ギグワークス

３ 【事業の内容】

当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。

純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。

  ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。

当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。

（オンデマンドエコノミー事業）

オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのITインフラ整備や電子マネーなどのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを提供しております。

Web3サービスは、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を活用したアプリ開発・運営を行っております。当該サービスは、事業規模の観点からオンデマンドエコノミー事業に含めております。

（デジタルマーケティング事業）

2022年７月１日付でＭ＆Ａによりグループ化した日本直販株式会社において、通販・ECサービスを展開しております。主に、カタログ通販、ECサイトを介した商品販売事業を運営し、顧客のニーズに合致した商品を提供しております。

（システムソリューション事業）

プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるCRMシステム「デコールCC.CRM」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。

（シェアリングエコノミー事業）

シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に85拠点(2024年10月末)を展開しております。利用提携先の施設も含めると国内最大級となる1,000拠点以上のオフィスネットワーク網を有しており、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。

  また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態と経営成績の状況

a. 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、社会経済活動の正常化が進展し、円安やインバウンド需要の拡大の影響も受けて、緩やかな回復基調が見られました。一方、地政学的リスクやインフレに伴う景気減速のリスクが依然として高く、経済の見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しています。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなど多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。また、ギグワーカーが活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、そしてWeb3領域でのブロックチェーン技術を応用し、社会変革を推進する『写真を撮って稼ぐSnap to earn アプリ「SNPIT」』が注目され、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えています。

このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとともにWeb3領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」を活用したオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドを軸にしたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず機能的なシェアオフィス提供を主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は253億69百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は４億４百万円（前連結会計年度は１億11百万円の利益）、経常損失は４億27百万円（前連結会計年度は１億11百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億25百万円（前連結会計年度は７億18百万円の損失）となりました。営業損失の主な要因として、１点目は、オンデマンドエコノミー事業でのSnap to earn「SNPIT」において、Web3領域での成長を目指して広告・プロモーション費用や海外取引所へのトークン上場費用の負担など下半期に戦略的投資を実施しましたが、2024年11月27日開示「2024年10月期（通期）連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」でのSNPITトークンである「SNPT」の取引開始(トークン上場)が2024年12月４日と決定したことで、2024年10月期での収益計上はできませんでした。２点目は、nexのシェアオフィスネットワークを利用して本社機能を分散HUB化することにより、集合とリモートワーク(分散)のハイブリッドな仕事環境を実現するため、虎ノ門本社からの移転関連費用が当期発生しました。３点目は、デジタルマーケティング事業においても事業改革のためのサービス廃止による減収や運営体制変更に伴う投資が先行し損失を計上しました。

（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。

（オンデマンドエコノミー事業）

オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマに、ライフスタイルや人生のステージに応じたプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。創業以来、多様な働き方を支援しており、「雇用関係に依らない働き方」や「多様で柔軟な働き方」を希望する個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当連結会計年度には全国で4,013人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスでは、IT機器のキッティングや設定設置業務の需要が前期と比較して増加しております。コンストラクションは、スマートソーラーや蓄電池設置工事、IT機器保守業務を中心に活動しています。また、コンタクトセンターは、東京・大阪・福岡を中心に７拠点体制で運営し、テレワークを併用した働き方の定着や企業のDXによる業務効率向上を背景に、旺盛だったテクニカルサポートや通販関連の需要も足元では一旦落ち着きを見せました。フィールドサービス、コンタクトセンターの基幹事業は、人員最適化によるコストダウンも徹底しており、利益は前年水準以上になりました。そして、Web3領域での事業成長を目指すSnap to earn「SNPIT」は、主に下半期において積極的な戦略的投資を実施した影響によりセグメント損益を前年対比大幅に押し下げています。

以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は108億19百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は２億71百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドを基盤にサービスを提供し、45年以上の実績で創業以来1,485万人を超えるお客様にご利用いただいております。お客様から継続的に支持されるサービス作りを経営課題とし、ギグワーカーによるフィールドワークとコンタクトセンターを活用した「お手伝いサービス」、長くお付き合いいただける特典を提供する「プレミアム会員サービス」を商品化し、12カ月間で会員数は3,000人を突破しました。一方で、長くご利用いただくことにつながらないと考えられるサービスや事業を廃止することで足元の減益につながりながらも、お客様に長くお付き合いいただけるブランドへと事業改革を進めております。当期においては一時費用が発生する大型倉庫移転や数日間のWeb販売停止を伴う基幹システム刷新など、これら長期的な視点での固定費圧縮、アイドルや著名医師によるラジオ番組やプロサッカーチームのスポンサードなど新たなプロモーションへの注力、新商品「NFTカメラ」を中心に展開する「カメラの日直」や従来取扱い商品の厳選などマーチャンダイジングを見直し、新ロゴを基にしたリブランディングを実施してまいりました。事業改革をさらに進め投資フェイズからステップアップし収益化を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高は53億35百万円(前年同期比16.3％減)、セグメント損失は２億84百万円(前連結会計年度は１億12百万円の損失)となりました。

（システムソリューション事業）

システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。当社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充により製品力を強化しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスでは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、開発力の向上を図っております。企業のDX推進に応じた業務効率向上の需要に応えるため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、提携セミナーの開催を通じて、受注拡大を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は47億24百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は６億57百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（シェアリングエコノミー事業）

シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。今年度は新たに７拠点を受託し、運営規模は85拠点13,100坪（2024年10月末現在）に達し、利用提携先を含む国内最大級1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長しております。働き方の多様化やリモートワーク普及とともにオフィスの存在意義も変わり、社会経済活動が正常化する中、シェアオフィスの需要が高まっている背景から、働き方のニーズに合わせて選べる６つのプランに刷新、加えてWebマーケティングを強化したことにより既存オフィスの稼働率と利用率も向上し、会員数は前期比6,300会員増となる21,800会員となった結果、収益も大幅に改善しております。

さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、表参道の４店舗（2024年10月末現在）各店が異なる技術特化型のスペシャリティサロンとして、お客様からの好評により業績も順調に推移しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は54億64百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は５億16百万円（前連結会計年度は16百万円の利益）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、５億９百万円減少（8.2％減）し、57億15百万円となりました。これは、主として商品が２億56百万円、売掛金が２億19百万円増加した一方で、現金及び預金が10億９百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、４億36百万円（14.7％減）し、25億32百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が１億74百万円、建物（純額）が１億46百万円、敷金が91百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、９億22百万円減少（10.0％減）し、82億71百万円となりました。

　 (負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、４億90百万円減少（10.5％減）し、41億89百万円となりました。これは、主として未払金が１億43百万円、未払法人税等が93百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が５億29百万円、買掛金が１億62百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億９百万円（7.7％増）し、15億26百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億68百万円増加した一方で、社債が１億12百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億81百万円減少（6.3％減）し、57億15百万円となりました。

 　(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、５億40百万円減少（17.5％減）し、25億55百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失を７億25百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が78百万円減少したこと等によります。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.9ポイント減少し、29.6％となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は17億43百万円となり、前連結会計年度末残高27億53百万円と比べて10億９百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

②各活動別の説明及び前連結会計年度比

   (営業活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、４億52百万円（前連結会計年度は11億30百万円の収入）となりました。これは、主として減価償却費４億19百万円、未払金の増加額１億33百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失４億34百万円、棚卸資産の増加額２億46百万円、売上債権の増加額２億12百万円、仕入債務の減少額１億76百万円を計上したこと等によります。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、２億56百万円（前連結会計年度は３億89百万円の支出）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出２億45百万円を計上したこと等によります。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、３億円（前連結会計年度は５億76百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入６億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億39百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出９億61百万円、社債の償還による支出１億12百万円を計上したこと等によります。

 ③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 b. 受注状況

 「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が10億63百万円減少して253億69百万円、売上総利益が５億40百万円減少して59億53百万円、営業利益が５億15百万円減少したことにより営業損失を４億４百万円、経常利益が５億39百万円減少したことにより経常損失を４億27百万円計上しました。また、税金等調整前当期純損益が１億15百万円増加し、税金等調整前当期純損失を４億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が７百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を７億25百万円計上しました。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は、下期にIT機器のキッティング業務や設定設置業務の需要が回復したものの、上期まではIT関連フィールドサービスは低調に推移しました。コンタクトセンターサービスは、巣ごもり需要やインボイス制度対応など、テクニカルサポートの落ち着きにより取引高は前年を下回りました。これらの影響により、結果として5.4％の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、LTV向上を目指した事業方針の変更で一部の短期的な収益サービスを廃止した結果、16.3％の減収となりました。システムソリューション事業の売上高は、自社製品力の機能強化を進め、クラウド製品販売が過去最高を達成しましたが、システム受託開発サービスが当初計画に届かず、結果として2.6％の減収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、社会経済活動の正常化でシェアオフィス需要が増加し、プラン刷新とWebマーケティング強化などの施策により、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し24.2％の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント下降し23.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し24百万円減少し63億57百万円となりました。これは、主としてデジタルマーケティング事業でLTV向上を目指した方針転換に伴う固定費の圧縮です。一方で、オンデマンドエコノミー事業ではWeb3サービスで６億円規模の事業投資を実施したことや本社移転による移転費用が一時的に発生したことに因ります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びM＆A等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。

資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　Ⅰ  前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

（単位：千円）　

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,205,890千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額829,903千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額89,789千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額65,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2022年10月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。

　Ⅱ  当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

（単位：千円） 

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,565,178千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額479,110千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額105,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額79,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年11月１日  至  2023年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月１日  至  2023年10月31日)

(注)減損損失の内容は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係) ※４　減損損失」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月１日  至  2023年10月31日)

（注）デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2022年10月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月１日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。