ルネサンス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社の㈱スポーツオアシス 、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

（スポーツクラブ運営事業）

当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、介護及び介護・医療周辺事業、ホームフィットネス事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱スポーツオアシス及び㈱BEACH TOWNの施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ222施設（ルネサンス：直営108施設、業務受託63施設、運営支援４施設、㈱スポーツオアシス：直営32施設、業務受託13施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.：直営２施設）、小型業態２施設（ルネサンス：直営１施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.：直営１施設）、介護リハビリ47施設（直営37施設、フランチャイズ10施設）、アウトドアフィットネス14施設（直営５施設、業務受託９施設）の、計285施設 のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)㈱スポーツオアシスは、2025年４月１日付で当社が吸収合併しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って豊かに過ごせることを目指し、事業活動に取り組んでおります。また、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマに位置づけております。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業では、ジム・スタジオ・プール・温浴施設等の施設を充実させるとともに、居心地の良さやスタッフによる運動指導、コミュニティづくりを強みに、幅広い世代の方々の健康づくりをサポートしました。当連結会計年度においては、既存施設の新規入会者数が堅調に推移し、特に企業・健康保険組合に所属する従業員又は組合員向けの会員種別であるマンスリーコーポレート会員の新たな入会プランが好評となりました。また、前連結会計年度に新規出店した４施設、2024年３月に事業継承した「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス KSC金町24」（東京都葛飾区）及びオアシス運営施設の純増が寄与し、スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の売上高は532億17百万円（前年同期比35.3％増）、在籍会員数は500,126名（うちオンライン会員数68,398名）（前年同期比26.6％増）となりました。

＜地域・自治体向けの健康づくり事業＞

スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、プールの老朽化や教員の負担軽減、猛暑日の増加等によるニーズの高まりを受け、学校の水泳授業の受託が増加したほか、当連結会計年度において９つの自治体と地域住民の健康増進や防災時の当社施設利用に関する協定を結び、連携を強化しました。また、オアシスが企画設計開発を手掛けたバランスボールを活用し、福岡市と協働で取り組んだ「バランスボールを活用した転倒災害予防実証実験」においては、厚生労働省が安全で健康に働ける職場環境づくりに向けた優れた取組を表彰する「SAFEアワード」のサービス産業部門 企業等間連携部門で最高位のゴールド賞に選出されました。公共施設等官民連携事業（PPP）（以下、「PPP事業」といいます。）等による健康づくり拠点の活性化においては、2025年３月にトレーニングルームの運営受託を開始した「香川県立アリーナ」（香川県高松市）を含め、新たに７施設が加わりました。

＜企業・健康保険組合向けの健康づくり事業＞

BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、住友生命保険相互会社のVitality会員の利用を中心に、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」（以下、「ROL」といいます。）等を通じた企業の有する顧客に向けたサービスに取り組みました。また、ヘルスリテラシーの向上を通じて企業の健康経営の実践を支援するオンライン健康サービス「スマートAction」を、企業・健康保険組合等に向けて提供開始しました。

＜介護・医療周辺事業＞

介護・医療周辺事業では、スポーツクラブと訪問看護ステーションが一体となって地域の健康づくりに貢献する取組として、９月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 港南台24」内に「ルネサンス リハビリステーション港南台」（神奈川県横浜市）を開設しました。また、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の事業拡大のため、鎌倉エリア及び横浜エリアのドミナント展開として、10月に「ルネサンス 元氣ジム大船岡本」（神奈川県鎌倉市）、11月に「ルネサンス 元氣ジム弥生台」（神奈川県横浜市）の２施設を新規開設しました。

さらに、がんサバイバーのリハビリ支援を目的として、QOLの向上に向けたオンラインセミナーを複数開催したほか、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下、「がん専門運動指導士」といいます。）」の養成・資格認定事業を強化し、当連結会計年度末時点で当社のスポーツクラブ67施設及び介護リハビリ７施設にがん専門運動指導士を154名配置しました。この結果、介護・医療周辺事業における当連結会計年度の売上高は20億32百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

＜ホームフィットネス事業＞

ホームフィットネス事業では、家庭用運動機器の通販において、売れ筋商品である「ツイストステッパー」シリーズのインターネット販売が堅調に推移したほか、座ったまま内転筋を鍛えることができる「スタイリーボール」等の振動系商品の販売が好調に進み、ホームフィットネス事業における当連結会計年度の売上高は48億37百万円（前年同期より46億67百万円増）となりました。なお、オアシスが出店する楽天市場において、多数の商品が好評となり、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」のスポーツ部門ジャンル賞を受賞しました。

当連結会計年度の新規出退店（業務委託、指定管理を含む）は以下のとおりです。

＜財政状態について＞

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億49百万円増加し、554億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が16億１百万円増加したこと、有形固定資産が８億41百万円増加した一方、無形固定資産が２億２百万円減少したこと等により固定資産合計が６億56百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加し、433億17百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が20億78百万円増加した一方、リース債務が減少したこと等により固定負債が５億22百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、121億18百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円を計上したこと、配当金２億８百万円を支払ったこと等により利益剰余金が５億57百万円増加したことによるものです。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億68百万円増加し、76億80百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

営業活動により得られた資金は、35億10百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億２百万円(同49.4%増)、減価償却費31億33百万円（同29.8％増）、未払消費税等の増加額３億79百万円（同39.1％増）、法人税等の支払４億44百万円によるものです。

投資活動に使用した資金は、31億58百万円（前連結会計年度比30.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億94百万円（同42.2％増）、敷金・保証金の差入による支出４億89百万円（同18.0%減）、敷金・保証金の回収による収入５億53百万円（同234.1%増）によるものです。

財務活動により得られた資金は、10億86百万円（前連結会計年度比149.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円（同11.8％減）、短期借入金の純増加額18億円、長期借入金の返済による支出25億13百万円（同9.1%増）、リース債務の返済による支出９億99百万円（同33.7％増）によるものです。

なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

　　　　　　・自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　　　・時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　　　・債務償還年数　　　　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  （a）経営成績等の状況

   （i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

   （ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

  （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

  （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　該当事項はありません。