ケア21

３【事業の内容】

(1）事業の概要について

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート21、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、株式会社ケア21ライフプラス、並びにその他子会社５社）及び持分法適用会社２社の計15社で構成されております。

　当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム）、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。

　株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。

　株式会社ＥＥ21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

　株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。

　株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。

　株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。

　株式会社ケア21ライフプラスは、当連結会計年度において会社分割により当社の一部事業（福祉用具の販売及び貸与、住宅改修事業）を譲り受けました。

(2）報告セグメントの種類について

①　在宅系介護事業

・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）

　訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。

　当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制でご利用者に満足頂けるサービスを提供しております。

・居宅介護支援サービス

　居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。

・在宅系その他

　在宅系介護事業としてその他に、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を運営しております。

②　施設系介護事業

・施設介護サービス

　施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）をいいます。

③　その他

・保育施設の運営

　児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、及び2015年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。

・その他

　連結子会社の株式会社サポート21では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。

　連結子会社の株式会社ＥＥ21では、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

　連結子会社の株式会社美味しい料理では、ダイニング事業（給食・配食サービス）を行っております。

　連結子会社の株式会社ケア21メディカルでは、訪問看護サービス及び訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。

　連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。

　連結子会社の株式会社ケア21ライフプラスでは、車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。

　以上の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(3）介護保険法について

　「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行されました。

　介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち、要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画（ケアプラン）に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち、９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３割が自己負担額となります。ただし、居宅サービス計画（ケアプラン）に関しては全額介護保険から給付されます。

　介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市（区）町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会（注）が行います。

（注）国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者（市（区）町村及び国民健康保険組合の各組合）の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。

　居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市（区）町村長の指定（開設許可）が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

（注）　2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。

(4）総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス（障害者総合支援法、児童福祉法）

　障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。

　サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市（区）町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。

　給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労継続支援

児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス

地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付

その他・・・・・・・・補装具費

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。個人消費は物価上昇により慎重さがみられるものの、旅行・外食などのサービス分野が底堅く推移し、設備投資も省力化・デジタル化需要に支えられました。一方、エネルギー・食料価格の上昇や円安に伴うコスト増が企業収益や消費者マインドに影響しました。海外では、米国の高金利や通商政策、中国の不動産市場調整、中東情勢の不安定化など外部環境の不確実性が続き、こうした動向が輸出や企業収益を通じて国内景気に下押し圧力を及ぼしました。

　当社グループの主力事業である介護業界においては、わが国の高齢化が進展するなかで、在宅介護・施設介護の双方でサービス需要が着実に増加し、事業環境は堅調に推移しました。その一方で、労働需給の逼迫が続き、人財の確保と定着が依然として大きな課題となっています。また、介護人財の不足が一層深刻化するなか、現場の業務負担軽減や生産性向上を図るため、ICT・DXの活用、教育研修体制の強化、処遇改善による就業環境の整備など、持続的なサービス提供体制の構築が求められる状況となりました。

　このような状況の中、当社グループは、介護人財の安定的な確保と活用、生産性の改善、サービス品質の持続的な維持・強化を重点課題として、事業基盤の強化に取り組みました。

　人財領域では、「インクルーシブカンパニー（多様な人財が活躍できる企業）」の実現を中核テーマに掲げ、国籍や世代、雇用形態を問わず働きやすい環境づくりを推進しております。その取り組みの一つとして、独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」を活用し、職員の挑戦機会と専門性向上の仕組みを整えました。また、定年制度の撤廃やパートタイマーの無期雇用化といった既存制度については、継続的な運用と充実を図りつつ、外国籍人財の採用・育成をさらに進め、より多様な人財が活躍できる体制の強化を進めております。

　離職防止に向けては、従来から実施してきた従業員意識調査について、今期は新たにツールや運用体制を整備し、継続的に職員の声を把握できる仕組みに強化しました。これにより、業務負担や人間関係、環境面での課題に対する早期フォローを可能とし、職場環境の改善につながる体制を整備しております。また、現場管理職層の配置を拡充し、事業所運営をより安定的に支える体制整備を進めております。

　ICT・DXの推進では、業務負担の軽減や生産性の向上を目的に、記録・情報共有の効率化を進めたほか、グループウェアの独自開発・運用を拡大し、業務の標準化と可視化を進展させました。営業・マーケティング面では、需要構造の変化を踏まえた営業力の向上を図り、利用者の獲得およびサービス稼働の最大化に取り組んでおります。

　加えて、介護報酬改定において重視される生産性向上や自立支援、地域連携などの評価軸に対応するため、運営体制の強化を進めております。また、外国人財については、特定技能制度をはじめとする受け入れ制度の動向に合わせ、採用・育成の取り組みを継続・拡大するとともに、幅広い国・地域からの受け入れ体制の整備を進め、多様な人財が活躍できる基盤の強化に取り組みました。

　こうした施策を継続的に推進するため、中期経営計画を策定し、持続的な成長に向けた戦略基盤の整備も進めております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は481億58百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益７億84百万円（前年同期は４億60百万円の営業損失）、経常利益５億43百万円（前年同期は２億39百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億84百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①　在宅系介護事業

　当事業については、当連結会計年度において、愛知県に２拠点、大阪府に２拠点、滋賀県に１拠点、岡山県に１拠点、山口県に１拠点(当社として初の出店となります)の計７拠点を出店いたしました。出店は緻密な市場分析に基づき早期黒字化を志向し、収益性と地域補完性を重視したＭ＆Ａを積極化し利益に貢献しております。併せて、標準化の徹底でサービスの質の均一化・底上げを進め、各種加算の適正取得を通じて処遇改善に努めております。

　これにより、当連結会計年度の売上高は150億37百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は31億26百万円（同18.9％増）となりました。

②　施設系介護事業

　当事業については、当連結会計年度において、東京都に２拠点、大阪府に１拠点、京都府に１拠点、宮城県に１拠点の計５拠点を出店いたしました。流入経路の拡充と稼働最大化に向けた入居促進部の新設（外部経路の活用・見学対応体制の強化）の効果もあり、入居ペースは持ち直しの動きが続き、入居率は前年同期比／前四半期比で改善しております。一方、食材費（原材料費）や水道光熱費等の販売費及び一般管理費の高止まりが続いておりますが、調達の最適化やエネルギー費対策等により費用を抑制したことで、当セグメントの利益は大幅に改善いたしました。

　これにより、当連結会計年度の売上高は255億85百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は16億51百万円（同342.5％増）となりました。

③　その他

　その他の事業については、当連結会計年度において、障がい者（児）通所支援事業にて２拠点、ダイニング事業にて１拠点、訪問看護事業にて２拠点、障がい者就労支援事業にて１拠点の計６拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した障がい事業および保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしました。

　これにより、当連結会計年度の売上高は113億28百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は７億58百万円（同9.3％減）となりました。

地域別在宅系介護事業所数の推移

地域別施設系介護事業所数の推移

その他の事業所数の推移

(2）財政状態の状況

①　資産

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、310億30百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、265億38百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、44億91百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、41億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、21億71百万円（前年同期は７億９百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費13億77百万円、支払利息４億87百万円、減損損失３億９百万円による資金の増加、及び利息の支払額４億86百万円、売上債権の増加額２億44百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、１億39百万円（前年同期は10億19百万円の支出）となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入３億15百万円、投資有価証券の売却による収入２億68百万円による資金の増加、及び無形固定資産の取得による支出１億60百万円、有形固定資産の取得による支出１億47百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、11億97百万円（前年同期は７億82百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入24億50百万円による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出25億91百万円、リース債務の返済による支出８億74百万円、配当金の支払額２億29百万円による資金の減少によるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

③　生産、受注の状況

　該当事項はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

　なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６　会計方針に関する事項」をご参照ください。

(2）財政状態

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、310億30百万円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加し、132億85百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加10億88百万円、売掛金の増加２億44百万円、及びその他の流動資産の減少２億39百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少し、177億44百万円となりました。これは主として、リース資産（純額）の減少９億50百万円、投資有価証券の減少７億92百万円、及び建物（純額）の減少２億53百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、265億38百万円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、126億12百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加１億80百万円、預り金の増加１億73百万円、及び１年以内返済予定の長期借入金の増加１億13百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円減少し、139億26百万円となりました。これは主として、リース債務の減少８億33百万円、及び長期借入金の減少２億55百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、44億91百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を３億84百万円計上する一方、配当金を２億29百万円支払ったことによる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少４億16百万円によるものであります。

(3）経営成績

①　売上高

　当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、既存事業所の売上拡大に加え、加算報酬の取得を進めたことにより売上高が拡大いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、流入経路の拡充と稼働最大化に向けた入居促進部の新設（外部経路の活用・見学対応体制の強化）の効果もあり、入居ペースに持ち直しの動きが見られたことから売上高が拡大いたしました。また、その他のセグメントにおいては、ダイニングや障がい者（児）通所支援事業の新規開設に加えて、前期開設の保育園の利用者増加などから売上高が拡大いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて27億61百万円増加し、481億58百万円となりました。

②　売上原価

　当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、事業運営効率の向上により新規開設に伴う人件費増加をカバーしたことで、人件費が減少いたしました。一方で、施設系介護事業セグメントにおいては、新規施設開設に伴う従業員数増加、人財確保に要するコスト増による人件費増加、食材費・水道光熱費等の高騰により、売上原価が増加いたしました。また、その他のセグメントにおいても、ダイニングや障がい者（児）通所支援事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて12億99百万円増加し、370億36百万円となりました。以上により、売上総利益は前連結会計年度に比べて14億61百万円増加し、111億21百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度は、管理部門及び事業支援部門において、人財獲得、入居者獲得に向けて様々な施策に取り組んだことなどから人件費が増加したことに加えて、自社開発システムの償却費が増加いたしました。一方で、在宅系介護事業セグメント、施設系介護事業セグメント、及びその他のセグメントにおいては、事業運営効率の向上により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて２億15百万円増加し、103億36百万円となりました。以上により、営業損益は前連結会計年度に比べて12億45百万円増加し、７億84百万円の営業利益となりました。

④　営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて６億24百万円減少し、３億11百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて１億61百万円減少し、５億53百万円となりました。営業外収益減少は主に、前期に保育園を３拠点開設したことに伴い受領した補助金が剥落し、補助金収入が６億１百万円減少したことであります。以上により、経常損益は前連結会計年度に比べて７億82百万円増加し、経常利益５億43百万円となりました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度は、減損損失を３億９百万円計上しております。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億５百万円増加し、３億84百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。

　当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高及び市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は6.1％となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.7ポイント改善し1.1％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比3.0ポイント改善し8.4％となりました。売上高の伸長は続いており、ＲＯＥと売上高経常利益率のいずれも改善いたしました。在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率及び入院率の低減を図ることによって、これらの指標を一層向上させるべく努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(3）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、障がい者（児）支援事業所の内装等の初期投資）と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△4,077,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,315,727千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額179,481千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4）受取利息の調整額15,216千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5）支払利息の調整額53,587千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,342千円は、主に本社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△4,993,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,162,152千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額283,654千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4）受取利息の調整額10,602千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5）支払利息の調整額99,112千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,630千円は、主に本社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）　「その他」の金額は、障がい者(児)通所支援事業、福祉用具の貸与・販売事業、教育事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）　「その他」の金額は、障がい者(児)通所支援事業、就労継続支援Ｂ型事業、薬局事業、福祉用具の貸与・販売事業、教育事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。