ）分野においてＩＴ点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」及び製造業向けソリューションが伸長しました。また、メディア等の各分野において全体的にソリューション売上が伸長し、半導体関連装置や音響機器などの開発案件も堅調だったことから、売上高は13,695百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は2,312百万円（同22.7％増）となりました。

③　顧客業務インテグレーション事業

　信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,751百万円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は765百万円（同7.7％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②　外注実績

　当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

④　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

⑤　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加し、18,347百万円となりました。これは主に、売掛金が1,054百万円、現金及び預金が611百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加し、9,821百万円となりました。これは主に、有形固定資産が249百万円、のれんが427百万円、繰延税金資産が200百万円、投資有価証券が220百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加し、28,168百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、6,630百万円となりました。これは主に、賞与引当金が305百万円、短期借入金が218百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、828百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が122百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、7,459百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加し、20,709百万円となりました。これは配当金の支払いが862百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,879百万円となったことなどによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.5％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,441円２銭となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、8,187百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,042百万円（前連結会計年度は2,372百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,149百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,966百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は805百万円（前連結会計年度は49百万円の収入）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が659百万円、投資有価証券の取得による支出が226百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は635百万円（前連結会計年度は1,136百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加が266百万円あったものの、配当金の支払が862百万円あったことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っています。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきまして、日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金のプラス転換を背景に、個人消費の持ち直しに伴う緩やかな景気回復が期待されています。一方、世界経済では、ＡＩ関連投資の拡大などを背景に底堅さが見られるものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の長期化など、多くのリスクが顕在化しております。特にエネルギー価格の高止まりによる世界的な成長率の下振れが懸念され、先行きには依然として不確実性が残る状況です。

　情報サービス産業では、賃上げの広がりや人手不足を背景に、業務効率化・自動化に向けたＩＴ投資の継続が見込まれ、クラウド、ＡＩ、セキュリティ関連の投資拡大が期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。

　本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。

　ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

　また、基本方針として以下を設定しております。

１．ソリューションを起点としたストックビジネスの展開

２．事業規模の拡大を意識した生産性の向上

３．企業活動にＡＩを活用するＡＩファースト

　これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。

　新たな中期経営計画の初年度となる2027年３月期においては、ストックビジネスを見据えた持続可能な新ビジネスの創出により売上高二桁成長を実現する成長基盤の確立を目指してまいります。

　事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。

　人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。

　財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。

　以上により2027年３月期につきましては、売上高は29,000百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益は4,200百万円（同10.0％増）、経常利益は4,300百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円（同4.2％増）を見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチにより事業セグメントを識別しており、「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」及び「顧客業務インテグレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は以下のとおりであります。

　未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

　産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

　顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額10,197,140千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）減価償却費の調整額38,225千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額20,884千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額10,246,762千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）減価償却費の調整額36,217千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額110,112千円は、主に事業用不動産の取得及び本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　「顧客業務インテグレーション事業」セグメントにおいて、株式会社ソフト流通センターの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社システムファクトリーかごしまを新たに連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。