ストーリー・沿革
サマリ
カカクコムは、価格.com、食べログ、求人ボックスを軸に、暮らしの意思決定を支えるメディア群を育ててきた企業です。価格、口コミ、予約、求人情報などを中立的に集め、ユーザーが納得して選べる場を作っています。今後は生成AIを戦略的資産とし、既存サービスの改善から事業モデルの再発明へ踏み込もうとしています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・FY26/3〜FY30/3で売上・利益CAGR13％
・2030年3月期に価格.com売上収益27,000百万円、セグメント利益15,000百万円
・2030年3月期に食べログ売上収益54,000百万円、セグメント利益30,000百万円
・2030年3月期に求人ボックス売上収益50,000百万円、セグメント利益15,000百万円
・2030年3月期にインキュベーション売上収益12,000百万円、セグメント利益4,000百万円
・ROE40％以上、自己資本比率50％以上、営業利益率40％以上
・新規事業開発、M&Aなどへの成長投資は3〜5年後のROIC10％を目安
・配当性向50％以上を目安に年2回の継続的な安定配当
トップメッセージの要約
GEO
食べログインバウンド予約サービス
Operator
Cursor
用語解説
カカクコムが創業当初から展開する購買支援サービスです。価格やスペック、クチコミ、レビューなどを比較でき、ユーザーが商品やサービスを納得して選ぶための入口となるメディアです。
■￥CORE PRICE￥
価格.comの前身となるサービス名です。1997年に開設され、価格情報提供サービスとして始まりました。その後、名称変更を経て「価格.com」となりました。
■食べログ
カカクコムが運営するレストラン検索・予約サービスです。飲食店情報、口コミ、写真、点数、ランキングなどをもとに、目的や好みに合う店を探せます。ネット予約にも対応しています。
■求人ボックス
カカクコムが2015年から展開する求人情報の一括検索サービスです。全国の求人情報を、キーワード、給与、勤務地、雇用形態などで絞り込めます。求人ページだけでなく、仕事探しに役立つ記事や統計データも提供しています。
■インキュベーション
カカクコムの事業区分の一つです。不動産、旅行・移動、ライフスタイル・エンタメ、暮らしなどの領域で、既存サービスの成長、新規事業、M&Aを組み合わせて事業拡大を目指す領域です。
■スマイティ
カカクコムグループが展開する総合不動産ポータルサイトです。賃貸物件、新築・中古物件、売却査定、土地活用、賃貸経営など、不動産に関する幅広い情報を扱います。
■キナリノ
「自分らしい暮らしがかなう」をテーマにしたライフスタイルメディアです。ファッション、生活雑貨、インテリアなどの記事を配信し、関連商品を購入できる「キナリノモール」も展開しています。
■映画.com
カカクコムグループが展開する総合映画情報サイトです。国内外の映画関連情報、映画評、レビュー、興行ランキングなど、映画に関する幅広い情報や機能を提供しています。
■LiPLUS
日常生活のトラブルを抱えるユーザーと、専門事業者をつなぐマッチングプラットフォームです。顧客満足度などのデータを活用し、ユーザーが信頼できる事業者を見つけやすい環境を提供します。
■食べログインバウンド予約サービス
訪日外国人向けに、食べログで飲食店予約を実現する取り組みです。グローバル決済機能と連携し、海外から日本を訪れるユーザーが飲食店を予約しやすくするサービスです。
■GEO
「Generative Engine Optimization」の略称です。生成AIを活用した検索や情報取得が広がる中で、AIが情報を理解しやすくする考え方を指します。資料では、従来のSEOと併存する新しい時代の流れとして説明されています。
■Operator
OpenAIによるリサーチ・プレビューとして資料に登場する先端技術関連の取り組みです。カカクコムは、生成AIから生まれる新しい事業や知見を取り込む姿勢の一例として、この取り組みに参加しています。
■Cursor
開発支援ツールの名称です。カカクコムでは全エンジニア向けに導入し、実装や検証の迅速化、品質向上に活用しています。生成AIを業務効率化だけでなく価値創出につなげる取り組みの一つです。
沿革
２【沿革】
当社は、1997年４月に創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1997年12月 |
㈲コアプライス設立。 |
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1999年12月 |
本社を東京都台東区に移転。 |
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2000年５月 |
㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。 |
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2000年９月 |
本社を東京都台東区内で移転。 |
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2001年３月 |
子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。 |
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2002年６月 |
㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。 |
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2002年７月 |
㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。 |
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2003年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2004年６月 |
本社を東京都文京区に移転。 |
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2005年１月 |
フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2007年４月 |
㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。 |
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2009年５月 |
㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。 |
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2010年６月 |
本社を東京都渋谷区に移転。 |
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2011年11月 |
関西支社を大阪市北区に開設。 |
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2012年５月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。 |
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2012年６月 |
㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。 |
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2014年３月 |
㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。 |
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2015年２月 |
㈱webCGを株式取得により子会社化。 |
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2018年１月 |
㈱LCLを株式取得により子会社化。 |
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2018年２月 2018年７月 2018年８月 2018年10月 |
㈱ガイエを株式取得により子会社化。 九州支社を福岡市博多区に開設。 ㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。 KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。 |
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2020年１月 2021年９月 2022年４月 2022年10月 |
渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。 フォートラベル㈱を吸収合併。 東京証券取引所プライム市場へ区分移行。 ㈱Patheeを株式取得により子会社化。 |
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2025年４月 |
㈱LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱カカクコム ・インシュアランス （注）１ |
東京都港区 |
105 |
保険代理店業務 |
100.0 |
当社が販売している広告取引の仕入先である。 当社が管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 |
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㈱タイムデザイン （注）１ |
東京都渋谷区 |
330 |
ダイナミックパッケージ事業・ホテペイ手配旅行事業 |
87.1 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 |
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㈱LCL |
東京都渋谷区 |
50 |
高速バス比較サイト『バス比較なび』の運営等 |
100.0 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 |
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㈱LiPLUSホールディングス (注）１．２ |
東京都渋谷区 |
100 |
ホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』の運営等 |
100.0 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 |
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その他６社 |
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2025年４月１日付で、株式会社LiPLUSホールディングスを連結の範囲に含めております。
３．2025年８月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社エイガ・ドット・コムの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
４．2026年２月27日付で、当社の連結子会社であった株式会社webCGの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社エンゲージメントゲートウェイ |
東京都渋谷区 |
50 |
スマートEC事業 |
49.0 |
役員の兼任あり。 |
(3）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱デジタルガレージ (注）１ |
東京都渋谷区 |
8,014 |
ITソリューション事業 |
（被所有） |
主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。 役員の兼任あり。 |
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20.7 |
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ＫＤＤＩ㈱ (注）１．２ |
東京都新宿区 |
141,852 |
電気通信事業 |
（被所有） |
主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。 |
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17.7 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。