コア

2359 東証プライム情報・通信業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要
1969年12月	メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立
1972年11月	広島県広島市西区に西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手
1973年５月	コアグループ結成、東京都渋谷区に株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手
1973年11月	東京都渋谷区に株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立
1974年１月	バンキングシステム開発事業に着手
1974年８月	東京都渋谷区にコアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始
1979年５月	大阪府大阪市に大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立
1982年８月	西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始
1984年10月	東京都世田谷区にＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立
1985年４月	茨城県日立市に茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立
1985年５月	株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化
1985年12月	新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転
1986年５月	北海道札幌市に北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立
1988年11月	神奈川県川崎市にシステム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設
1989年５月	福岡県福岡市に九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立
1989年11月	株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立
1992年６月	製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始
1994年10月	ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得
1997年４月	株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更
1999年３月	東京都世田谷区に社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立
1999年10月	コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化
2000年５月	ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー））
2000年７月	ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始
2002年３月	山口県山口市に西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設
2003年３月	株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年２月	株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化
2004年３月	株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2004年４月	山口県宇部市に医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立
2004年７月	株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化
2005年４月	ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）
2006年１月	株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化
2006年２月	ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部））

年月	概要
2008年３月	ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所）
2008年12月	ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー））
2012年２月	宮崎県宮崎市に株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立
2013年10月	神奈川県川崎市に都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設
2015年２月	ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）
2015年３月	業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却
2015年６月	山口県山口市に太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設
	ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）
2016年２月	ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）
2016年６月	ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）
2016年９月	株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併
2016年11月	株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化
2018年４月 2019年１月 2019年３月	ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡
2020年４月	ISO9001（注１）認証範囲拡大（九州カンパニー）
2020年７月	島根県松江市に山陰技術センターを開設
2021年４月	ISO9001（注１）認証範囲拡大（北九州技術センター）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年９月	コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化
2024年４月	ISO9001（注１）認証範囲拡大（仙台技術センター）
2025年４月	ISO9001（注１）認証範囲拡大（未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター）

（注）１　ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２　ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３　ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

４　プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社ギガ（注）１	東京都世田谷区	99,000	産業技術ソリューション事業	100.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
コアネットインタナショナル株式会社（注）１	神奈川県川崎市麻生区	200,000	未来社会ソリューション事業	100.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
株式会社ラムダシステムズ	東京都世田谷区	20,000	産業技術ソリューション事業	100.0 (100.0)	当社へのソフトウエア開発委託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
株式会社レゾナ（注）１	群馬県伊勢崎市	50,000	未来社会ソリューション事業	100.0	当社へのライセンス提供役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
株式会社アコード・システム	東京都世田谷区	20,000	未来社会ソリューション事業	100.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
株式会社プロネット	神奈川県川崎市麻生区	40,000	顧客業務インテグレーション事業	100.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
コア興産株式会社（注）１	東京都世田谷区	430,000	産業技術ソリューション事業	100.0	当社への不動産賃貸役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
（持分法適用関連会社）
株式会社古河市情報センター	茨城県古河市	20,000	顧客業務インテグレーション事業	49.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり

（注）１　上記子会社のうち、株式会社ギガ、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及びコア興産株式会社は、特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。