ケア21

３【事業の内容】

(1）事業の概要について

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート21、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、並びにその他子会社６社）及び持分法適用会社３社の計15社で構成されております。

　当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム）、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。

　株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。

　株式会社ＥＥ21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

　株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。

　株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。

　株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。

(2）報告セグメントの種類について

①　在宅系介護事業

・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）

　訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。

　当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制でご利用者に満足頂けるサービスを提供しております。

・居宅介護支援サービス

　居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。

・在宅系その他

　在宅系介護事業としてその他に、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を運営しております。

②　施設系介護事業

・施設介護サービス

　施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）をいいます。

③　その他

・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修

　車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。

・保育施設の運営

　児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、及び2015年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。

・その他

　連結子会社の株式会社サポート21では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。

　連結子会社の株式会社ＥＥ21では、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

　連結子会社の株式会社美味しい料理では、給食・配食サービスを行っております。

　連結子会社の株式会社ケア21メディカルでは、訪問看護サービス及び訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。

　連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。

　以上の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(3）介護保険法について

　「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行されました。

　介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち、要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画（ケアプラン）に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち、９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３割が自己負担額となります。ただし、居宅サービス計画（ケアプラン）に関しては全額介護保険から給付されます。

　介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市（区）町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会（注）が行います。

（注）国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者（市（区）町村及び国民健康保険組合の各組合）の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。

　居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市（区）町村長の指定（開設許可）が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

（注）　2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。

(4）総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス（障害者総合支援法、児童福祉法）

　障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。

　サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市（区）町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。

　給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労継続支援

児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス

地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付

その他・・・・・・・・補装具費

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かうことで、抑制されていた需要が顕在化し、ゆるやかな回復が続いています。しかし、円安基調の継続、世界的な金融引き締めの影響やウクライナおよび中東地域をめぐる情勢、中国景気の先行き懸念などによる不安定な金融情勢も相まって、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続いたことにより、景気の下押し圧力も存在しております。また、海外においても、新型コロナウイルスによる経済活動の制限は緩和されるとともに、インフレ圧力とそれに対応するための金融政策引き締め等が奏功し、各国のインフレ率は徐々に低下し、ばらつきはあるものの緩やかな成長を続けるとみられます。

　一方、景気の先行きについては、ウクライナや中東地域の地政学的な要因により資源・穀物価格が大幅に変動するリスクが懸念されております。また、各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇による世界経済全体の下振れリスクがあるなど先行きの不確実性が高いことが予想されます。

　介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。

　このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、感染対策を一層強化するとともに人員体制の充実に注力し、サービス提供の継続に努めてまいりました。

　また、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実にも努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。さらに、日本の介護業界で働きたい海外からの人財を、技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう努めてまいりました。

　一方、経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業を中心に、入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は410億98百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失４億１百万円（前年同期は11億７百万円の営業利益）、経常利益１億97百万円（前年同期比82.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（同99.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①　在宅系介護事業

　当事業については、当連結会計年度において、大阪府に６拠点、東京都に５拠点、兵庫県に３拠点、京都府に２拠点、福岡県に１拠点、宮城県に２拠点、奈良県に１拠点、滋賀県に１拠点、埼玉県に４拠点、三重県に１拠点、岡山県に１拠点、の計27拠点を出店いたしました。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、Ｍ＆Ａも選択肢とし、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を推し進めております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は142億43百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は24億29百万円（同1.1％減）となりました。

②　施設系介護事業

　当事業については、当連結会計年度において、大阪府に２拠点、東京都に４拠点、京都府に１拠点、兵庫県に２拠点、神奈川に１拠点、愛知県に１拠点の計11拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、一部サービスの提供価格の見直し及び備品等の調達方法の変更等を含め、コスト削減に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は208億52百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は１億27百万円（同82.4％減）となりました。

③　その他

　その他の事業については、ダイニング事業にて８拠点、保育事業にて３拠点の計11拠点を出店いたしました。教育事業及び人財サービス事業においては、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」の収束により売上高の成長は鈍化しましたが、機動的な教室・講座運営により、急激な悪化とはならず、安定的な収益獲得ができました。その結果、当連結会計年度の売上高は93億96百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は９億40百万円（同6.9％増）となりました。

地域別在宅系介護事業所数の推移

地域別施設系介護事業所数の推移

その他の事業所数の推移

(2）財政状態の状況

①　資産

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ45億58百万円減少し、318億19百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ36億１百万円減少し、263億１百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し、55億18百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円増加し、26億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、21億42百万円（前年同期は11億13百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益１億８百万円、減価償却費15億69百万円、前受金の増加額５億47百万円、減損損失５億38百万円、未払金の増加額２億９百万円、預託金の減少額１億65百万円による資金の増加及び、利息の支払額６億20百万円、リース解約益４億43百万円、売上債権の増加額３億96百万円、法人税等の支払額１億48百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、26億２百万円（前年同期は13億94百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15億11百万円、差入保証金の差入による支出８億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億50百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、11億99百万円（前年同期は６億79百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入38億円、短期借入金の純増加額９億円による資金の増加及び、長期借入金の返済による支出22億12百万円、リース債務の返済による支出10億57百万円、配当金の支払額２億28百万円による資金の減少によるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

③　生産、受注の状況

　該当事項はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

　なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６　会計方針に関する事項」をご参照ください。

　また、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、５類に移行し、その他の感染症と同等の取り扱いへと移行しましたが、当社グループが主力とする介護事業において、特に施設系事業セグメントは集団生活を前提としていることから、引き続き集団感染のリスクが一定程度存在しております。しかし、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。

(2）財政状態

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ45億58百万円減少し、318億19百万円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し、110億81百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加７億26百万円、売掛金の増加３億96百万円、その他の流動資産の増加２億93百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ59億68百万円減少し、207億37百万円となりました。これは主として、差入保証金の増加６億26百万円、建設仮勘定の増加３億74百万円、建物（純額）の増加３億49百万円及び、リース資産（純額）の減少63億39百万円、投資有価証券の減少12億24百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ36億１百万円減少し、263億１百万円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億60百万円増加し、110億89百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加９億円、前受金の増加５億47百万円、未払金の増加１億91百万円及び、リース債務の減少２億２百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ52億62百万円減少し、152億12百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加14億97百万円及び、リース債務の減少64億65百万円、繰延税金負債の減少４億26百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し、55億18百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を６百万円計上する一方、配当金を２億29百万円支払ったことによる利益剰余金の減少２億22百万円及び、その他有価証券評価差額金の減少７億55百万円によるものであります。

(3）経営成績

①　売上高

　当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、主に訪問介護事業所を積極的に開設したことに加え、介護報酬加算の取得を進めたことにより売上高が拡大いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、入居ペースの鈍化は底を打ち、一部サービスの提供価格の見直しを行ったことにより売上高が拡大いたしました。また、その他のセグメントにおいては、介護人財の教育事業の売上高成長は鈍化しましたが、機動的な教室・講座運営により急激な悪化とはならなかったことに加えて、保育事業、訪問看護事業等で新規出店を進めたことから売上高が拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて27億円増加し、410億98百万円となりました。

②　売上原価

　当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う従業員数の増加により人件費が増加いたしました。また、施設系介護事業セグメントにおいても、新規施設開設に伴う従業員数増加、人財確保に要するコスト増による人件費増加、食材費・水道光熱費等の高騰により、売上原価が増加いたしました。また、その他のセグメントにおいては、保育事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上原価の増加額は、売上高の増加額を上回り、前連結会計年度に比べて29億59百万円増加し、320億87百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて２億58百万円減少し、90億11百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度は、各セグメント共通の販売費及び一般管理費増加要因として、消耗品費や水道光熱費、求人広告費の単価が更に上昇いたしました。また、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う、初期投資及び固定費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、セグメント共通の増加要因の影響がより顕著だったことに加え、入居ペースの鈍化対策として入居促進費用を重点的に投入したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その他のセグメントにおいては、保育事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る家賃を始めとした固定費増加に加えて、新規事業及び海外事業において、先行投資に係るコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、管理部門において、人財獲得に向けて様々な施策に取り組んだことに加えて、課税仕入れの増大に伴い控除対象外消費税等が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて12億50百万円増加し、94億12百万円となりました。その結果、営業損益は前連結会計年度に比べて15億８百万円減少し、４億１百万円の営業損失となりました。

④　営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて５億64百万円増加し、12億47百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて15百万円増加し、６億48百万円となりました。営業外収益増加は主に、コロナ対策の助成金を３億３百万円受領したことや、その他のセグメントにおいて、保育施設の開設が２拠点から３拠点に増加したことに伴い整備補助金が増加したことによって、補助金収入が５億69百万円増加したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて９億59百万円減少し、１億97百万円となりました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度は土地建物賃貸借契約の一部について、契約内容の変更を行った結果、ファイナンス・リース取引に該当しないこととなったため、リース解約益を４億43百万円特別利益として計上しております。また、減損損失を５億38百万円計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて６億24百万円減少し、６百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。

　当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高及び市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は7.0％となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比2.5ポイント悪化し0.5％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比9.4ポイント悪化し0.1％となりました。売上高の伸長は続いておりますが、売上高経常利益率及びＲＯＥは大幅に悪化いたしました。在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率及び入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(3）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資）と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△2,904,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,334,446千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額103,835千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4）受取利息の調整額12,949千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5）支払利息の調整額22,940千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額302,278千円は、主に本社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△3,300,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,611,397千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額129,020千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4）受取利息の調整額14,278千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5）支払利息の調整額39,254千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,893千円は、主に本社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（注）　「その他」の金額は、介護人財の教育事業及び介護人財の紹介・派遣事業、福祉用具の貸与・販売事業、並びに障がい者(児)通所支援事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）　「その他」の金額は、障がい者(児)通所支援事業、保育事業、訪問看護サービス事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。