ルネサンス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社の㈱東急スポーツオアシス、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

（スポーツクラブ運営事業）

当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、介護及び介護・医療周辺事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィットネス事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱東急スポーツオアシス及び㈱BEACH TOWNの施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ213施設（直営139施設、業務受託72施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ44施設（直営33施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営４施設、業務受託11施設）の、計274施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)2024年３月31日付けで㈱東急スポーツオアシスの株式60.0％を追加取得して完全子会社としております。㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替相場の変動や原料価格の高騰、物価上昇の影響により個人消費の停滞が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フィットネス業界においては、ライフスタイルの変化に伴う健康課題の顕在化による基礎体力の維持・向上への欲求や、人とのつながりを創るコミュニティの場としてのニーズが増加し、スポーツクラブが果たす役割が益々期待されております。

このような中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる「治療から予防へ」の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでおります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業では、プール、お風呂・サウナ等の総合型スポーツクラブならではのアイテムへの訴求や、筋力トレーニングのニーズに対応したジムエリアの拡充等を実施し、新規入会者数が堅調に推移しました。ジュニアスクールの取り組みとして、５月にスポーツクラブ施設にてお子様の運動能力と非認知能力を育む運動スクール「KIDS FIT（キッズフィット）」の提供を開始したほか、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱が開発したスポーツICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を選手クラス及び成人クラスへ導入しました。加えて、昨今の光熱費等のコスト上昇への対応と、人材及び設備への継続的な投資を通じてお客様に付加価値を提供していくため、７月にフィットネス会員及び10月にジュニアスクール会員の会費の価格改定を実施しました。

また、７月に「スポーツクラブ＆スパ ルネサンス 今里24」（大阪府大阪市）及び「スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町24」（宮城県仙台市）、10月に「スポーツクラブ ルネサンス 熊本光の森24」（熊本県菊池郡菊陽町）及び「スポーツクラブ ルネサンス ・イオンモール座間24」（神奈川県座間市）の、総合型スポーツクラブ４施設を開業しました。この結果、当連結会計年度末の在籍会員数は395,000名（うちオンライン会員数54,331名）（前年同期比5.7％増）となりました。

なお、菱紙㈱が運営する「KSC wellness フィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブ」（東京都葛飾区）の事業を譲り受け、2024年４月に「スポーツクラブ ルネサンス KSC金町24（以下「KSC金町」という。）」としてリニューアルオープンしました。

＜介護及び介護・医療周辺事業＞

介護及び介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス、訪問看護ステーション、居宅介護支援、児童発達支援・放課後等デイサービス等の複数のサービスの提供とその連携を通じ、利用者のQOL向上に取り組んだ結果、売上高は前年同期比8.9％増となりました。

当連結会計年度においては、11月に当社初となるスポーツクラブ内における訪問看護ステーション「ルネサンス リハビリステーション富士見台」（東京都練馬区）を開設しました。当施設では、スポーツクラブのトレーナーと看護師が連携し、運動と看護ケアの両面から地域の健康づくりをサポートしてまいります。また、８月にフランチャイズ施設の「ルネサンス 元氣ジム武蔵関」（東京都練馬区）を開設しました。

がんサバイバーへのリハビリ支援においては、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下「がん専門運動指導士」という。）」の養成・資格認定事業を強化し、当連結会計年度末時点で当社のスポーツクラブ41施設及び介護リハビリ５施設にがん専門運動指導士を77名配置しました。２月には、当社が「運動支援センター」を設置する大阪国際がんセンターと共同で入院中の患者を対象としたフレイル予防をテーマとした講座を院内でスタートしました。今後も、がんサバイバーが安心してリハビリできる環境づくりを推進し、がんと向き合う方々の体力づくり支援を拡げてまいります。

＜企業・健康保険組合向けの健康づくり事業＞

企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、多数の法人に向けた健康経営の取り組み支援を推進してまいりました。当連結会計年度においては、年々増加する企業の労働災害防止に向けた「転倒災害予防プログラム」等、当社の運動と健康づくりのノウハウを活かしたオリジナルプログラムの受託件数が増加しました。

また、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」（以下「ROL」という。）」を活用し、企業のサービス利用者への健康づくり支援に積極的に取り組みました。具体的には、住友生命保険相互会社が販売する健康増進型保険“住友生命「Vitality」”会員向けサービスや、大同生命保険㈱が取り組む中小企業の健康経営の普及・推進活動にROLを活用しています。さらに、６月には㈱U-NEXTが運営する動画配信サービス「U-NEXT」への提供を開始しました。

＜地域・自治体向けの健康づくり事業＞

地域・自治体向けの健康づくり事業では、引き続き、地域・自治体の健康づくりへの取り組みを支援してまいりました。

健康づくりへの取り組み支援の一環として、７月に愛知県大府市及び㈱トヨタシステムズとの「大府市働く世代の睡眠改善実証事業に関する覚書」、９月に神奈川県座間市との「健康増進等に関する包括連携協定」及び１月に神奈川県との「未病改善等に関する連携協定」を締結しました。

また、前年の約1.5倍となる50校（25自治体）にて水泳授業を受託しました。

なお、当連結会計年度において、熊本県菊陽町、岐阜県本巣市、福岡県福岡市、神奈川県大和市及び埼玉県蕨市の５自治体と災害発生時の被災者支援における当社スポーツクラブの有効活用に関する協定を締結し、さらなる地域貢献に向け取り組みました。

＜子会社等について＞

RENAISSANCE VIETNAM,INC.のスポーツクラブ事業においては、ベトナムの物価上昇に合わせて、８月より順次会費の価格改定を実施しました。また、「スイミング＆フィットネス ルネサンスジャパン イオンモール LongBien（ロンビエン）」（ハノイ市）において、フランス系インターナショナルスクールの水泳指導受託をはじめ、幼稚園や小学校に向けた水泳授業を拡大しました。

㈱BEACH TOWNにおいては、公共施設等官民連携事業（PPP）及び公募設置管理制度（Park-PFI)、並びに民間企業との連携による地域のにぎわい創出に向けた企画・提案に取り組んでおります。10月には、京王電鉄㈱の事業パートナーとして、会員制アウトドアフィットネスクラブ「RIVER PARK 聖蹟桜ヶ丘」（東京都多摩市）を開業しました。

オアシスにおいては、当連結会計年度において、家庭用の運動アイテムの販売を中心とするホームフィットネス事業が好調となったほか、ルネサンスのノウハウを活用して、スポーツクラブ事業が順調に推移しました。

＜その他＞

資本事業提携を結ぶアドバンテッジアドバイザーズ㈱との取り組みにおいては、スポーツクラブ事業や介護及び介護・医療周辺事業における店舗開発の強化、事業ポートフォリオの再構築等、複数のプロジェクトを推進しております。中長期的な企業価値の向上に向け、同社の知見と当社のノウハウとを相互活用し、諸施策の着実な実行を目指してまいります。

公益財団法人日本水泳連盟が３月に開催した「国際大会代表選手選考会」において、当社がサポートする池江璃花子選手が、100ｍバタフライで派遣標準記録を突破して２位に入賞しました。また、KSC金町に所属する成田実生選手が、400ｍ個人メドレーで派遣標準記録を突破して優勝し、両選手は国際大会の日本代表に選出されました。当社は今後も、アスリートの活躍を支援してまいります。

＜施設数について＞

当連結会計年度においては、オアシス及び㈱BEACH TOWNの施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ213施設（直営139施設、業務受託72施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ44施設（直営33施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営４施設、業務受託11施設）の計274施設となりました。

（注）※は、㈱BEACH TOWNによる運営受託施設です。

＜財政状態について＞

当連結会計年度末の財政状態の主な変動要因は、オアシスの株式を2024年3月31日付けにて追加取得し、同社を完全子会社としたことによるものです。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億21百万円増加し、531億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金が増加したこと等により流動資産合計が22億８百万円増加したこと、有形固定資産が51億58百万円増加したこと、また、オアシスの資本連結手続きにおいてのれんを計上したこと等から無形固定資産が16億50百万円増加したこと、敷金及び保証金が35億60百万円増加した一方、オアシスの資本連結手続きにおいて投資有価証券が16億11百万円減少したこと等により投資その他の資産が19億12百万円増加したこと等により固定資産合計が87億22百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104億87百万円増加し、417億69百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用が増加したこと等により流動負債合計が31億65百万円増加し、リース債務及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が73億22百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、114億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億32百万円を計上したこと、配当金１億45百万円を支払ったこと等により利益剰余金が４億87百万円増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加し、62億11百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

営業活動により得られた資金は、48億31百万円（前連結会計年度比199.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億71百万円、減価償却費24億29百万円（同8.8％増）、長期未払金の増加額５億65百万円（同12.2％減）、未収消費税等の減少額３億37百万円によるものです。

投資活動に使用した資金は、45億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億47百万円（前連結会計年度比13.0％減）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億22百万円によるものです。

財務活動により得られた資金は、４億36百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入34億円（前連結会計年度比183.3％増）、セール・アンド・リースバックによる収入８億31百万円（同50.8％増）、長期借入金の返済による支出23億３百万円（前連結会計年度比3.6％増）、リース債務の返済による支出７億47百万円（同14.4％増）、短期借入金の純減少額６億円によるものです。

なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

　　　　　　・自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　　　・時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　　　・債務償還年数　　　　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  （a）経営成績等の状況

   （i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

   （ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

  （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

  （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。