カカクコム

３【事業の内容】

　カカクコムグループは、当社、連結子会社９社（※１）及び持分法適用会社１社で構成されており、1997年の創業以来、購買支援サイト『価格.com』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』に代表される「インターネット・メディア事業」とカカクコム・インシュアランスから構成される「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視点のサービスを展開しております。

　なお、上記の２事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※１　2023年８月１日付にて㈱ガイエの全株式を譲渡しました。

(1）インターネット・メディア事業

①　価格.com事業

　消費活動の入り口となる『価格.com』は、パソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカードや引越しに至るまで、さまざまなカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。

　『価格.com』においては、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積もり、資料請求や契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。

②　食べログ事業

　『食べログ』は、85万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供しております。『食べログ』においては、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。

③　求人ボックス事業

2015年より展開の『求人ボックス』は、全国各地のさまざまな雇用形態・あらゆる業種についての求人情報から、キーワードや給与、勤務地、こだわり条件などによって絞り込みができる、求人情報の一括検索サービスを提供しております。

『求人ボックス』においては、リスティング広告枠に掲載された求人情報のクリックに応じて手数料収入を得ております。
　従前は新興メディア・ソリューション事業に含めて記載しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分を追加して記載しております。

④　新興メディア・ソリューション事業

　新興メディア・ソリューション事業は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、連結子会社㈱タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム、連結子会社㈱LCLが運営する全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』、旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コムが運営する総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCGが運営するクルマ好きのための情報サイト『webCG』、連結子会社㈱Patheeが運営するお買い物スポット情報サイト「Pathee」等の事業等から構成されており、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。

(2）ファイナンス事業

　連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、オンライン展開を中心とした生命保険及び損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。

［事業の系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。この基準の適用による当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　なお、会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載しております。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営環境

　当連結会計年度における日本経済は、資源・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇が続く一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴う経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。

②　経営成績及び財政状態の状況

　当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

　当連結会計年度は『食べログ』の飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域の各事業が成長したことによって、売上収益は66,928百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は25,819百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。

　当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は64,228百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は25,282百万円（前年同期比12.9％増）となりました。当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は2,701百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は537百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりです。

　資産合計は83,308百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,725百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が1,985百万円、営業債権及びその他の債権が1,769百万円、現金及び現金同等物が1,249百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は31,617百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,199百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が1,364百万円、リース負債（非流動）が528百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が2,926百万円、営業債務及びその他の債務が573百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　資本合計は51,691百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,526百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益18,095百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,648百万円、自己株式の取得及び処分による減少5,997百万円があったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,249百万円増加し、37,702百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は19,516百万円（前年同期は22,400百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前利益26,122百万円、減価償却費及び償却費3,649百万円があった一方で、法人所得税の支払額8,582百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,225百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は2,215百万円（前年同期は2,678百万円の支出）となりました。
　これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が1,813百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は16,077百万円（前年同期は17,572百万円の支出）となりました。
　これは主に、配当金の支払による支出が8,643百万円、自己株式の取得による支出が6,007百万円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

生産実績

　当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 ２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針 及び ４. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。

②　経営成績及び財政状態の状況

　当連結会計年度における当社グループの売上収益は66,928百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

　これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。

　営業利益は25,819百万円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主として、売上収益が増加したことによるものであります。

　税引前利益は26,122百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは主として、営業利益及び金融収益の増加並びに金融費用の減少によるものであります。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は18,095百万円（前年同期比12.0％増)となりました。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

１．インターネット・メディア事業

　当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は64,228百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は25,282百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

［価格.com］

　当連結会計年度の売上収益は18,884百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　ショッピング事業は、新製品の減少、為替の変動による製品の値上がり、コロナ初期における在宅・巣ごもりによる需要前倒しの影響を受けて売上が減少しました。広告事業は、新製品の減少及び為替の変動に伴う資源価格の高止まりによって出稿が減少するなどの影響を受けて売上が減少しました。サービス事業は、コロナの収束に伴い個人消費の活発化が続いていることを受けて売上が増加しました。

　その結果、ショッピング事業の売上収益は7,324百万円（前年同期比9.1％減）、サービス事業の売上収益は8,847百万円（前年同期比10.4％増）、広告事業の売上収益は2,712百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

　月間利用者数は2024年３月度に3,984万人（※１）となりました。

［食べログ］

　当連結会計年度の売上収益は27,846百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

　飲食店販促事業の売上収益は24,537百万円（前年同期比21.6％増）となりました。社会活動の正常化と共に外食需要が着実に高まっていることから、当連結会計年度累計期間のネット予約人数は8,189万人（前年同期比44.3％増）となりました。また、飲食店におけるネット予約サービスの利用が拡大したことにより、有料プラン契約店舗数は2024年３月時点で77,100店舗となりました。

　ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により、売上収益が1,539百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　広告事業は、パートナーサイトとの連携による売上の増加及び第３四半期連結会計期間以降の純広告による売上の増加により売上収益が1,770百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

　月間利用者数は2024年３月度に9,350万人（※１）となりました。

［求人ボックス］（※２）

　当連結会計年度の売上収益は9,348百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

求人ボックス事業は、月間利用者数及び利用者一人当たりの売上が増加しました。

　月間利用者数は2024年３月度に1,015万人（※１）となりました。

　　　 ［新興メディア・ソリューション］（※２）

　当連結会計年度の売上収益は8,150百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　新興メディア・ソリューション事業は、主に旅行・移動領域において売上収益が増加しました。

※１　月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しております。なお、食べログにおいては、2022年２月をもってAMP（Accelerated Mobile Pages）対応を終了いたしました。

※２　従前［新興メディア・ソリューション］に含めて記載しておりました求人ボックス事業については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分を追加して記載しております。これに伴い比較対象とする前年同期の数値は、変更後の区分に基づく数値を使用しております。

２．ファイナンス事業

　当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は2,701百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は537百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

　㈱カカクコム・インシュアランスが運営する『価格.com保険』は、主に前連結会計年度に実施した保険代理店手数料収入における収益認識に関する見積りの変更の影響を受けて手数料収入が減少しました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりです。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことなどに伴い感染動向が景気に与える影響は縮小したものの、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。

④　資本の財源及び資金の流動性

（経営資源の配分に関する考え方）

　既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また、株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。

　なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその対象としています。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。

（財務政策）

当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

　当社グループは、従前、会社全体として安定的な成長を維持しながら、既存事業のサービス領域や事業モデルの拡張とともに、新規事業の創生・推進を進めてまいりました。特に新規事業につきましては、『求人ボックス事業』及び求人ボックス事業を除く新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業（『求人ボックスを除く』。）それぞれの連結売上構成比20％以上に引き上げることを目指し、当連結会計年度における連結売上構成比は、求人ボックス事業が14.0％、新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業が16.2％となりました。

[連結売上構成比率の推移]

2023年３月期まで

2024年３月期（※２）

※１　従前「新興メディア・ソリューション」事業に含めて記載しておりました求人ボックス事業は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分を追加して記載しております。

※２　求人ボックス事業に関する区分の追加に伴い、比較対象とする2023年３月期以前の数値も変更後の区分に基づいて記載しております。

　また、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付け、その目安を40％としてまいりました。2021年３月期に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比で減少したことによりROEが26.2％に低下しましたが、2022年３月期以降の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前年同期比で増加を続けており、その結果、当連結会計年度のROEは36.5％となりました。

[ROEの推移]

　加えて、株主還元に関しましては配当性向を重要な指標と位置付けており、その目安を50％以上としております。

[配当性向の推移]

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

　（注）２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。

　（注）３　資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

　（注）２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。

　（注）３　資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

(4）製品及びサービスごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(5）地域ごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。