ルネサンス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社の㈱楓の風 、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

（スポーツクラブ運営事業）

当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィットネス事業、介護及び介護・医療周辺事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱楓の風、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ232施設（ルネサンス：直営141施設、業務受託86施設、運営支援４施設、RENAISSANCE VIETNAM, INC.：直営１施設）、小型業態２施設、介護リハビリ87施設（直営52施設、フランチャイズ35施設）、アウトドアフィットネス９施設（直営３施設、業務受託６施設）の、計330施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業では、６月以降、新規入会者数が回復基調に転じ、在籍会員数は前年を上回る水準で推移いたしました。特に、４月に合併したスポーツオアシスの店舗網を活用した、企業・健康保険組合向けのマンスリーコーポレート会員の拡大が全体の会員数増加に寄与しました。また、10月にはフィットネス会員及びスクール会員を対象とした価格改定を実施し、会費単価の上昇につながっております。

新規出店に関しましては、４月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）」、７月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）」を、それぞれ既存の他社運営施設を引き継ぐ形で開業いたしました。さらに、東急株式会社の完全子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ等合計８施設を、2026年７月１日付で譲り受けることを決定しております。

一方、退店につきましては、不採算施設における今後の全社収益への影響等を踏まえ、当連結会計年度において１店舗を退店し、翌連結会計年度以降の退店として５店舗を決定いたしました。また、これらの退店に伴い将来発生が見込まれる退店コストを、当連結会計年度に一括して計上しております。

この結果、スポーツクラブ事業の売上高は551億45百万円（前年同期比2.8％増）、当連結会計年度末の在籍会員数は442,085名（前年同期比1.7％増）となりました。

※ 在籍会員数には、オンライン会員数は含まれておりません。

＜介護・医療周辺事業＞

介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、直営４施設、フランチャイズ２施設の計６施設を新規開設し、既存施設においても業績は安定して推移いたしました。また、今後の事業拡大に向け、2026年４月１日付で株式会社レーベンコミュニティが運営する通所介護施設「マイリハ」５施設の事業譲受を決定したほか、通所介護施設を直営で13施設、フランチャイズで23施設運営する楓の風の株式を12月１日付で100％取得し、完全子会社化いたしました。楓の風は、比較的介護度の高いご利用者の支援も行っており、今後これまで当社がアプローチできていなかった方々の健康課題解決のサポートや、介護報酬制度の改定を見据えた対応につなげてまいります。この結果、当連結会計年度における介護・医療周辺事業の売上高は24億67百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

＜ホームフィットネス事業＞

ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーのEC販売や、既存商品のテレビ通販の売れ行きが伸び悩み苦戦いたしました。一方、「ツイストエアロステッパー Premium SP-600」が「楽天年間ランキング2025」のスポーツ・アウトドアジャンルにて３年連続第１位を受賞したほか、９月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力（嚥下）の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がテレビ通販及びECサイトともに好調となりました。この結果、当連結会計年度におけるホームフィットネス事業の売上高は39億38百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

当連結会計年度においては、下表のとおり、施設の新規出店及び運営受託を開始しました。

また、当連結会計年度において、退店及び運営受託を終了した施設は、下表のとおりです。

＜財政状態について＞

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円増加し、570億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が15億21百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、473億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が17億74百万円増加したこと、長期借入金及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が22億62百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円減少し、96億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円を計上したこと、配当金２億65百万円を支払ったこと等により利益剰余金が23億72百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し、85億70百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

営業活動により得られた資金は、41億22百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。これは主に減価償却費33億90百万円（同8.2％増）、長期預り保証金の増加額５億16百万円、売上債権の減少額２億19百万円によるものです。

投資活動に使用した資金は、43億99百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億26百万円（同16.6％増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億92百万円、無形固定資産の取得による支出２億56百万円（同9.7％増）、敷金・保証金の回収による収入１億58百万円（同71.5％減）によるものです。

財務活動により得られた資金は、11億90百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入38億62百万円（同28.7％増）、短期借入金の純増加額12億96百万円（同28.0％減）、長期借入金の返済による支出26億57百万円（同5.7％増）、リース債務の返済による支出９億68百万円（同3.1％減）によるものです。

なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

　　　　　　・自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　　　・時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　　　・債務償還年数　　　　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等の状況

（i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　該当事項はありません。