コア

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略

　当社グループは、従業員満足度と生産性の好循環により革新し続ける「価値創造集団」を理想としており、2040年売上高1,000億円企業への発展を見据えて、より豊かで価値ある未来を地球に実装することが使命であると捉えております。

　ＡＩの急速な進化や労働力不足等、社会が大きな転換期を迎える中、持続的な成長を実現するためには、既成概念に捉われない発想力（アイデア）、変化をポジティブに捉える柔軟性（ファイト）、顧客との持続可能な信頼関係を構築する人間性（サービス）を持つ人材の確保・育成が重要であると認識しており、以下の取り組みを推進しております。

イ．採用

　新卒採用と経験者採用の両輪により、多様な知識・経験・価値観を有する人材の獲得を推進しております。新卒採用では専門知識やスキルに偏ることなく、主体性、思考力等を重視し、将来の事業成長を担う人材の採用に取り組んでおります。経験者採用ではＡＩやデータ活用などをはじめとする成長領域を中心に即戦力人材の獲得を進めるとともに、事業拡大に必要な高度専門人材の確保を強化しております。

　また多様な人材が活躍できる組織づくりを目指し、女性、外国籍、障がい者など多様なバックグラウンドを有する人材の採用を推進しております。

ロ．育成

　人材育成においては、階層別教育、技術教育等に加え自己啓発支援を組み合わせた育成体系を整備しております。新入社員に対しては早期戦力化を支援するため技術教育に加え、対番者と呼ばれる指導係によるマンツーマン体制の教育を実施しております。中堅社員や管理職層に対してもプロジェクトマネジメントや人材マネジメント、リーダーシップ等の研修を実施し、組織運営能力の向上を図っております。

　さらに、ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、全社員を対象としたＡＩリテラシー向上施策を推進しております。ｅラーニングや資格取得支援を通じて、生成ＡＩを活用した業務改革や生産性向上を実現できる人材の育成に取り組んでおります。

　今後も事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築を進めることで、変化の激しい事業環境においても継続的な成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。

ハ．エンゲージメント

　エンゲージメント向上に向けては、経営層と従業員との対話機会の充実を図るとともに、従業員が主体的に成長できる企業文化の醸成を推進しております。また、倫理委員会による企業倫理の強化やウォーキング大会の開催等健康経営施策の継続的な実施を通じて、心理的安全性と組織への信頼感の向上に努めております。

　また、ＤＣ制度の活用や金融経済教育を通じて、従業員の長期的な生活基盤の安定と企業価値向上の両立を目指しております。

②賃金決定方針

イ．基本的な考え方

　当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付けており、従業員一人ひとりが常に前向きに考え、夢・理想・方向に向かって実行できる環境づくりを目指しております。従業員のキャリアや年齢に関係なく、優秀な人材の抜擢・登用を実施するとともに、適性に合った職務で能力を発揮できる複線型人事制度や、多様就労の実現に向けた処遇制度を構築しております。

ロ．評価制度及び人材活用方針

　評価制度については、事業戦略の実現に必要な人材の成長と挑戦を促進するため、「役割能力考課」と「実績考課」に基づき運用しております。

　役割能力考課では、担当する職務や期待される役割に応じた能力発揮の状況を評価し、実績考課では、社員自らが設定した目標に対する達成度を評価しております。

　評価結果は昇給、昇格及び賞与等の処遇に反映され、社員の成長と企業価値向上の好循環を実現する仕組みとしております。

ハ．報酬体系及び賃金水準の考え方

　役割等級制度を採用し、従業員に期待される役割の大きさ及び成果への貢献度に応じた処遇を基本としております。また、会社業績及び個人業績を反映した賞与制度を組み合わせることで、短期的な成果のみならず、中長期的な企業価値向上への貢献を適切に評価する仕組みとしており、かつ外部環境の動向も踏まえ、新卒初任給の引き上げやベースアップ、定期昇給などを適宜実施しております。

ニ．中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ

　持続的な企業価値向上及び株主との価値共有を促進する観点から、中長期なインセンティブ制度を整備しております。具体的には、一定の要件で持株会奨励金を支給することで、従業員の資産形成支援とともに、会社業績と従業員の経済的利益の一体化を図っております。また、譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ制度）を導入し、役員及び従業員の一部に対して株式報酬を付与することにより、中長期的な業績及び企業価値向上への動機付けを明確化しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

５　従業員数が前連結会計年度末と比べて134名増加しましたのは、2025年12月25日付で株式会社ソフ

ト流通センターを連結子会社化、株式会社システムファクトリーかごしまを孫会社化したためであり

ます。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

③労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

４　株式会社ギガ、株式会社ソフト流通センターを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、1973年の結成以来、独立系・全国ネットのＩＣＴ企業として、顧客本位なサービス提供を行うことを基本に、幅広い業種・業務への事業を展開してまいりました。「コアグループは、ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献し、併せて企業としての存続基盤を確固たるものとして次世代へ継承していく」という企業理念の下、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に「ソリューションプラットフォーマー」として、持続可能な価値創出を目指してまいります。

（1）ガバナンス

　当社は、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議と、業務執行会議の参加者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議を月例開催しております。これらの会議において、グループ経営執行及び中期経営計画の達成に向けた経営管理を実施しております。

　主管部門が評価・識別した課題については、その内容を業務執行会議に報告し、各課題の解決策を各組織の執行責任者より業務執行会議にて報告がなされることで進捗状況のモニタリングを実施しております。

　また、取り組み状況や設定した目標の進捗状況は、必要に応じて取締役会に報告します。取締役会では、施策の取り組み状況を評価し、組織全体のリスク管理の観点から対策の充分性を監督します。

　なお、取締役会の実効性を担保するため、市場の期待するガバナンス体制の構築と運営や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与、取締役会による人材戦略の監督などについて、外部機関を活用し客観性を担保した評価を実施しており、その分析結果に基づき取締役会の実効性と課題の所在等について検討を進めております。

（2）戦略と指標及び目標

　当社グループは、利益追求のみならず、拠点分散型メリットを活かした地域社会との共創、事業活動を通じたステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。社会課題に対し、ＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。

①気候変動

　当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。

　当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が大部分を占めており、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。

　また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。

　なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討してまいります。

②人材育成及び社内環境整備

　当社グループは、「第14次コアグループ中期経営計画」に掲げた持続可能な価値を創出する「ソーシャル・ソリューションメーカー」を実現するため、それを支える社員一人ひとりの社会課題解決力を高めてまいりました。

　「第15次コアグループ中期経営計画」では、よりビジネスモデルを進化させ「ソリューションプラットフォーマー」を目指して推進してまいります。

　一人当たり売上高を意識した生産性の向上、「ＡＩファースト」等の人材戦略を前面に押しだします。

　併せて、変化が著しい現代において、変革し続ける価値創造集団であり続けるために、社員が誇りと自分らしさを持って業務に向き合える社内制度や職場環境の整備を継続的に推進してまいります。

イ．人材育成方針

　当社グループでは、これまで「ソーシャル・ソリューションメーカー」として、ＩＣＴで社会課題を解決し、顧客と新たな価値を共創する企業を目指し、その方向性を実現するために社会課題の可視化や高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成に注力してまいりました。

　ＳＸ人材の育成にあたっては、３ヶ年で80名を計画しましたが、2024年３月期から2026年３月期にかけそれを上回る92名を認定する結果となりました。

　2027年３月期を初年度とする「第15次コアグループ中期経営計画」の実行に際して、ＳＸ人材を「ＡＩ人材」へと進化させ、更なる高付加価値の創出に寄与できる人材を育成してまいります。全社的にＡＩに関するリテラシーを更に底上げし、「ＡＩファースト」を加速いたします。

　ＡＩ人材の育成に先駆け、2026年３月期においては生成ＡＩを業務・案件に適切に活用するためのリテラシーと実務スキルの習得と向上を目的とし、ｅラーニングを活用した学習環境の提供と、ジェネラリスト検定（以下Ｇ検定）の資格取得推奨を施策として実施いたしました。その結果305名が受講し、Ｇ検定については185名が資格取得いたしました。

　2027年３月期においてもｅラーニングによる学習環境の提供を行い、ＡＩ人材の育成を強化してまいります。

ロ．社内環境整備方針

　当社グループは、「ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献」を企業理念に掲げ、失敗を恐れず前向きに仕事に挑戦できる環境の整備に取り組んでまいりました。事業を取り巻く環境が大きく変化する中においても発想力と柔軟性を持ち、持続可能な価値を創出するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健やかであることが不可欠であるという認識のもと計画的かつ継続的な人的投資を推進しております。また年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を目指し、個々の強みを活かせる環境、働き方の実現に向けた制度整備に努めております。

こうした考えのもと、人的資本の強化に向けた取り組みを以下のとおり進めております。

（ａ）リスキリングによる活躍の場拡大

・人材の最適配置と活性化

・組織を超えた人材交流の活性化

・人材ポートフォリオの検討と実施

（ｂ）社員エンゲージメントの向上

・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））

・働きやすさを意識した環境整備

・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現

・キャリア面談の実施

・ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の提供

※　当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体

　　＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳ

行動原則（３Ｓ）Ｓ（スピード）Ｓ（シンプル）Ｓ（セルフ）

旗印（ＣＴＡＣ）Ｃ（創造力）Ｔ（技術力）Ａ（行動力）＆Ｃ（挑戦）

信条（ＩＦＳ）　Ｉ（アイデア）Ｆ（ファイト）Ｓ（サービス）

（ｃ）多様な働き方の推進

・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）

・女性活躍推進の取り組み

・雇用形態にかかわらない公正な待遇

・育児・介護関連制度の法令を上回る運用

（ｄ）健康経営の推進

・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2025年11月更新）

・健康診断の受診率向上（人間ドック費用補助、未受診社員へのフォロー及び特定保健指導の推奨）

・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施

・福利厚生施設の継続周知、利用推奨

・ストレスチェック及びエンゲージメント調査の実施

・メンタルヘルス対策と職場環境の改善

（ｅ）資産形成の促進

・外部認証の取得（ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2026（継続教育部門）の認定）

・金融経済教育の実施

・ＤＣ制度の利用率向上を目的とした運用ラインナップの最適化

・従業員持株会加入の奨励

ハ．指標及び目標

　人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。

　なお、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、ＳＸ人材社内認定者及びＧ検定合格者を除く指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

（3）リスク管理

　当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。