ケア21

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パート1,747名を含んでおります。）であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　平均年齢（歳）の〔外書〕は、臨時従業員の平均年齢であります。

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート1,747名を含んでおります。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,477千円であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社、株式会社ケア21メディカル、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21ライフプラスの労働組合は、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン　ケア21グループ分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　連結子会社である株式会社サポート21、株式会社たのしい職場、株式会社ＥＥ21、及びその他子会社については労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、９つの経営理念を掲げ、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて、総合福祉企業として、株主・ご利用者及びそのご家族・取引先の皆様並びに従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼と期待に応える「100年続くいい会社」を目指しております。

　当社グループでは、当該理念の実現に向け、主たる事業である介護・福祉サービスにおいて人財が果たす役割の重要性を踏まえ、人財の確保・育成・定着等に関する課題を中長期的な経営課題の一つと捉えております。こうした認識のもと、当社グループは、法令遵守を前提として、経営の透明性・公平性を高めるための機能の拡充や、迅速かつ的確な経営判断及び意思決定が可能な体制の構築に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に向けた重要な経営課題と位置付けております。

　以上の考え方を踏まえた当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する独立した基本方針や専用のガバナンス体制は定めておりませんが、人的資本をはじめとするサステナビリティに関連するリスク及び機会については、事業の継続性及び中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題の一部として認識しております。

　当該課題については、サステナビリティに関する事項のみを個別に切り分けて管理するのではなく、取締役会を中心とした既存のコーポレート・ガバナンス体制の中で、他の経営課題と一体的に監視及び管理を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループでは、総合福祉企業として社会的責任を果たすとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、主たる事業である介護・福祉サービスの特性を踏まえ、人によるサービス提供を価値の源泉とする事業構造に起因する経営リスク及び機会を適切に管理していくことが重要であると認識しております。

　特に、安定的な人財の確保・育成・定着は、サービスの提供体制や品質の維持、事業の継続性及び成長に直接的な影響を及ぼすことから、当社グループにおける最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。

　このような認識のもと、当社グループでは、人財に関する取組みを中核としつつ、サービス品質及び事業運営の安定性を支えるための諸施策を総合的に推進することを、サステナビリティに関する戦略としております。

①人財確保の取組み

　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、性別・国籍等に関わらず有能な人財の管理職への登用、子育てサポート（「くるみん認定」）、定年制度の撤廃といった取組みを行っております。加えて、技能実習生及び留学生の受入れも積極的に取組み、また、ベトナム社会主義共和国における介護人財の育成を目指して同国にて日本語教育センターの運営をしております。

　その他、独自に開発した採用管理システムにより、本社人事部門と事業所がよりリアルタイムに人財情報を共有できる仕組みを構築しております。

②社内研修体制の充実

　当社グループでは、サービス品質の維持・向上及び人財の定着を図るため、大阪本社及び東京本社において、接遇を含む介護技能の指導・研修を行う研修センターを設置しております。

　介護技能を待遇に反映させる社内制度「技能段位制度」に加え、「チャレンジキャリア制度」を通じて、介護従事者の知識・技能の向上やキャリア形成を支援し、サービスの質の向上及び離職率の低減につなげることを目指しております。

③給与・評価体制

　当社グループでは、同一労働・同一賃金を基本とし、従業員の能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる給与制度を整備しております。また、当社独自の「誰伸び評価制度」により、従業員と上司との継続的なコミュニケーションを通じて各自の目標を明確化し、成長実感やモチベーションの向上を図ることで、組織全体の生産性向上に寄与することを目指しております。

④サービス品質及び事業運営の安定性に関する取組み

　当社グループでは、人財に関する取組みに加え、介護・福祉サービスにおける品質の維持及び事業運営の安定性を確保することが、中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識しております。このため、サービス提供に関する社内ルールや業務プロセスの整備、拠点運営に関するモニタリング体制の構築等を通じて、拠点間におけるサービス品質のばらつきの抑制や、安定的な事業運営に努めております。

⑤リスクを踏まえた経営判断への反映

　当社グループでは、人財確保やサービス品質に関する課題を含む事業運営上のリスクについて、経営上の重要事項として認識しており、事業環境や事業運営の状況を踏まえながら、経営判断に資する情報として把握しております。

⑥環境への配慮に関する取組み

　当社グループでは、介護・福祉サービスを中心とした事業活動において、環境負荷の低減に配慮した取組みを進めております。

　具体的には、ＩＣＴの活用による介護提供記録等のデジタル化を推進し、業務の効率化と紙資源の使用削減に取り組んでおります。

　また、全事業所における照明のＬＥＤ化を進めるとともに、入居施設においては、空調設備の自動制御システムや電力使用量を常時可視化する仕組みを活用し、電力の最適利用を図ることにより環境負荷軽減の取組みも推進しております。

　当社グループは、これらの取組みを通じて、事業活動と環境との調和を意識した事業運営に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、トータル・リスクマネジメント体制の実践的な運用を確保するため、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置しております。同委員会においては、人的資本の確保やサービス品質の維持等を含む事業運営上のリスクについて、グループ全体の状況を踏まえながら整理し、対応の必要性について検討しております。

　リスク管理体制に係る各部門責任者は、その職責に応じて事業運営上のリスクの状況を把握し、必要な対応を行うとともに、その内容について、定期的に取締役会及び監査役会へ報告しております。

　また、コンプライアンス体制を確保し、実践的な運用を図るため、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会においては、法令遵守に関する状況の把握や課題の共有を行い、必要に応じて各担当部署において規則・ガイドライン等の整備や研修を実施しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、人的資本等のサステナビリティ関連の指標及び目標について、一律の数値目標を設定するには至っておりません。

　一方で、当社グループでは、人財の確保・育成・定着等に関する状況を含む事業運営上の重要事項について、事業運営の実態を把握するための情報として整理・把握しており、経営管理の一環として活用しております。

　なお、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。