カカクコム

2371 東証プライムサービス業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社は、1997年４月に創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。

年月	事項
1997年12月	㈲コアプライス設立。
1999年12月	本社を東京都台東区に移転。
2000年５月	㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。
2000年９月	本社を東京都台東区内で移転。
2001年３月	子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。
2002年６月	㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。
2002年７月	㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。
2003年10月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2004年６月	本社を東京都文京区に移転。
2005年１月	フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。
2005年３月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2007年４月	㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。
2009年５月	㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。
2010年６月	本社を東京都渋谷区に移転。
2011年11月	関西支社を大阪市北区に開設。
2012年５月	カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。
2012年６月	㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。
2014年３月	㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。
2015年２月	㈱webCGを株式取得により子会社化。
2018年１月	㈱LCLを株式取得により子会社化。
2018年２月 2018年７月 2018年８月 2018年10月	㈱ガイエを株式取得により子会社化。九州支社を福岡市博多区に開設。㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。 KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。
2020年１月 2021年９月 2022年４月 2022年10月	渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。フォートラベル㈱を吸収合併。東京証券取引所プライム市場へ区分移行。㈱Patheeを株式取得により子会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
㈱カカクコム・インシュアランス　　　　　（注）１	東京都港区	105	保険代理店業務	100.0	当社が販売している広告取引の仕入先である。当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。
㈱エイガ・ドット・コム	東京都渋谷区	26	総合映画情報サイト『映画.com』運営等	70.0	当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。
㈱タイムデザイン　　　　　（注）１	東京都渋谷区	330	ダイナミックパッケージ事業・ホテペイ手配旅行事業	87.1	当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。
㈱webCG	東京都渋谷区	10	自動車専門サイト『webCG』『mobileCG』の運営等	66.5	当社が販売している広告取引の仕入先である。当社が管理業務を受託している。
㈱LCL	東京都渋谷区	50	高速バス比較サイト『バス比較なび』の運営等	100.0	当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。
その他２社

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．2025年１月31日付で、当社の連結子会社であった株式会社Patheeの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

（％）

関係内容

株式会社エンゲージメントゲートウェイ

東京都渋谷区

スマートEC事業

49.0

役員の兼任あり。

　(3）その他の関係会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
㈱デジタルガレージ　　　　　　(注）１	東京都渋谷区	7,888	ITソリューション事業	（被所有）	主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。役員の兼任あり。
				20.7
ＫＤＤＩ㈱　　　　(注）１．２	東京都新宿区	141,852	電気通信事業	（被所有）	主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。
				17.7

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２．議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。