ギグワークス

年月

事項

1977年１月

東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)

1983年４月

「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更

1996年４月

東京都新宿区に本社機能を移転

IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設

1999年１月

「スリープロ㈱」へ商号変更

2003年11月

㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2004年２月

ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2004年11月

コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2005年６月

機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2006年５月

会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継
（現・連結子会社）

会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化

2006年９月

通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立

2006年12月

デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化
（現・連結子会社）

2007年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得

2008年１月

関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2008年２月

ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立

2008年４月

日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設

2008年10月

コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年８月

中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化

2009年10月

システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年12月

関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年12月

海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

年月

事項

2010年８月

当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築

スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）

㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併

スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併

㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割

㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割

㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更

スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割

スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更

2012年５月

スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併
（現・連結子会社）

2015年３月

㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年８月

コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2015年11月

インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザイン(現nex㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得

2016年２月

アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2016年３月

スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける

2016年４月

スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける

2016年８月

スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける

2016年９月

情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2017年５月

スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける

2017年10月

各種業務システム・通信制御システム等のソフトウエア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化

（現・連結子会社）

2017年11月

スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける

2018年２月

スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更

2019年８月

スリープログループ㈱が、「ギグワークス㈱」に商号変更

2019年９月

本社を虎ノ門（東京都港区）に移転

2020年２月

スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併

新社名を「ギグワークスアドバリュー㈱」として新たに発足

オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併

新社名を「ギグワークスクロスアイティ㈱」として新たに発足

スリープロエージェンシー㈱が、「ギグワークス・アドバンス㈱」に社名変更

2020年３月

当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）

2021年３月

当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）

2022年１月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2022年３月

㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行

2022年７月

通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化

日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化

2022年10月

日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に

2023年９月

少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立

2024年１月

秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立

2024年３月

当社本社を東京都港区虎ノ門から同区西新橋へ移転

2025年４月

日本直販㈱の全株式を譲渡(連結子会社から除外)

2025年12月

㈱spacetimesの約51.6%の株式を取得、連結子会社化

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有
（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社）

ギグワークスアドバリュー株式会社
（注）３

東京都港区

100

オンデマンド
エコノミー事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

ギグワークス・アドバンス株式会社

東京都港区

100

オンデマンド
エコノミー事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

株式会社GALLUSYS

（注）２

東京都港区

50

Web3サービス事業

75.00

役員の兼任

営業上の取引

ギグワークスクロスアイティ株式会社

（注）１、３

東京都港区

100

システムソリューション事業

100.00

役員の兼任

営業上の取引

nex株式会社

（注）１、３

東京都港区

368

シェアリング
 エコノミー事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

その他３社

―

―

―

―

―

（単位：千円）

ギグワークスアドバリュー株式会社

ギグワークスクロスアイティ株式会社

nex株式会社

売上高

10,245,421

4,883,956

6,191,434

経常利益又は

経常損失(△)

△82,966

366,746

622,438

当期純利益又は

当期純損失(△)

△34,440

721,014

408,933

純資産額

559,234

1,357,357

751,048

総資産額

2,266,121

2,727,315

1,810,475